2023年No.310

学修者本位の大学のつくり方

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.10
LINE活用に関するお悩みはこう解決！

●大学への関心が高まったタイミングを逃さずアカウント登録を促す
●紙DMやメールと使い分け、発信効果を最大化
●配信に対する反応で精査し、アクティブなリストに

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私大連が理系への転換支援事業に対し、財政支援強化などを要望

●学部転換による人件費の二重負担、教員確保等の課題を指摘
●転換後の自走化に向けた支援の必要性についても盛り込む
●文科省は「見直し可能な要望は前向きに検討」と回答

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.09
日本福祉大学－MAツールのスモールスタートで接触者と真摯に向き合う

●イベント予約フォーム構築、サイト閲覧履歴の取得からスタート
●福祉から医療・保健への関心の変化による接触者の離脱防止が課題
●「オープンキャンパス参加からの出願」という強みが直面したコロナ禍

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文科省の次年度私大支援事業<下>募集停止後も学生在籍中の支援を継続

●規模縮小の適切な経営判断を遅らせないための例外的措置
●新設の理工農系学部も私学助成の例外的措置として支援
●私学事業団のデータと知見を活用した高度な経営支援システムを構築

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文科省の次年度私大支援事業<上>教育改革と運営の連携で計画を公募

●2040年を見据えた5年間の集中的改革を促す4つの新規事業
●経営計画支援では2つのメニューで公募、総額35億円の支援を予定
●地域の人材需要予測に基づく学位プログラムの見直し等が対象

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.08
戸板女子短大－学生と協働で高校生の情報を蓄積し、1to1のアプローチ

●教職員60人、学生広報スタッフ100人がMAツールに情報を入力
●関心事や温まり具合に応じてメールやLINE、ハガキで個別にアプローチ
●重点校以外の高校訪問を極力やめ、接触者のナーチャリングに注力

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国公立大学2024年度入試の総合・学校推薦の募集人員は全体の23％

●全募集人員は国公立合わせて717人増の12万8899人
●一般選抜の募集人員を減らして年内入試に移す傾向が進む
●理工系での女子枠設定など、多様性確保の選抜も集計

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.07
志望校選びで求められるのは「自分の成長をイメージできる情報」

●「『みんな』ではなく『自分』にとってどう役立つか」に関心
●学びの中身以上に学生の志や行動にフォーカスする広報事例も
●情報の役立ち度をツールで検証し、コンテンツを磨く

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THE世界大学ランキング　東京大学は10ランクアップの29位

●トップは8年連続でオックスフォード大学
●「特許」が指標に加わり日本の大学が躍進
●京都大学は13ランクアップの55位タイ

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教育改革調査～3ポリシーに基づく「教育の質向上」 の取り組みは不十分

●教育目標とカリキュラムの整合性を検証する全学委員会設置は半数以下
●学生の成長実感など、情報公表により積極的な姿勢が求められている
●独自の取り組みで先を行く大学も

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2023年No.309

教育改革と学生募集

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.06
MAツールの機能－infoCloudはサイト閲覧のログ取得が強み

●「1to1アプローチの自動化」こそがMAツールの要件
●サイト閲覧データはマーケティングにおける重要なリソース
●ユーザフレンドリーなコミュニケーションで高校生を育成

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「見えない学力」も伸ばす入学前教育に切り替え成果を検証－南九州大学

●基礎学力の底上げを目的に、10年以上にわたり内製で課題を出し添削
●新たなプログラムでは受講前後の比較に加え、非受講者との比較も
●専門教育に向かう動機付けとなる「見えない学力」の重要性を認識

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.05
武蔵野大学－デジタルツールを通して浮かび上がる高校生一人ひとりの顔

●低学年で接触を促し、継続的コミュニケーションを通して育成
●自学のファンになりかけている高校生により良い働きかけを
●できることから始め、課題を整理して次のステップに進む

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.04
オウンドメディアを磨こう～「ファン度」に合わせた心地良い情報提供を

●高校生の気持ちに寄り添い「にわかファン以下」から「熱狂的ファン」に育成
●関心の度合いによっては大学案内の送付が逆効果になるリスクも
●適切なオウンドメディア展開とMAツールで最強の導線を構築

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探究授業における高大連携で双方にメリット―鵠沼高校・桜美林大学

●高校側は生徒の動機付け、教員間の目線合わせが可能に
●大学側は意欲の高い入学者を獲得
●探究支援に関する大学情報の収集に課題を抱える高校も

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理系学部新設等を支援する事業に67大学を選定―文科省

●全申請大学が選ばれ、最長10年間、20億円までの支援を受ける
●文系中心の大学、女子大、単科大学など多彩な大学が新設をめざす
●福井県立大学、松山大学など７大学を「特筆すべき内容」と評価

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くらしき作陽大学が探究支援プログラムと修了者対象の総合型選抜を導入

●探究を通してやりたいことを掘り下げる機会を提供
●総合型選抜では探究プロセスを通じた気づきや展望を評価
●大学の生き残りをかけ、学修意欲の高い入学者を確保

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.03
創価大学－MAツールで「いきなり出願」の課題解決を模索

●「いきなり出願」層の志望度を上げて歩留まり率向上をめざす
●自学への関心が低い層の情報収集活動や興味・関心をMAツールで分析
●分析の中間まとめを2025年度入試の低学年広報に反映

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.02
今、なぜデジタルシフトか～接触者の動きを可視化して1to1で育成

●接触の「タイミング×メディア」のパターンは高校生の数だけある
●接触行動の多様化でマスマーケティングの効果に限界
●デジタルシフトによるナーチャリングで「心地良いメッセージ」を届けよう

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THEアジア大学ランキング2023―東大は8位、京大は18位

●4年連続で中国の清華大学と北京大学がトップ２
●トップ10は中国4校、香港3校、シンガポール2校、日本1校
●大阪大学は2年間で16ランクアップし47位

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〈学生募集をDXで動かす～接触者育成のシナリオ〉vol.01
競合大学で、新たなチャレンジはもう始まっている

●多くの大学は「何から始めればいいのか？」という迷いの中に
●デジタルの活用で接触者の離脱防止に取り組み始めた大学
●「いきなり出願」の対策は可能なのか？

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大学の学修への移行を促す入学前教育と初年次教育を改善－北陸大学

●その時々の学生の実態や課題に応じて継続的に見直す
●薬学教育担当のセンター設立以降、組織的に効果検証
●入学前教育の受講者データを指導や効果検証に活用

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2023年No.308

みんなで挑む！人口減

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指定校推薦の出願者にAP対応度の自己評価を課す―東京都市大学

●入試への反映によってAPの実質化を図る
●入試教科だけでなく全教科について大学での学びとの関係を説明
●安易な出願を防ぎ、緊張感と信頼関係に基づく入試をめざす

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【6/4更新】「THEインパクトランキング2023」総合ランキングで北海道大学が22位

●総合ランキング日本2位は京都大学で世界49位
●世界トップは今年もオーストラリアの大学
●6つのSDG別ランキングで日本の大学がトップ20入り

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臨床工学技士養成の大学・専門学校が認知度向上に向け共同の広報活動へ

●志願者数の伸び悩みに養成機関団体が危機感
●「束」としての活動で第1志望層を拡大、共倒れ回避を図る
●研修で進研アドが学生募集広報の「ナーチャリング戦略」を提案

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2025年に理工学部新設、新校舎で文理を超えた学び―追手門学院大学

●総合大学としての進化に向かう「第二の開学」と位置づける
●新キャンパスに学生を集約し、学部の壁を超えた交流を促す
●学びの個別最適化を図る教育DXを推進

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学生と職員が支援する入学前キャリア教育で単位も認定－桐蔭横浜大学

●年内入試による入学予定者が全学部合同のプログラムに任意で参加
●「なりたい自分」を描いて学びへの意欲を高める
●全職員の約半数がチューターを務め、グループワークを活性化

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私立大学の学校推薦型選抜、入学者の6割が指定校推薦－文科省調査

●エビデンスに基づく政策決定を目的とした調査
●国立大学の全選抜区分のうち2割弱が総合型選抜
●全大学の総合型選抜の選抜区分中4割で探究学習の成果を確認

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学部等設置認可における学生確保見通しの審査基準を厳格化

●地域の18歳人口の長期的動向や競合校の定員充足状況をふまえて分析
●自学の既存学部の充足状況や学生募集の成果もふまえた見通しを説明
●高校生調査では必須の設問に基づくクロス集計で入学意向を把握

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"ダブル留学＋社会科学＋データサイエンス"の分野横断新学環－甲南大学

●学部等連係課程制度を活用して新設
●ローカルな問題を世界基準で捉え、解決する人材を育成
●異文化調整、課題分析、企画立案等を横断的に学ぶ

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3/10現在、私大の総合型選抜の志願者数は対前年指数113

●学校推薦型と合わせた年内入試の指数は104
●年内入試志願者数が前年超えの大学の割合は年々上昇
●合格者数も増加し、受験生と大学の双方で年内入試シフトが進行

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THE 日本大学ランキング2023－1位は東北大、ICUが初のトップ10入り

●271 大学がランキング対象に
●東北大学のトップは4年連続
●２位は東京大学、3位は大阪大学

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2023年No.307

これからの高大接続―合言葉は「学生の成長」

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改革総合支援事業－教育が対象の「タイプ1」は年々、狭き門に

●「タイプ1」の選定率は3年間で14ポイント下がり20％に
●研究が対象の「タイプ2」は申請校数が年々増加
●継続的な取り組みに対する加点制度は2年目を迎え、初めての選定校も

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２月３日現在の私大一般選抜志願者指数は98.2、大規模校志向が復活

●背景にコロナ禍の収束傾向、競争緩和
●大学、受験生とも年内入試へのシフトがさらに進行
●私学助成不交付基準の変更も中小規模校の学生確保に影響か

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発信力向上をめざし、英語の正課授業でAI自動翻訳を活用－立命館大学

●興味あるテーマについて調査・発表する授業で自由に使わせる
●英語での発信に対するモチベーション向上に期待
●担当教員は英語教育のあり方や教員の役割の本質的な変化を予感

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直近３年間の収容定員充足率８割未満の大学等は修学支援制度の対象外に

●充足率の指標を独立させ、機関要件を厳格化
●直近の充足率５割以上、進学・就職率９割以上なら確認取り消しを猶予
●中間所得層で理学・工学・農学分野の学生に支援対象を拡大

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国の基金による理系学部設置等の支援は最長10年間、20億円程度まで

●理・工・農×「デジタル」「グリーン」分野への転換を促す
●収容定員を増やさないスクラップアンドビルド方式を優遇
●大学院レベルの機能強化による高度デジタル専門人材育成も支援

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学費収納システム構築で業務を効率化、他大学との共用へ―桜美林大学

●従来の窓口振り込み、ネットバンキングで多発するトラブルを解消
●顧客満足度向上を図りつつ、「注力すべき業務」にマンパワーを充てる
●システムを保護者とのコミュニケーションツールに発展させる構想も

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高校生と大学生が探究で協働し、大学での学びについて再考―上智大学

●高校生対象のプログラムと大学の正規科目の一部を合同で実施
●論文作成をゴールとする高校生の探究に大学生が知見やスキルを提供
●「高校時代の『ワクワクすることの発見』が大学での学びを最大化」

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学生本位の教育をめざし、プロセスイノベーションを推進－麻生塾

●独自のLMSを開発し、オンラインも活用するブレンディッドラーニングの構築へ
●主体的な学びを支援しつつ、教員の負担軽減による定着率向上を図る
●教員採用や学生募集でもイノベーションの成果が顕在化

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共通テスト予想平均点は前年と比べ文系＋24点、理系＋31点

●ベネッセと駿台予校が約40万人の自己採点結果に基づき算出
●前年、大きく下がった数学ⅠA、数学IIBはともに20点近い上昇
●国公立への積極的な出願で私大併願校検討の優先度は下がりそう

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2023年No.306

研究力を教育力へ～大学ブランドをつくる人材育成

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重点校との連携を強化し、科目等履修で入学後に単位認定－東京工科大学

●高大の専門分野が重なり、双方が教育接続に積極的
●オンデマンドの授業コンテンツで距離と時間の障壁を解消
●今後は探究入試による受け入れ体制も整備

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教育改革調査～3ポリシーに基づく「教育の質向上」 の取り組みは不十分

●教育目標とカリキュラムの整合性を検証する全学委員会設置は半数以下
●有識者会議も取り組みの二極化を指摘
●学生の成長実感など、情報公表もより積極的な姿勢が求められている

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首都圏の3大学が各地で高校教員との情報交換会を開催、接続強化を図る

●千葉工業大学が単独実施の手応えから桜美林大学、東京農業大学との共同開催へ
●新学習指導要領への対応で悩む本音も語り合い、高大連携の可能性を探る
●相互理解を深め、各大学がエリアごとに連携のパートナーを新規開拓

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2023年度から私学助成不交付基準は収容定員超過率に一本化

●入学定員超過率による不交付基準は廃止
●入学定員超過率の現行基準に合わせ、収容定員超過率の基準を厳格化
●収容定員超過率1.07倍以上に対する減額基準も厳格化

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サステナビリティを学ぶ新学部・学科＜後編＞武蔵野大学

●前身学科のテーマの「環境」に「経済」「社会」を加えて統合的にアプローチ
●「緩やかな2コース制」の下、柔軟な科目選択で主体的に学びを組み立てる
●企業・団体での活動経験豊富な教員陣がプロジェクト中心の教育を展開

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サステナビリティを学ぶ新学部・学科＜前編＞立命館アジア太平洋大学

●「第2の開学」を掲げ、全学の入学定員は150人の純増
●「世界的に見ても先進的」な学部レベルのサステイナビリティ学を展開
●工学系が主流の中、「観光×サステナビリティ」の文系的なアプローチ

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設置基準の規定を緩和する特例制度の申請受け付けがスタート

●オンライン授業の単位数や他大学との連携科目の活用を柔軟に
●モデルケースに沿った申請内容は審査を簡素化
●複数地域での長期フィールドワークなど、「国内版ミネルバ大学」も想定

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平均値にとらわれず、学生個々の特性に応じた指導で主体性を引き出す

●「主体的」と「受動的」が1人の学生の中にも共存
●主体性の涵養には「学ぶ意味」の理解が効果的
●正課教育が汎用力の伸長につながることの認知が重要

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「学修者本位の教育」のための具体的課題が明らかに―全国学生調査

●大学4年生以上（最終学年）も対象に加え、2回目の試行実施
●大学の参加率は5ポイント上昇して72.5％だが、回答率は16ポイント下降して12％
●「課題返却時にフィードバックがないと自分の理解度がわからない」

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京都産業大学が文理融合の正課を含む起業家育成プログラムを全学で導入

●プログラムの組み立てから機関決定まで3か月
●正課の学びと課外活動の往還を促し、学生の成長を最大化
●10学部がワンキャンパスに集約された強みを生かす

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私大全体の入学定員充足率が改善する一方、未充足校の割合は過去最高

●全体の充足率は前年より１ポイント上昇して100.8%
●未充足校は7校増えて全体の47.5%に
●大規模校での充足率改善が全体を押し上げるも、中小規模校は厳しい状況

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2022年No.305

みんなで進めよう！学生のための内部質保証

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THE世界大学ランキング　東京大学は39位、京都大学は68位

●トップは7年連続でオックスフォード大学
●トップ10はアメリカ7校、イギリス3校
●大阪大学と名古屋大学がトップ 500の中で着実にランクアップ

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理系分野への学部再編等を支援するための基金創設へ－文科省

●デジタル、脱炭素等、成長分野の人材育成強化に向けて100億円を概算要求
●私立大学を主な対象に、複数年度にわたる継続的な財政支援へ
●「意欲ある大学が躊躇なく踏み切れるよう」背中を押す

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高大連携、探究入試の深化で"ポスト学力選抜"に備える―宮城大学

●高大連携推進室を窓口に、連携のノウハウを全学で共有
●探究入試は「高校の学習に関わろうという姿勢」が評価され、好事例集に選定
●高校との相互理解によって「継ぎ目のない高大接続」実現へ

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大学間連携で学位プログラムを再構築する「SPARC」に6件を選定

●国公私の垣根を超えてリソースを共有し、地域の人材ニーズに応える
●工学部を持つ大学との連携で文系学部に工学系学科を新設する構想も
●次年度は新たに4件を選定する予定

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英語4技能評価、記述式、高大接続型など入試の好事例を紹介－文科省

●入試のあり方検討会が推進を求めた5つの観点ごとに選定
●「高校での学びと入学後の学びのつながりがあるか」も評価の観点に
●私立大学からは東洋、藤田医科、東京電機の3大学が選ばれた

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女子学生比率の目標値達成めざし広報・入試の施策を展開－芝浦工業大学

●長期ビジョンで掲げる課題「ダイバーシティ推進」の下、取り組みを本格化
●女子対象の公募推薦による入学者と一般選抜の成績優秀者に奨学金を支給
●探究学習で女子校と連携し、総合型選抜につなげる構想も

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データサイエンス教育認定プログラム、リテラシーレベルは96大学

●リテラシーレベル認定校中、女子大が10校、短大は9校
●応用基礎レベルは大学単位、学部・学科単位で計61大学
●専門分野と関連づけて学修意欲向上を図るプログラムも

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学部設置の認可要件基準は収容定員で算出、充足率5割以下は不認可

●厳格な成績管理による留年者の数は除外して算出
●定員割れによる不認可は経過措置を設け、2024年度末申請分から適用
●届出制度には適用されない

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英語4技能、多様な背景の学生受け入れで新項目－改革総合支援事業

●有識者会議の提言をふまえ補助金を入試改革のインセンティブに
●「多様な背景」では工学部等での女子選抜枠設定も対象
●入学前教育、卒業生調査は「教育の質の指標」に移行

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設置基準改正へ③教職協働の実質化、学修を深める教育課程編成を

●「学修者本位の教育」の理念の下、各大学の創意工夫を促す
●「週１回の授業で2単位」の慣行に縛られない最適解の検討が可能
●運動場・体育館等、施設・設備の整備に関する規制緩和も

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2022年No.304

あの大学が元気な理由

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東京都市大学が探究学習を支援、受講証明書を総合型選抜の出願にも活用

●学科ごとに課すミッションに高校生が取り組み、３か月間の成果を発表
●オープンキャンパスとは一線を画し、アカデミズムに触れる機会に
●高校教員に趣旨と成果を発信し、探究に積極的な高校との連携を図る

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年内入試の発信で高校との関係構築、選抜の目標実現を～ベネッセ調査

●年内入試の目的や求める力、入学者の特徴などを調査
●「意欲」「適性」の高い入学者を獲得するため明確な志望動機を求め、面接を重視
●入学者の状況について高校の理解を深め、円滑な高大接続の実現を

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ベネッセ入試結果調査③私大は学校推薦型、総合型とも合格者が1割増

●国公立大の総合型選抜は募集人員急拡大で志願者増、合格者も大幅増
●次年度は岡山大学、立命館大学などで年内入試の拡大や見直し
●一般選抜中心の高校も年内入試に関心、高大の新たな関係構築のチャンス

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ベネッセ入試結果調査②私大の合格率は入定厳格化前より上昇

●コロナ禍、新入試への移行による影響がやわらぐ
●一般方式、共通テスト利用方式とも合格者が増加
●次年度入試と新課程入試、両方をにらんだ募集戦略を

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ベネッセ入試結果調査①現役生中心で競争緩和の傾向が続く

●既卒生の共通テスト志願者数は2年連続で過去最少
●共通テストの平均点ダウンで高校教員の26％が「生徒が第1志望断念」と回答
●難関国立大学の志願者数は回復、2020年度を上回った

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設置基準改正へ②オンライン授業単位数上限等を緩和する特例制度の創設

●先導的な教育課程編成を支援しつつ、設置基準の見直しにもつなげる
●内部質保証の体制確立や情報公開などを要件に、申請を受け付け
●一部経過措置を除き、2025年度開設分から新しい設置基準を適用

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学生をロールモデルに、高校生の「自分探し」を支援－東京家政学院大学

●学生のライフヒストリーを聞き、自分の強みや興味・関心を掘り下げる
●家政学の学びの広さを伝え、志望者層の裾野拡大につなげる
●イベント参加者を受け入れる総合型選抜を新設

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THEインパクトランキングで総合10位の北海道大学、実践とその背景

●アメリカに倣った大学設立・運営の手法がSDGsの実践とリンク
●ランキングを通した「北大らしさ」の可視化で、教職員に一体感
●SDGsへの取り組みを教育や学生募集に反映

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3学部連携の「学環」で分野横断型学位プログラム新設へ－桐蔭横浜大学

●学部等連係課程制度を活用し、学部と学環の専任教員を兼務
●幅広い学びとアウトプット力で現代的課題を解決できる人材を育成
●学環のノウハウを学部に還元し、全学の教学改革につなげる

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2022年No.303

みんなで考える！志願者減時代の学生募集

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進研アド【入学者育成研究会ネットワーク】各大学の入学前教育の事例をお届け

入学者育成研究会ネットワークのページです。
入学者の学修リテラシーを向上させるうえで参考となる情報を随時お届けします。
教学に課題を抱える大学の教職員の皆さまは、ぜひ本ネットワークにご参加ください。

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【6/3更新】THEアジア大学ランキング2022―東大は６位を維持、京大は12位

●トップ2は3年連続で中国の清華大学と北京大学
●トップ10に中国と香港から各３校がランクイン
●日本はランキング対象大学数が最多の一方、順位は下降傾向

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設置基準改正へ①「専任教員」は複数大学・学部で兼務可の「基幹教員」に

●新しい設置基準は早ければ2022年内にも施行の見通し
●「基幹教員」に代えるねらいは、教学改革推進のための柔軟な教育組織編成
●一定の条件の下、他大学の教員や企業人等、常勤以外も「基幹教員」になれる

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私大一般選抜の志願者数は大幅減だった前年並み

●5月2日時点の対前年度指数は100.2、対2020年度指数は86.0
●改組、入試変更等による大規模校の志願者増が全体を押し上げた
●高校は志望理由を明確にする指導を重視

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四国の5国立大学が科目を共有し合う連携教職課程開設へ

●「教学上の特例措置」が適用される連携推進法人に認定
●「美術」「家庭」の専門性の高い教員を育て、不足する「情報」の教員も供給
●多様なニーズに応える幅広い学びで全国から教員志望者を集める

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新課程入試科目等調査　一部の私大は「情報」を課す方向で検討

●ベネッセ文教総研が539大学の回答結果を分析
●8割の私大が「科目公表時期は未定」と回答
●高校生の文理選択、科目選択に間に合うよう今夏までの公表を

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「THEインパクトランキング2022」で北海道大学が総合ランキング10位

●SDGsの枠組みを活用して大学の社会貢献力を見るランキング
●京都大学は総合ランキング19位タイでトップ20入り
●アジアの大学の台頭が目立つ

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教育プログラムを「使い倒す」ための入学前教育を全学で導入－上智大学

●共通教育刷新に合わせ「上智での学び」の理解と主体的な履修を促す
●入学前準備科目「学びを学ぶ」で生涯学び続ける力の育成をスタート
●背景に「入学後では遅すぎる」「情報の周知が不十分」という問題意識

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私大の年内入試は志願者数、合格者数とも前年より増加（3/11時点）

●志願者数の対前年度指数は103.5で一般選抜の志願動向に影響
●近畿で志願者の総数・増加数の大きな大学が目立つ
●進学校でも総合型選抜を志向する生徒が増加

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ガバナンス改革の有識者会議が報告書―評議員会の一部権限を強化

●2021年末の「学校法人ガバナンス改革会議」の案を大幅に修正
●評議員会に重要事項の決議権と理事の解任請求権を付与
●理事と評議員の兼務禁止については「改革会議」の方針を維持

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「THE世界大学ランキング日本版2022」－トップは3年連続で東北大学

●東京大学は2位にランクアップ、大阪大学と東京工業大学が3位タイ
●慶應義塾大学は2年連続ランクアップで私立トップに
●コロナ禍にあっても学生調査の平均スコアが上昇

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2022年3-4月号

キャリアの多様化と大学教育

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「デジタル×専門分野」のDX人材育成事業の採択39校が決まる

●大学は国立18校、公立2校、私立11校を採択
●多彩な分野の中、特に農林水産関係が目立つ
●審査では教学マネジメント体制の整備を重視

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青山学院大学がキャリアデザインも支援する女性向けITリカレント教育

●文科省の委託事業として3カ月間実施、27人が修了
●オンライン動画学習サービスも活用し、希望職種ごとに個別最適化
●キャリアコンサルタントによる継続的な面談を実施

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私学助成の配分は「複数年度の収容定員」の管理で－有識者会議が提言へ

●設置認可における定員管理とあわせて見直し
●単年度の入学定員管理による問題点に対応
●「来年は抑えよう」など、複数年度にわたる入学者数の調整が可能に

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基礎学力と学習習慣の定着を目的に入学前教育を実施－聖徳大学

●看護学部は今年度、外部プログラムの活用に切り替え
●年内入試による入学者が対象
●受講データをクラス編成に活用し、学力レベルの偏りをなくす

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現行制度でも可能なオンライン授業の活用法は？ー文科省が例示

●一部がオンライン実施でも一定の要件で対面授業と見なすルールを活用
●2年間すべてオンラインにし、海外での受講を可能にするパターンも
●有識者会議では単位数上限を緩和する特例制度を検討

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卒業生調査で可視化した教育力を広報に活用－近畿大学・久留米工業大学

●他大学の調査との比較も交え、卒業生の強みを明らかに
●職場での活躍につながる協働力や粘り強さを採用担当者にアピール
●4年間での主体性の伸びを高校教員にアピール

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文科省の学生調査、2月末まで実施中－オンライン授業に対する評価も

●大学の7割強、短大の半数近くが参加
●最終学年と大学2年生が対象
●学部の規模別、分野別等の集計結果を公表

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高校の英語4技能育成に対応した入試と教学の改革を

●高校の指導の変化によってアウトプット力が向上
●新卒採用場面でも英語力が注目される
●新課程生受け入れに向け、2021年度入学者の4技能の可視化を

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地域や他大学との連携で学位プログラムを再構築－文科省の「SPARC」

●地域連携プラットフォーム、大学等連携推進法人の設置が必須
●設置形態の異なる大学の参加を課す
●学部・学科の再編をゴールにする申請タイプも

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2022年1-2月号

グローバル人材育成のこれから

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未履修対応の入学前教育で指導に有益なデータを取得－神奈川歯科大学

●文系科目のみで受験した学生が約1割で、1年次はリメディアル教育中心の授業
●専門分野への興味を喚起する入学前教育で高い学生満足度
●課題提出状況とテストの得点率のデータを活用し、入学後の指導充実へ

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1/19更新：共通テスト予想平均点は前年と比べ文系－44点、理系－59点

●数学ⅠA、数学IIBがそれぞれ約20点の大幅ダウン
●国公立には手堅く出願し、一部私大では駆け込み出願が増加か
●私大志望層は年内入試で合格を決め、一般選抜回避の傾向も

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ターム制の下、集約的学修と学外活動で課題解決型人材を育成－千葉大学

●国際教養学部でモデルプログラムを構築し、全学に展開
●イシューに基づく分野横断のパッケージ科目で体系的な学びを実現
●「講義とアクティブラーニングのセット化」など、集約的学修を実質化

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探究学習評価型入試⑤　経験を言語化し伝えることを重視－奈良女子大学

●多様な学生を確保するため全学で導入、内容は学部ごとに設計
●文学部は学科・コースの選択につながる4つの入り口を設けて募集
●出願書類には担任などが本人の探究について説明する「志願者評価書」も

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ガバナンス改革の報告書、提出へ－パブコメ実施めぐり有識者会議が紛糾

●大学関係者の抵抗を念頭に、報告書を最終調整
●「反対意見で提案が骨抜きに」とパブコメ実施に反発
●法改正への反映は依然、不透明な情勢

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短大と共にデータサイエンス科目を全学で必修化―武庫川女子大学

●外部リソースの活用によって検討開始から9か月で開講
●社会ニーズや高等教育行政の変化を説明し、学内コンセンサスを形成
●再履修者を出さないためのきめ細かい学修支援

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2021年11-12月号

変化の時代の大学入試

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学校法人の評議員会を学外者のみにし、決定権を付与－有識者会議が提案

●「最高監督・議決機関」として理事の選任・解任の権限も
●理事による評議員の兼務は禁止
●私大は猛反発、制度改正の着地点は不透明

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大学のデータサイエンス認定プログラムの多くが全学必修を掲げる

●4年制大学の公表されている申請書55件をベネッセが分析
●23校はすでに全学必修化し、14校は今後の必修化を予定
●半数近くはオンデマンド授業を活用

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私学助成は「教育の質の指標」による傾斜配分のメリハリを強化

●取り組み度合いによる増減率を「－5％～＋5％」から「－6％～＋6％」に
●「ガバナンス・コードの遵守」を評価項目に追加
●「GPA制度の活用」の評価基準は「全学部等での実施」に引き上げ

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中退防止、「中核的人材」獲得のため総合型選抜を見直し―羽衣国際大学

●「お手軽入試」を脱し、大学の学びを疑似体験させる入試へ
●ゼミ受講、レポート作成、面接、計3回の来校で志望の本気度を確認
●広報努力によって2年目は出願・入学者が増加の見通し

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探究学習評価型入試④　「入試のプロ」による先行事例の分類と読み解き

●探究学習による「実績の評価」と「修得した力の評価」に大別できる
●「大学にとって比較的、導入のハードルが低いのは実績評価型」
●「実力評価型」では、探究的な活動を入試で再現

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集中的学修の教育プログラム構築で名古屋商科大など3校を選定－文科省

●教学マネジメントの確立を促す事業で選定し、支援
●科目の精選、同時履修科目の絞り込み、科目の週複数回開講などを評価
●千葉大学は国際教養学部の完全6ターム制を全学に拡大

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人材像を起点にした文理・分野横断のプログラムを導入－東京都市大学

●従来型の技術者に加え、「社会変革のリーダー」となる人材を育成
●3年後の全学展開を視野に今年度、3学科で試行
●学部・学科の垣根を取り払い、他学科の科目も専門科目として単位認定

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データから導く「円滑な高大接続のための年内入試」のポイント＜後>

●高校での年内入試指導は、提出物や当日課題の対策が中心
●3年間を通した資質・能力の育成で年内入試を指導する高校も
●大学は「恒常的な指導をする高校」との対話を通して選抜方法の開発を

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データから導く「円滑な高大接続のための年内入試」のポイント<前>

●年内入試の入学者は思考力に課題はあるが、学びに向かう態度に強み
●入試を通して学部・学科の教育目標を理解し、授業に臨む
●4割の学生は1年次から3年次にかけて思考力が向上

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私大の入学定員充足率は99.8％で初の定員割れ－私学事業団調査

●定員割れの大学は前年から93校増えて277校に
●18歳人口と既卒生の減少に加え、コロナも影響
●小規模校の未充足傾向が再び強まる

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2021年9-10月号

みんなで回そう！教学マネジメント

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探究学習評価型入試③　評価基準の公表で高校教育を支援－桜美林大学

●探究プログラムの提供、経験のアウトプット支援を経て新入試を導入
●社会との接続を見据えて選抜のあり方を見直し、高校教育の変化を促す
●各学群が教育接続の受け皿整備を進める一方、新学群の設置構想も

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地域密着のAI教育で「リテラシーレベル・プラス」に－久留米工業大学

●評価ポイントは「全学必修」「学習支援」「地域との連携」
●2つのAI科目をコアとする体系的なプログラムを構築
●選抜クラスは企業の課題解決に取り組むPBLも

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新課程入試を考える-「探究」で大切な「良い問い」の手本、大学が示そう

●知識の再生産ではなく、与えられた材料を基に考えさせる出題を
●「探究」に呼応する入試が高校教育の支援となり、意欲的な入学者を増やす
●強い志望に直結する学校推薦型・総合型選抜のブラッシュアップを

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探究学習評価型入試②　研究成果の発表経験を重視－工学院大学

●SSH校の発表会の支援など、高大連携の実績を基に新入試を設計
●基礎学力調査とプレゼンテーションの2段階で選抜
●併願を認め、奨学金制度でアピール

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THE世界大学ランキング　東大が過去最高の35位タイ、京大は61位

●オックスフォード大学が6年連続トップ
●横浜市立大学が被引用論文数増加で大幅にランクアップ
●日本の大学はSGU事業の効果で「国際性」のスコアが上昇

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改革総合支援事業、「申請しない大学」に奮起を促す新項目も

●前年からの得点率の伸びを評価し、「2年計画での採択」をめざしてもらう
●「入試改革のインセンティブ」となる新規項目は次年度以降
●データサイエンス教育の改善・波及に関する取り組みは特別補助に移行

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探究学習評価型入試①　レポートで意欲を測る一般選抜－産業能率大学

●総合型選抜で獲得してきた「PBLのコアとなる学生」を一般選抜でも
●進学校で探究学習にのめりこんだ生徒に多面的・総合的評価で光をあてる
●共通テストの基準点で教科学力を担保、2つのレポートで意欲や思考力を評価

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データサイエンス教育認定の敬愛大学－学長が決断、半年で副専攻開講

●「文系学生にもAI・データサイエンスの素養を」と企業出身の学長が検討を指示
●既存科目を最大限に生かすカリキュラムを設計
●データサイエンスの体系的プログラムを学生募集でもアピール

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入学前教育への期待③医療創生大学－教育力による評価で生き残りを図る

●2021年度入学者からいわきキャンパスの4学部で統一的な実施に
●高校の教育課程を前提にした学外プログラムを活用
●データを使って学生の成長を可視化し、大学の評価向上をめざす

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データサイエンス教育認定プログラム第二弾と先導的な「プラス」を発表

●今回は67校、前回と合わせ計78校、すべての申請が認定された
●独自の工夫・特色が評価された「プラス」は10大学と1高専
●「プラス」の大多数が「全員履修」

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早稲田大学教育学部が共通テスト5教科7、8科目を課す新入試を新設

●知識・技能を評価する共通テスト+論述中心で思考力等を評価する独自試験
●従来の独自試験3教科型も維持し、多様な学生の確保を図る
●教育の課題を解決する人材を多様な分野に送り出す機能を一層、強化

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2021年7-8月号

地域、企業、大学間、高校･･･　連携、その先は。

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入学前教育への期待②東京家政学院大学－学生募集や入試改革に生かす

●入学前のデータ取得を目的にプログラムを刷新
●学科長からの推奨メッセージ動画で受講率が96％に
●成長を可視化し、アドミッション・ポリシーの検証へ

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入学前教育への期待①城西大学－基礎学力と学習習慣の定着で中退を予防

●入学後のリメディアル教育とセットで未履修者のフォロー
●難易度が上がりがちな教員によるオリジナル教材は廃止
●取得データに基づきリメディアル授業をチューニング

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次善の策としてのオンライン留学でわかった可能性と限界－武蔵野大学

●コロナ禍で全員留学の渡航を中止、「気持ちの切り替え」を促す事前学習も
●大学教員以外と交流する場も提供
●英語力が伸びる一方、汎用的能力は渡航した先輩との間に差

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入試改革の有識者会議が提言－改革総合支援事業等による取り組み促進へ

●4技能や記述式は各大学の個別試験に委ね、インセンティブを付与
●「運営費交付金」「私学助成」等、財源の明示に委員の抵抗も
●私立大学は改革総合支援事業の評価項目見直しで対応

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ベネッセ入試結果調査③総合型選抜の志願者数は国公立、私立とも増加

●国立21校、公立57校で学校推薦型・総合型の募集人員が3割超え
●私立の学校推薦型は志願者数減の一方で合格者数は前年並み
●次年度以降は探究学習評価型の総合型選抜の設計などがカギに

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データサイエンス教育認定プログラム第1号は大学7校、高専4校

●和歌山大学は全学の1年生を対象に必修科目を開講
●認定では取り組みに関する社会への発信も重視
●7月末までに第二弾を発表予定

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4技能・記述式は共通テストではなく個別試験で－有識者会議が提言へ

●どちらも「課題克服は容易ではなく」「実現は困難」と結論
●各大学のアドミッション・ポリシーに基づく判断・工夫を求める
●文科省は個別試験での対応を促す情報提供やインセンティブを検討

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ベネッセ入試結果調査②私大合格者数は4年間で最多となり総じて易化

●MARCHの合格者数は前年度から1万人以上増加
●志願者減×合格者増で実質倍率は入定厳格化前の水準に
●国公立の難関大、ブロック大でも既卒生が減少し現役生中心の入試に

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ベネッセ入試結果調査①18歳人口と既卒生の減少で競争緩和に向かう

●私大は志願者数激減の一方で合格者数が増加
●志願者増が続いていた工学部含め、私大の全学部系統で志願者が減少
●コロナの影響による国公立大後期日程の受験回避で欠席率は62％に

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大学DXを推進するための教職員研修をテーマにベネッセがセミナー

●技術によるビジネス変革だけでなく、業務改善もDXの重要なフェーズ
●大学DXを担う人材の育成を阻む「理解」「時間」「体制」の3つの障壁
●個別最適化と内容のアップデートが可能なeラーニングを導入する大学も

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THEアジア大学ランキング―東京大学６位、京都大学は10位

●1位は3年連続の清華大学で今回もトップ2は中国の大学
●日本から2校のトップ10入りは現在のランキング方式になってから初
●27位の東北大学含め日本の上位3校はそろってランクアップ

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2割近い大学が総合型、学校推薦型でオンライン入試－文科省調査

●一般選抜での実施は3％
●一般選抜での実施校のうち14％が監視システムを導入
●「実施を検討したが見送った」理由は公平性や通信環境の問題

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2021年5-6月号

教育力×広報力=募集力へ！

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「THE世界大学ランキング日本版2021」学生調査 高スコアの背景

●平均スコアが高い 2大学の取り組みを紹介
●創価大学は協同学習の授業手法を教員が学ぶ機会を定期的に設け、実践
●帝京大学は意欲の高い学生や成績優秀者に挑戦を促すプログラムを設定

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「Plus-DX」ダブル採択の金沢工業大学－学修の個別最適化をめざす

●「取り組み1」では先駆的に整備した学修支援システムと蓄積データを活用
●卒業生のプロファイルに基づき成長につながる履修科目や活動を助言
●「取り組み2」では大学共同のPBLやVR・ARを活用した実験・実習を推進

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英語による授業や留学必修で先駆け、他大学のモデルに－宮崎国際大学

●「THE世界大学ランキング日本版2021」で「国際性」分野8位に
●1994年の開学以来「英語によるリベラルアーツ」を実践
●教員に教育力向上の努力を促す独自の雇用システム

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SDGsに対応した「THEインパクトランキング2021」に日本の85大学が参加

●SDGsの17項目を活用し、大学の社会貢献力をランク付け
●SDG別ランキングで日本からのトップ100入りは延べ39校
●「SDG9（イノベーション）」トップ50に日本から8校がランクイン

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女子大初の工学部新設でリベラルアーツ型研究大学をめざす奈良女子大学

●工学×リベラルアーツでエンジニアの世界に多様な感性を
●学年進行の縛りがないカリキュラムで「学部修了までに専門分野を選択」
●地域のリソースを活用して多様な選択肢を提供

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改革総合支援事業－総合型選抜での学力把握など、入試改革が大きく進展

●教育改革の「タイプ1」は選定数が絞り込まれ「狭き門」に
●コロナ禍によるオンライン授業でICT活用校が急増
●芝浦工業大学、長崎国際大学など7大学が4タイプ全てで選定

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大学生の振り返り調査＜下＞ 専門的な学びへの導入となる支援を期待

●「学ぶ目的」「課題の多さ」「到達目標」等によるつまずきへの支援が不十分
●一般入試の入学生は相対的に「支援が不十分」と感じる割合が高い
●「高校の復習」「学びの導入」については早期の支援を希望

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志願者数大幅増の聖学院大学－入試改革と広報戦略で新たな層を開拓

●一般選抜は前年から80％増、指定校推薦など年内入試でも大きく増加
●入試科目増と併願制度の導入で国公立大学との併願層を取り込み
●LINE個別相談や高校教員向け動画で新入試を積極的に広報

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大学生の振り返り調査＜上＞ 大学での学び方で「戸惑い・つまずき」

●全体の7割近くが「学びの内容は入学前に思い描いたものと異なる」と感じた
●2020年度入学生は2019年度入学生に比べ学びの充実度・成長実感が低い
●新入生に対する支援の見直しが必要

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「THE世界大学ランキング日本版2021」－東北大学が2年連続トップ

●ランキング対象は278校
●東京工業大学は2年連続のランクアップで2位に
●私立大学は「教育充実度」と「国際性」で強みを発揮

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2021年3-4月号

何のため？何をする？どう進める？　大学のDX

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"大学教育DX"の採択校発表―トレンドは「個別最適化」「個別支援」

●タイトな申請スケジュールにもかかわらず252件の申請
●「学修者本位の教育」で44件、「学びの質の向上」で10件を採択
●金沢工業大学、関西大学など9校はダブルで採択

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2021年度、私学助成でデータサイエンス教育の取り組みを支援

●「先導的」「他大学への普及促進」「準備段階」の3階層を想定
●プログラム導入に向けたワークショップやFDへの参加も対象に
●一般補助の「教育の質の指標」による増減率は－6％～＋6％に引き上げ

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【更新】3月初旬現在の私大志願者数は前年比86.8、後期の減少目立つ

●大都市部を中心に全エリア、全学問系統で減少
●後期試験の志願者数は東海で指数65、北陸は28
●減少の要因は「受験人口の減少」×「1人当たり出願校数減」

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全国学生調査の第2回試行－2年生と4年生を対象にコロナの影響も把握

●参加希望の大学・短大で実施、改善のため希望しない理由も確認
●各大学の判断で自主的に結果を公表し、アピールすることも可能
●全大学対象の本格実施では大学ごとの結果に加え、取り組み内容も公表

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CBTは利点多いが日本的試験文化との調和が課題―入試センターが報告

●IRTとのセット導入によって複数回実施、複数回受験が可能に
●膨大な数の問題ストックや不正防止策で財政負担増大は不可避
●入試の「公平性」を重視する社会で受け入れられるか、十分な検討が必要

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学生がインターンシップでデジタルを活用した大学教育プログラムを企画

●ベネッセが学習プラットフォームを活用して完全オンラインで実施
●AI・DXの専門家がデザイン思考による企画の立て方を伝授
●オンデマンドの講座で知識やスキルを個々に獲得しながら課題に挑戦

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2021年度入試で国立大学の総合型選抜募集人員が前年から3割増

●室蘭工業大学、愛知教育大学など4校が新たに導入
●小樽商科大学の総合型選抜はギャップイヤー履修制度と連動
●学校推薦型選抜の募集人員は3％減

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オンライン授業での気づきを教学改革につなげる－桐蔭横浜大学

●学生調査で「自律的な学び」という効果を確認
●32の全学共通科目を「オンデマンド講義＋対面のアクティブラーニング」に
●インプットのみだった授業に「知識の活用」を組み込む

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私大の総合型選抜志願者数は減少で着地見通し―コロナが複合的に影響

●1月中旬までに把握できたデータで途中集計
●学校推薦型選抜もやや減少
●「次年度もオープンキャンパスは難しく、総合型対策は小出しの策で」

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データネット2021　私立大共通テスト利用方式の志望者数は前年並み

●センター試験出願者数の76％のデータを集計・分析
●私立大志望者は国際関係学で増加、語学で減少
●難関私立大は募集人員拡大の影響もあり志望者数が増加

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2021年1-2月号

学びや交流、研究を止めない！withコロナのグローバル戦略

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早稲田大学が次年度、データサイエンス教育で独自の認定制度をスタート

●「専門とデータサイエンスの融合」の理念の下、4段階で認定
●「専門分野重視」を反映したオンデマンド方式と柔軟な履修パターン
●全学生に「仕事で基礎的なデータ分析ができる」初級の取得を期待

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【1/20更新】共通テスト予想平均点は文系、理系ともほぼ前年並み

●ベネッセと駿台予備校が共同運営するデータネットが自己採点に基づいて算出
●生物、数IIBなど、平均点が大きく上昇した科目も
●志望動向と合わせた分析データを高校に還元し、出願指導を支援

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通信制大学の質保証の考え方がコロナ禍のオンライン授業にも示唆

●法令が求める双方向性を担保するための授業設計
●オンデマンド授業の作成では専門家チームが教員をサポート
●1単位あたり1回のレポートを課し、丁寧に添削

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DX人材に求められるのは問題発見と解決のための試行錯誤の力

●ベネッセコーポレーション・ベネッセi-キャリアが「リスキル」をテーマにセミナー
●ツールでは対応できないプロセスでこそ人材の資質が重要に
●データサイエンスはデジタル時代の新しい教養

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佐賀大学が特色加点制度を拡大し、全学部の一般選抜で多面的評価を実施

●高校生活での活動を入学後の学びと結びつけ、任意で申請
●書類審査採点システムを活用し、合否ボーダー層を対象に評価
●タブレットを使ったCBTは思考力等の評価に拡大して運用

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リベラルアーツ×実践で課題解決力を育成―広島県立の叡啓大学が開学へ

●SDGsを意識したリベラルアーツを通し、グローバルな視点で将来を見通す力を育成
●全科目を日英両言語で開講
●一般選抜は1割にとどめ、書類選考と面接も課す

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【12/23再更新】補正で前倒し21年度は公募なし‐DX×学修者本位の教育

●第3次補正予算の「ポストコロナ」枠で60億円を計上
●2021年度予算案には盛られず、募集は年明けのみ
●VRを活用した遠隔型実験・実習は3億円×10件の選定を予定

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神田外語大学の新学部はギャップタームと3年次、2回の留学が必修

●1年次前期の留学はインド、エルサレムなどの中から選択
●あえて課題を抱える地域に送って価値観を揺さぶり、学ぶ目的を明確化
●3年次にはアメリカのリベラルアーツ大学で英語による思考・議論の力を鍛える

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分野横断型学習プログラムとして大正大学など6件を選定―文科省

●「知識集約型社会」人材育成事業のメニューは「学修の幅を広げる」と「突出した能力の伸長」
●プログラムに加え、教学マネジメントなど「継続的提供の仕組み」も審査
●次年度は「4学期制+集中的学修プログラム」が対象

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2020年11-12月号

みんなで進める　中期計画

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私大の個別試験では全テストの半分近くが記述式なし―文科省の入試調査

●国公立ではほぼ全てのテストで記述式を出題
●特に数学で国公立と私立の状況の違いが鮮明に
●委員から「私立のサポートを考えるべき」との意見

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コロナ禍前から計画した必修科目でのオンライン活用―成蹊大学理工学部

●論理的思考力育成という課題に「オンデマンド＋グループワーク」で対応
●座学のコンテンツを学部内で共有し、余力をスキル実践の指導強化にあてる
●一部授業に学外コンテンツを活用する副専攻制度もスタート

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2020年度私大入学者の56％がAO・推薦経由－文科省の大学調査

●選抜区分ごとの状況について699大学が回答
●一般入試による入学者は国立88％、公立72％に対し私立は44％
●私立では2割近くが外部検定活用入試で入学

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学長の指揮と教職協働で改革総合支援事業の成果を最大化―芝浦工業大学

●7年間の選定タイプ数27、上乗せした補助金は7億円以上
●「ルーブリックが明示され、挑戦しやすい仕組みが画期的」
●グローバルスタンダードをめざす自学の改革推進力として事業を活用

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コロナ禍を受け、一部の大学で検定料免除で受験生を支援する動き

●千葉工業大学は地元で受験できる共通テスト利用入試を対象に
●園田学園女子大学は年内入試で免除、短い準備期間の心理的負担を考慮
●吉備国際大学の設置法人は全4校の全入試を対象に

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4技能評価や思考力の育成は大学入学後に―文科省の大学調査速報

●全大学を対象に実施、学部単位で回答
●記述式についての考えは設置形態、規模による違いも
●有識者会議では「個別入試での記述式充実にインセンティブを」との声

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外部リソースを活用し1年次向けデータサイエンス教育を開始―香川大学

●「全学展開」「1年次からの履修」を基本方針として設計
●オリジナルコンテンツと外部リソースの組み合わせでスムーズな立ち上げ
●受講後に「興味・関心が高まった」「興味・関心を持った」学生が計95％

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中・大規模校が合格者を増やす中で歩留まり率は低下－私学事業団調査

●定員割れ大学の割合は2ポイント下がり31％に
●小規模大学で充足率が上昇
●規模別の1区分を除いて歩留まり率が下がり、全体では2.6ポイント低下

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社会科学系の学生に求められる学びとは？－ベネッセセミナー＜下＞

●学生に人気の業界の人事・教育担当者に業界の変化と人材要件をヒアリング
●共通点は「時代に合わせた業態の更新」「事業を経営する視点を持つ」など
●社会科学系では、実社会でのデータサイエンスの応用例に関する理解が必須

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社会科学系の学生に求められる学びとは？－ベネッセセミナー＜上＞

●リカレント教育受講データを活用して業界ごとのトレンドを分析
●DXは各業界共通の課題でデータの抽出・可視化・活用スキルのニーズが高まる
●データ可視化の新技術、新たな開発手法への対応のため人に関わるビジネススキルが人気

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2020年9-10月号

選抜から接続へ　これからの年内入試

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全国学生調査の有識者会議－「独自調査とのセットで教育改善が可能に」

●全国調査だけでの目的達成は「難しい」との声が相次ぐ
●「ランキング」への根強い懸念も
●産業界、高校の委員は大学選びを変えるための教育情報の必要性を指摘

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中退予防のため、総合型選抜を段階的に再編―関東学院大学

●学生データを基に入試方式と中退との関係を分析
●安易な出願が想定され、中退率が高かった募集単位を廃止
●中退率が低い学校推薦型選抜は一層の質向上をめざし出願要件を引き上げ

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後期の授業はオンラインとの併用含め対面方式再開の動き－文科省調査

●2割近くが「全面的に対面授業」の方針
●8割が「対面と遠隔の併用」でそのうち6割が「半分以上は対面」
●施設の混雑状況をアプリで学生に知らせる大学も

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年内入試の動向②　大学教育を先取りする入試―東北福祉大学

●コロナ禍の下での探究活動を支援する高大連携プログラムを開設し、出願要件に
●総合型選抜での実習体験など、事前の教育体験でミスマッチを予防
●入学前から高校教育に関わることが経営の安定をもたらす

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THE世界大学ランキング　東大は36位維持、京大は11ランク上げて54位

●1位は5年連続でオックスフォード大学
●日本からのランクインは6校増の116校
●私立は産業医科大学、藤田医科大学、帝京大学が500位以内にランクイン

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他大学の開設科目を「自ら開設」とみなす連携法人制度、スタートへ

●単位互換制度の活用を阻む「自ら開設」規制への対応
●授業内容や成績評価に関する協議など、緊密な大学間連携が条件
●共同教育課程についても規制緩和の特例措置を適用

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オンライン授業から派生した講座で保護者とコミュニケーション―北陸大

●学生の言葉をきっかけに、「オンライン授業でも大丈夫」と伝えようと企画
●一般の社会人も受け入れ、リカレント教育の可能性を探る
●大教室での対面授業にオンラインの手法も取り入れ、質の向上を図る

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今年度の改革総合支援事業は入試での多面的評価と教育との連動を評価

●ブランディング事業分の除外により予算は前年度から33億円減の114億円
●研究支援へのシフトで「高度な研究」「社会実装」の両タイプを強化
●STEAM教育など文理横断プログラムも新たな評価対象に

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2020年7-8月号

withコロナ×18歳人口減×入試改革元年　今こそ、大学ブランディング

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文科省の学生調査―「外国語力修得に大学教育が役立っている」は30％

●教育改善のための活用が調査の目的
●回答率などの基準を満たした420大学、10万2000人の回答を集計
●「授業で課題が出される」は90％超、「コメント付きで返される」は43％

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データサイエンス教育の実践例紹介～ベネッセがセミナー開催

●反転授業型ゼミ、全学共通科目、オナーズプログラムなど、多様な取り組みが登場
●今後、モデルカリキュラムを参考にしたプログラムが広がる見通し
●外部のデジタルコンテンツ活用が負担軽減と教育成果最大化のポイント

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「THEアワードアジア」最終選考に向け日本の大学6校が１次審査を突破

●改革のカテゴリごとに応募、社会へのインパクトを重視して選考される
●日本の大学に目立つ「建学の精神に基づく改革」「長期的な取り組みの発展形」
●大賞は11月に決定する予定

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乗り切ろう！コロナ危機⑫　Web広報で高校に新入試を発信－島根大学

●募集人員の20%強を集める「育成型入試」の早急な認知拡大が課題
●Web会議を使った高校訪問で情報交換
●オンデマンドと双方向オンラインの使い分けがカギ

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ベネッセ入試結果調査②　入定厳格化の影響は難関大から中堅大に拡大

●MARCHでは2019年度入試から難化が緩和し、合格率が上昇
●中堅私大では難関大と同様の傾向が1年遅れて出現
●2021年度入試の共通テストは従来の日程に加え、1月末にも実施

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ベネッセ入試結果調査①　国公立、私立とも志願者減、私立は14年ぶり

●「現行入試最後」「センター平均点ダウン」「私大難化による敬遠」で超安全志向に
●国立は難関大、ブロック大以外での減少が目立つ
●私立はセンター利用方式で対前年指数91と大きく減少

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乗り切ろう！コロナ危機⑪不安に寄り添うWEB広報―千葉商科大学

●WEBによるオープンキャンパス、教員向け説明会を実施
●地域や分掌を超え、教員にアプローチ
●質問がしやすいため「本音ベースの情報ニーズ」が把握可能に

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乗り切ろう！コロナ危機⑩　学生に加え受験生の経済支援と広報も重要

●8割の大学で在学生に対する支援を実施
●高校生の保護者の7割が教育費について不安を抱えている
●経済支援の情報は募集広報の重要なポイントに

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乗り切ろう！コロナ危機➈遠隔ライブ授業のノウハウをセミナーで提供

●リアル授業の再現をめざさず、学習目標到達という目的を重視
●受講者の心理に寄り添うフォローで集中力維持をサポート
●遠隔授業の蓄積をコロナ後にどう応用するかという観点で総括を

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THEアジア大学ランキング―1位・2位は中国、日本の最高位は東大の7位

●日本のランクイン対象110校中、順位アップは6校
●産業医科大学は初のランキング対象で57位に
●総合ランキングトップ20の顔ぶれはほぼ変わらず

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乗り切ろう！コロナ危機⑧　遠隔授業におけるセキュリティの注意点

●完全な会議アプリはない中、大抵のものは注意して使う必要がある
●学生の個人情報の悪用や授業妨害を想定した対応を
●長期化を見据えたセキュリティ対策が求められる

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2020年5-6月号

教育力ブランディングと日本大学ランキング

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乗り切ろう！コロナ危機⑦　高校調査から考える大学の対応＜下＞

●最大の課題は授業のリカバリ
●リカバリのために行事の削減、夏休みの短縮を決定・検討
●「withコロナ」を前提に高校生に安心を届けるコミュニケーションを

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乗り切ろう！コロナ危機⑥　高校調査から考える大学の対応＜上＞

●ベネッセが臨時休業中と休業明けの取り組みについて教員の声を集約
●69％の高校が休業中は授業を実施していない
●休業中の学力は「課題の取り組み状況で把握する」が過半数

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少人数教育への満足度がTHE世界大学ランキング日本版の躍進に―津田塾大学

●女子大では総合3位、「教育充実度」と「教育成果」の両分野でトップ
●ゼミが「提供する環境」や「修得させる力」が学生調査の設問とマッチ
●語学研修やインターンシップなど、学外学修の成果も学生や企業が支持

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専任教員の兼務による学部連係教育が可能に―"AI×専門性"など想定

●グランドデザイン答申に基づき学位プログラム設置について制度化
●収容定員は連係する学部の収容定員の内数で設定
●届出の手続きをより簡素化

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乗り切ろう！コロナ危機⑤　授業用動画作成のノウハウをセミナーで提供

●オンライン学習プラットフォーム「Udemy」の人気講師が伝授
●リアル授業との違いである「集中力の切れやすさ」に配慮を
●1トピック5～10分にして最初に全体像を見せ、時々まとめを入れる

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乗り切ろう！コロナ危機④　ミスマッチ入学防止のためにできること

●情報不足で自分との相性を考えられず、「知っている大学」を受験
●従来、オープンキャンパスが担っていた「学校理解」の代替的支援を
●オンライン授業を体験授業として高校生に開放することも一案

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乗り切ろう！コロナ危機③　遠隔授業の実践例などを集めたお助けサイト

●さまざまな課題が山積する遠隔授業の全面実施
●文科省はじめ各省庁が支援策を発表
●所属機関を超えた情報の共有と連携が鍵

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乗り切ろう！コロナ危機②　ウェブの制約と強みを踏まえた広報戦略とは

●ウェブ本来の制約に加え「コロナの影響」にも配慮を
●従来の内容の再現では参加者を引きつけられず、離脱のリスクも
●事前に把握した属性ごとに情報を変え、継続的コミュニケーションも可能に

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SDGsに対応したTHE大学インパクトランキングで北海道大学が総合76位

●SDGsの17項目を活用し、大学の社会貢献度をランク付け
●エントリー大学数は今回も日本が最多で72大学
●日本から前年より21多い63大学が総合ランキング入り

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乗り切ろう！コロナ危機①　数と質の確保に向け対面型広報の代替策を

●大学からの情報発信も進路指導も停止、高まる高校教員の焦燥感
●高2までの大学情報に基づく進路選択で「出合い」の機会喪失やミスマッチの恐れ
●ウェブによる入試説明会を準備中の大学も

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THE世界大学ランキング日本版－「国際性」順位が向上した大学＜下＞

●「国際性」のスコアが10ポイント以上アップした4大学の取り組み
●関西外国語大学は留学希望者を厳しく選考
●恵泉女学園大学にはアジア各言語のネイティブ教員も

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THE世界大学ランキング日本版－「国際性」順位が向上した大学＜上＞

●「国際性」のスコアが10ポイント以上アップした4大学の取り組み
●梅光学院大学には建学の理念を反映した留学プログラムも
●創価大学は教育力の国際通用性向上のためFD研修派遣プログラム等を実施

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改革総合支援事業ー「タイプ１」申請校の2割でデータサイエンス必修

●4タイプいずれかでの選定率は52％、6大学が全タイプで選定
●アクティブラーニング、入学前教育などの取り組みが進展
●2020年度はデータサイエンス教育をさらに重視

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主体性等評価の公平性に懸念も―文科省の有識者会議がスタート

●高校・大学関係者の委員が調査書への記載項目等について議論
●2022年度からの電子調査書導入の是非もテーマに
●「主体性等の評価は一般入試での実現より推薦・AOの充実を」との声も

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私大協が「共通テストでの外部検定活用は必要性感じず」－入試検討会議

●加盟校対象の調査結果を報告
●2021年度一般選抜での英語4技能評価は「実施」「検討中」合わせて約半数
●これまでの会議で「入試の機能とは」など、根本に立ち返る議論も

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「THE世界大学ランキング日本版2020」の指標解説

●「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成
●学生、高校教員、企業人事など、多様なステークホルダーの視点を導入
●2回目の学生調査に約4万5000件の回答

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「THE世界大学ランキング日本版2020」－東北大学が初のトップに

●ランキング対象は278校
●東京工業大学が前年の7位から3位タイに躍進
●「国際性」の順位が大きくアップした大学が目立つ

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2020年3-4月号

Society 5.0時代のキャリアと教育

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内部質保証のエビデンスとして全学年でアセスメント実施―大阪経済大学

●アセスメントとキャリア教育の連携で汎用的能力を育成・可視化
●新設の教学IR部門がデータを収集・分析し、教育支援と学習支援での活用へ
●学年ごとに確実な受検を促すための工夫も

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同時履修科目の多さを巡る議論とICUの「集中的に履修させる時間割」

●教学マネジメント特別委で「履修科目の多さが学修目標達成を阻む」との指摘
●授業科目の週複数回実施、履修科目数の大胆な絞り込みが提言された
●ICUでは時間割の組み方で縛りをかけ、13単位以下のキャップを設定

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私立5大学が留学体験とキャリア形成の接続を考えるイベントを開催

●「語学力以外の成果を言語化できていない」との問題意識から企画
●留学体験をアピールするエントリーフォームを企業が審査、表彰
●学生が人事担当者とのディスカッションを通して留学の価値を再発見

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海外向け研究ブランディング③有機的な活動を生む組織、体制づくり

●タスクフォースを組んで戦略を立案、活動は各部署で行う
●成果が出るには数年を要するため、進捗管理とPDCAが要
●設定する目標は検証可能なものにし、マイルストーンも設定を

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2月上旬現在、私大の志願者数は対前年指数95.8で14年ぶりに減少

●センター利用方式で1割の大幅減
●入試の難化を受けて出願校数増・学内併願減に動いた？
●志願者数が増え続ける時代から「質」を重視する時代へ

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共愛学園前橋国際大学の教学マネジメント②　他大学へのアドバイス

●教育成果を可視化する手法は大学ごとに多様であるべき
●問題意識と知恵が集積する現場を巻き込み、全学的な議論を
●最初から完璧をめざすことよりも、継続的な改善の仕組みづくりが大事

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共愛学園前橋国際大学の教学マネジメント①　学生主体の学修成果可視化

●バラバラに整備してきた教学改善のためのパーツを、DPを起点にして再整理
●DPとカリキュラムのつながりを再確認し、マップ、ツリーを作り直す
●学生の自己評価能力の向上を支援し、自律的な学修者を育成

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中期計画策定のポイント③　SWOT分析による内外の環境把握

●中期計画に具体的な根拠を与え、「絵に描いた餅」を回避
●組織の強みと弱み、外部環境の機会と脅威の掛け合わせで戦略を選定
●「機会」×「強み」を中心にした検討でポジティブなアイデアを

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中期計画策定のポイント②　経営理念を起点とした策定ステップ

●中期計画の公表義務はないが、事業報告書の公表で計画の進捗状況が明らかに
●ヒト・モノ・カネなど、資源を集中投下すべき最優先の戦略を決定
●組織内での浸透・共有を図りPDCAを回す

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教学マネジメント指針公表―「学修者目線」への転換を促す

●「自律的な学修者」を育成するための教学改善のPDCA確立がねらい
●教学マネジメントにおける学長の責任を強調
●大学分科会では「今後は教員の質保証の議論が必要」との指摘

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海外向け研究ブランディング②地上戦×空中戦の有機的な組み合わせ

●「人対人の草の根活動」と「メディアを活用した広報活動」の組み合わせ
●国際学会での教員の研究活動も、研究ブランディングの一環
●英訳しただけでは伝わりにくい海外向けマスコミュニケーション

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データネット2020　私大センター利用方式志望者数は対前年指数94

●センター試験出願者数の8割近いデータを集計
●私大の理学、農・水産学系統で志望者が増加
●予想平均点の大幅ダウン、次年度の入試制度変更などで"超"安全志向に

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中期計画策定のポイント①　体制、項目の基本的考え方と戦略的対応

●策定や実行の進捗管理への教員の参加が重要
●私立大学の中期計画の根幹は「建学の精神と育成する人材像」
●PDCAサイクルのCは「現場とのコミュニケーション（Communication）」のC

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海外向け研究ブランディング①「強みを持つ研究」×「国際的なニーズ」

●「世界大学ランキングで上位は２校のみ」の理由
●国内でのブランドがそのまま通用しない海外市場
●国際的なニーズで見直した場合、強みの研究は何か

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2020年1-2月号

データサイエンスから考えるSociety 5.0の大学教育

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更新版　データネット2020　センター予想平均点は文系－22点、理系－17点

●数IAが難化、予想平均点は8点ダウン
●「現行入試最後＋平均点ダウン」で安全志向、地元私大の人気が高まりそう
●国公立大への固めの出願が併願先私立大の歩留まりに影響か

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4技能評価等再検討の有識者会議―「入試で教育を変える」に異議

●これまでの検討経緯の検証も含め、1年で提言をとりまとめ
●座長は2025年度入試からの4技能評価導入を前提にしない考え
●「4技能評価、記述式問題は個別試験で実施すべき」との意見も

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私学助成配分ルールの変更③改革総合支援事業　IRをさらに重視

●IRは「人材育成」から「専門職としての実働」重視へ
●Society5.0に対応し、データサイエンス教育の評価項目を新設
●ここでも「教育の質」の指標が影響

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私学助成配分ルールの変更②特別補助　経営悪化×定員割れで不交付も

●資産＜負債、3年連続赤字、収容定員が3年連続80％割れで不交付に
●「教育の質」の評価によって25～75％の減額
●社会人や留学生の受け入れは環境整備の取り組みを評価

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私学助成配分ルールの変更①一般補助　定員割れによる減額をさらに強化

●収容定員未充足の減額率を最大6ポイント引き上げ
●「教育の質」にアウトカム指標を導入し、就職率を見る
●情報非公表による減額も厳格化

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教学マネジメント特別委員会が終了、年明けに指針公表へ

●議論を振り返り、「学修者本位」への転換を打ち出した意義を確認
●「長期的な取り組みの重要性を示した点が成果」
●高校や経済界への発信の必要性も指摘された

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文科省が学部新設申請時の定員超過率要件を改訂、次年度認可分から適用

●大学の実態に即し、平均超過率算出の期間や適用範囲を見直し
●大学の海外進出を促すため、学部等を外国に設置した場合の要件も変更
●定員管理のあり方も含めた大学設置基準の抜本的な議論が今後、スタート

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法学部＋法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け

●司法試験制度の改正とセットで、法曹になるまでの最短期間が2年短縮
●初年度は少なくとも29大学の法学部が法曹コース設置を検討
●「法曹コース出身者の司法試験合格率の目標値は60％」とする法科大学院も

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教学マネジメント指針、完成へ―学修成果の可視化と情報公表が柱

●大学の実情に応じた主体的実践を尊重し、拘束力は持たせない
●科目成績に加え学生の成長実感等、さまざまな情報で多元的にDP達成度を可視化
●学生がエビデンスにもとづき自ら学修成果を説明することも想定

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2019年11-12月号

教育・研究の両輪と世界大学ランキング

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THEが取り組みの影響力を重視する「アワードアジア」の応募受け付け中

●大学ランキングでは露出しにくい大学にも光を当て、大学の多様性を発信
●カテゴリごとに自薦で応募、提出するエビデンスも自学で決める
●教育・学習戦略、学生支援などに加え組織活性化のカテゴリも

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アセスメントによって学生の特性に応じた支援を強化―東京家政学院大学

●肌感覚だけで学生を把握することへの問題意識の高まり
●「GPAや国家試験合格率にプラスできる学修成果のデータが欲しい」
●高校教員にアセスメント結果と「どう伸ばすか」を説明し、共感を獲得

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文科省の学生調査に515大学が参加、11月25日スタート

●全体傾向のみを公表し、各大学に個別のデータをフィードバック
●集計対象は「回答者数30人以上かつ回答率10％以上」または「回答率 50％以上」
●大学にはベンチマーク用に学部分野ごとの平均値等のデータ提供も検討

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小規模大の入学定員充足率の改善傾向が続き800人未満の全区分で上昇

●定員割れ大学の割合は3.1ポイント下がり33％に
●入学定員「200人～300人」「300人～400人」で充足に転じた
●入学定員3000人以上の大規模校の充足率は98.8%に低下

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ベネッセがデータサイエンス教育のセミナー　～壁は教材と教員の不足

●他国に遅れを取る中、人材育成が政府を挙げての課題に
●今後は文系でも数学とデータ分析は必須のリテラシー
●eラーニングの活用で期待される教員の負担軽減と学生の理解度向上

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高等教育無償化の対象校が決定、11月から在学生の申請対応へ

●全大学・短大の97.1％が対象に決定
●在学生の申請手続きでは年度末に大学から支援機構に成績・意欲を報告
●支援を申請している入学予定者の納付金の扱いも検討課題に

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大学連携推進法人の検討開始－科目の共同開設で「自ら設置」の規制緩和

●新法人制度によって単位互換制度の使い勝手の悪さを解消し、実質化を図る
●共同教育課程も学位授与の要件緩和へ
●赤字大学の救済策としての制度利用を防ぐための要件も検討

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2019年9-10月号

教育・経営の多様化、進化　高校改革の「今」

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THE世界大学ランキング　東大は6ランクアップの36位、京大は65位を維持

●トップ10の顔ぶれは変わらず1位は4年連続オックスフォード大学
●日本からは初登場の7校を含む110校がランクイン
●世界をリードするトップ200へのランクイン数増加が日本の課題

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梅光学院大学～起死回生のその後＜下＞改革の成果が新校舎に結実

●新校舎の目玉は教職協働を体現するフリーアドレスのオフィス兼研究室
●廊下を含むさまざまなスペースにコミュニケーションを生み出す仕掛け
●今後は指定校推薦の枠を絞り一般入試にシフト

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これからの大学ブランディング<2>持続可能性を高める未来志向の ブランディング

●自学は未来をどう変えるのか"３点セット"で伝えよう
●高校生を振り向かせるOne to One コミュニケーション
●「誰でもいい」では刺さらない　勇気を持ってセグメントを

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梅光学院大学～起死回生のその後＜上＞「選ばれる大学」になった背景

●充実した留学プログラムで「留学なら梅光」というポジションを確立
●マーケット拡大による学生募集の安定化で定員増を果たす
●教職と航空業界という出口の特色づくりでも成果が表れだした

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これからの大学ブランディング<1> 偏差値ブランドから Mｙブランドへ

●昭和は「偏差値」、平成は「実学」、令和に響く大学ブランドとは？
●SDGsもポートフォリオも当たり前、高校生の視線は未来に向く
●「未来」志向の高校生と「過去」「現在」を語る大学

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私大協会がガバナンス・コードを公表～情報公開の充実などを宣言

●社会からの信頼獲得のため、私学団体による策定が求められた
●私大協会は有識者会議の議論と並行する形で独自に検討
●「入学定員確保策」など、中期計画に盛り込む項目も例示

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全ての大学生にデータサイエンス教育を実施できる環境の整備へ―文科省

●拠点大学・協力校を中心に標準カリキュラムを開発し、全国展開
●2020年度から産業界のニーズも反映した基準でプログラムを認定
●実施が難しい大学については単位互換制度や放送大学などの活用を検討

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高校との関係強化で戦略的な推薦・AO入試を～進研アドセミナー報告

●無償化、新入試などへの適切な対応がチャンスを生み出す
●高校の努力に応える入試が高校教員を味方につけるカギ
●募集広報のKPIは資料請求数から出願継続高校数、新規出願高校数へ

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2019年7-8月号

みんなで使おう！学修成果

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ベネッセ入試結果調査②　首都圏の上位私大は難化傾向が一段落

●中堅私大は志願者増・難易度上昇が継続
●慎重な合格出しは変わらず、後期試験や繰り上げ合格で調整
●大学は次年度も続く安全志向・併願校拡大への対応を

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グランドデザインと大学の課題③ 当事者として関わる「地域連携」が大学の持続可能性を高める

●地域社会から見た大学の姿の再確認が地域連携の第一歩
●大学も含む地域の構成員全員が資源を持ち寄り課題解決
●「世界の中の地域」を意識し開かれた地域連携を

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ベネッセ入試結果調査①　併願数拡大が続き、私大合格者数は増加に転換

●私大入試の難化と新入試スタートを意識した安全志向が表れた
●志願者数は国立大が前年並み、私大は引き続き増加
●年内入試での合格をめざす動き、終盤まで粘る動きの両方が顕在化

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桜美林大学　CBTのアセスメントで"熱いうちに鉄を打つ"動機付け

●1年生対象のフォローアップガイダンスを4月10日までに完了
●強みと弱みを認識したうえで取り組むべき課題を考えさせる
●中退ハイリスク学生への対応も視野

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グランドデザインと大学の課題② 高校や社会とのつながりの中で考える 「人材育成」

●高校・大学・社会が１つの流れとなり人材を育てる時代
●高校とは入試改革、社会とは雇用の変化対応で連携を
●教育の質向上とその成果発信で教育力をブランド化

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高等教育無償化で大学等の要件確認の申請受け付けが間もなくスタート

●7月中旬まで申請を受け付け、9月中下旬に対象校を公表
●設置認可申請中の大学も認可手続きと並行して事前相談が可能
●GPAの分布状況を説明する資料の参考例が示された

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文科省による学生調査の試行案―対象は3年次、学部単位で結果を公表

●一部の大学を対象に11月から12月にかけて実施
●教育力を可視化して大学改革を促し、大学選びに役立つ情報提供も
●さまざまな授業方式について「経験したか」「有用だったか」と質問

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私立学校法改正－中期計画策定を義務づけ、ガバナンスを強化

●教育の質向上、運営の透明性確保の要請を明確化
●財務情報はウェブサイトによる公表義務付けへ
●学校教育法改正では認証評価における適合・不適合の認定を必須に

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グランドデザインと大学の課題① 大学の持続可能性を高める 「人材育成」と「地域貢献」 の機能強化

●グランドデザイン答申が示す大学の持続可能性
●ポイントは「質保証」「地域連携」「規模の適正化」
●地域の大学進学者数を基に「規模の適正化」の議論を

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2019年5-6月号

教育力を可視化する日本大学ランキング

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大学間の学部譲渡を制度化、2020年度からの設置者変更も可能に

●大学の再編・統合の加速を想定し、中教審の提言に対応
●校地や施設、教員組織をそのまま移行する場合は書類と審査を簡素化
●譲渡後すぐのカリキュラム改訂や改組など、スピーディな改革が可能

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世帯年収400万未満の3割弱が「無償化対象外の大学は志望しない」－ベネッセ調査

●1037組の高校生と保護者を対象に3月、ネット調査を実施
●対象となり得る層で制度に対する理解が浸透していない
●制度について説明すると、対象層の半数前後が「利用したい」

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私大連が定員管理について「学部単位から大学単位へ」等の意見を提出

●「入試改革で入定厳格化による混乱に拍車」との問題意識
●文理融合等、柔軟な教育プログラムの構築を前提にした検討を提案
●競争的資金申請時の定員超過率要件の撤廃も要求

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THEアジア大学ランキング―帝京大学が新たにランクイン、78位タイ

●清華大学がシンガポール国立大学を上回り初の総合1位
●東大8位、京大11位で前年の順位を維持
●中国・韓国の多くの大学は順位が上昇

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制度第１号として始動－国際ファッション専門職大学の融合型人材の育成

●クリエイティブとビジネスの融合によってファッション業界の課題解決を図る
●周辺領域を学ぶ展開科目では発信力と国際化への対応力を重視
●東京、大阪、名古屋に3キャンパス4学科

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これからの入学前教育③ 全学的な共通教育の起点とし、質保証につなげる

●入学前教育を全学共通実施にシフトすることの３つのメリット
●全学一括化により均質な教育の提供と、業務の効率化を図る
●教育の質保証のために必要な全学的なデータの集約とその活用

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学生調査が改革の認知度を可視化－「THE世界大学ランキング日本版」

●アメリカ、欧州と共通の設問で比較可能な設計
●226大学で有効回答数に達し、ランキングに反映された
●分析結果を改革に活用できるよう各大学にフィードバック

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これからの入学前教育② 学ぶ意欲を高め教育の「高大接続」を

●高校教育は改革が進み、７割の高校で「探究学習」を実施
●一方的な教科学習だと「意欲喚起」「高校教育との接続」に課題
●基礎学力＋「学ぶ意欲の向上」施策で中退率の改善を

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電気通信大学－アセスメントを改革の根拠、学生支援データとして活用

●試行実施によって推薦入試の実施意義を確認
●GPAでは見えない学生の思考力、姿勢・態度等を把握
●全体傾向を改革に反映し、個別データを学生に還元して学修計画を支援

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社会貢献を軸にした「THE大学インパクトランキング」で日本の大学が存在感発揮

●「教育」「イノベーション」「平和」など、SDGsの枠組みを活用
●エントリー大学数は日本が最多
●京大が総合ランキング48位、東大と慶應も100位以内

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「THE世界大学ランキング日本版2019」の指標－学生調査を追加

●「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成
●多様なステークホルダーを重視し、回を重ねるごとに指標が充実
●2019年は学生調査3項目の追加で全16項目に

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「THE世界大学ランキング日本版」－京都大学が初の単独トップに

●総合ランキングにおける私立のランクイン数は5校増えて70校に
●「教育充実度」は学生調査による3項目が加わり比重がアップ
●国際教養大学は今回も「教育充実度」「国際性」で1位、初の総合トップ10入り

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これからの入学前教育① 「空白期間」対策から 教学IRの起点へ！

●「教材の提供」から「データの収集」の機会と捉え直す
●入学前に予測可能な中退・休学の可能性
●入学後の調査では遅い最優先で支援すべき学生の特定化

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2019年3-4月号

これからの地域連携

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研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮

●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明

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改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下

●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った

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入試改革情報の公表状況―2月末現在の公表率は国立88％、私立16％

●ベネッセグループが大学のウェブサイトを調査・分析
●全体では3校に1校が何らかの情報を発信
●10以上の私大が一般入試への記述式問題導入を表明

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戸板女子短大　産学連携の企画・開発で"輝く在学生"を広報して学生募集

●企業と連携する課外プロジェクト活動が必修の正課に発展
●企業出身の教職員が企画を立案し、協力企業を開拓
●オープンキャンパスの学生スタッフが研修を経て主体的に活動

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高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も

●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に

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法曹コース制度化へ～法学部と法科大学院が連携し5年間の一貫教育

●協定に基づく特別選抜で法科大学院に接続
●体系的・一貫的教育課程編成のための協定を文科省が認定
●時間的・経済的負担の軽減で法科大学院志望者の増加を図る

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2019年4月更新：広島経済大学～戦略的定員割れの現在地＜下＞経営も底を脱し明るい兆し

●夢と熱意で現場を動かしたトップのリーダーシップ
●「学生のため」という方向性を共有し、教職員が積極的に提案
●次のステージをめざし「学びと実践を往復する教育」を強化

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2019年4月更新：広島経済大学～戦略的定員割れの現在地＜上＞GPAや中退率で着実な成果

●「教育の質で選ばれる大学」をめざし6年間、定員割れを継続
●教育改革を進めて2016年度から入学者数が増加に転じ、2019年度に充足
●高校からは「大学の強い意志を信頼できる」との評価

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「データネット2019」　私大センター利用方式志望者数は対前年指数94

●センター試験出願者数の8割近いデータを集計
●私大の経済・経営・商は上位校で志望者数の減少が目立つ
●平均点大幅アップで私大の合格ラインの得点率引き上げが予想される

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2019年1-2月号

どこまで進んだ？ 学生目線での国際化

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更新版「データネット2019」のセンター予想平均点と今後の高校の動き

●文系は570点、理系は576点
●国語の平均点が前年より17点アップ
●高校はデータネットを活用し、面談・出願指導へ

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文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表

●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」

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東京大学の統合報告書―ビジョンや戦略、実績を伝えて共感を引き出す

●「年度ごとの財務中心の情報では、伝えられることに限界」
●背景には運営費交付金削減、多様なステークホルダーとの対話の必要性
●企業の事例を参考にしつつ、アカデミアならではの独自スタイルを追求

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別

●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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一法人複数大学検討会議が中間まとめ案－学長は法人の長が任命

●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に

●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘

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2018年11-12月号

研究力を可視化する　世界大学ランキング

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理工系学生にも不可欠な思考力をアセスメントツールで評価ー工学院大学

●授業で育成する思考力と表現力を評価するため、GPAに替わる指標を模索
●受検結果に基づき入学予定者を4分類、タイプ別に指導方針を検討
●入学前後に自分の強みを把握させ、伸ばす方法を考えさせる

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今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ

●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1％ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討

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大学設置基準を抜本改正し、"学修者本位"への発想転換を促す

●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論
●定員管理による質保証という現状に問題意識
●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック

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アセスメントを起点に学修成果の可視化、入試改革を推進－成城大学

●教員の納得感が薄かった社会人基礎力重視のアセスメント
●思考力や学習意欲を可視化するツールを求めていた
●入試方式別の学生の傾向を分析し、入試改革の議論に活用

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もう逃げられない！学生調査　①「実施は困難」の壁を突き破る

●目的を明確にした適切な設計で「使える調査結果」を
●「回答するメリット」の学生との共有が回収率アップのカギ
●「すべて学内で実施」にこだわらない柔軟な対応を

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一法人複数大学検討会議－構想中の大学は「複数大学の利点」の説明を

●構想中の大学に対し「メリットが十分伝わらない」との声が相次ぐ
●「複数大学での存続は認めるべきだが、その理由について主体的な説明が必要」
●個別の大学で問題が起きた場合も最終責任は法人が負うことを確認

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「申請17件中、認可は1校」の専門職大学－何が問題視されたのか？

●大学設置分科会長が「大学教育としての内容・体系性が不十分」とコメント
●多くの申請案件で実習や実務家教員など、制度の要の部分に問題点
●文科省は「従来の大学の実務家教員について調べ、水準の把握を」と助言

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私大の自主的な行動規範「ガバナンス・コード」導入へ～私学団体が策定

●上場企業のガバナンス・コードをモデルに社会の理解と支援を得る
●一律の実施義務付けではなく各大学の主体的判断に委ねる
●中長期計画策定は法律で義務付け、記載内容はガバナンス・コードで規定

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THE世界大学ランキング2019　World Academic Summit現地レポート

イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher Education）」の「THE世界大学ランキング2019」では、東京大学が順位を4つ上げて42位、京都大学は9つ上げて65位だった。ランクイン校数で初めてイギリスを抜きアメリカに次いで世界で2番目となり、THEから「日本の大学は停滞を乗り越え、確かな進歩を遂げた」と称賛された。ランキングが発表されたWorld Academic Summitの様子をレポートする。

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桃山学院大学が次年度新設のビジネスデザイン学科で入試改革を先取り

●ほとんどが必修の厳選科目と空き時間なしの時間割で力をつけさせる
●1・2年次は企業が出す課題に企業人と一緒に取り組むPBL
●"総合型選抜"では育成したい3つの力の素養を測りつつ学力の3要素もカバー

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国立大アンブレラ方式の検討会議始動、理事長と学長の役割分担が焦点に

●「2019年度中の法改正」明示を受け、具体的な仕組みを検討
●一律の適用ではなく選択肢としての制度を設ける方向
●「スケールメリット向上、リソースの効率的投下」というねらいを確認

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THE世界大学ランキング　東大、京大が順位を上げ、ランクイン校数は英国を抜き2位に

●トップは3年連続でオックスフォード大学、東大は46位→42位、京大は74位→65位
●日本からは初登場の16校を含む103校がランクイン
●THEは日本の「改善」を賛えつつ「投資と国際化の努力が必要」とコメント

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文科省が学生調査実施へ－学生本位の政策への転換、大学の活用をめざす

●2019年度は試行調査を予定し3000万円を要求
●1年次と4年次に実施し、成長実感や満足度の要因を把握
●「学生の声は大学を変えられる」というメッセージを発信

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2018年9-10月号

入試改革で変わること　変えること　変えられること

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次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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「THE世界大学ランキング日本版2019」の学生調査が本格化

●大学の協力の下、10月末締切で調査を実施中
●国際比較を可能にするためアメリカ版、欧州版と共通の設問も挿入
●学生と他者との関わり、教育満足度等、大学選択のポイントについて質問

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改革総合支援事業を再編－「研究」が加わり「グローバル」は他に吸収

●2018年度で廃止される研究ブランディング事業を統合
●従来の5タイプから「教育」「研究」「地域貢献」「社会実装（産学連携）」の4タイプに
●地域貢献はプラットフォーム型に加え大学単独での申請も可能に

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地域別流出/流入データ付き:学校基本調査に見る入定厳格化の効果・影響

●大学進学率は現役生49.7％、過卒者含め53.3％でいずれも過去最高
●首都圏への流入率はわずかに低下、北関東3県で地元進学率が上昇
●四国からの流出率はわずかに上昇

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私学助成の「教育の質」指標は前年の改革総合支援事業より高い要求水準

●教学マネジメント体制、IRなど14項目の評価で一般補助を2％まで増減
●従来の選択肢「一部の学部で実施」が「半数以上の学部で実施」に
●改革総合支援事業とセットで教育の質向上を促す

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外部検定の高2受検、B2以上なら成績活用可―新共通テスト有識者会議

●4月に提示された「Ｃ1以上」を「Ｂ2以上」に変更
●「学びの基礎診断」での受検は外し、経済的困難、離島在住などに限る
●既卒者は前年度の結果も併せて提供可

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授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会

●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件

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東京都市大学がグループディスカッションを課すセンター利用入試を導入

●一般入試系での多面的・総合的評価を試行
●公募推薦の試験日後ろ倒しや一般入試での教科数増など、改革の理念を先取り
●公募推薦枠の拡大、「原子力人材入試」の新設も

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23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入

●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める

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小規模校で充足率改善、入定厳格化の効果が薄い地域もー2018入試

●定員割れ大学の割合は3.3ポイント下がり36％に
●入学定員「400人以上500人未満」の大学が充足に転じた
●中四国は依然、厳しい状況

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私大協会が地方大学振興の提言－サテライトキャンパスの対案も

●「地方私大のことを知ってほしい」というメッセージで貫く要望をとりまとめ
●私学助成算出における「社会貢献係数」導入を提案
●私大中心の地域プラットフォーム形成も要望

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文科省が経営困難大学の指導を強化、「3年間で改善なし」は法人名公表

●「運用資産＜外部負債」「収入＜支出が3年間継続」の指標で対象法人を抽出
●専門家の委員会が集中的な指導・助言を実施
●「改善なし」＋「資金ショートのリスク」で募集停止等の判断を促す

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社会人や留学生の受け入れの具体的規模は示さない方向－将来構想部会

●「部会で方向性を示し、各大学が主体的に規模や割合を考えるべき」
●入学者ゼロの博士課程も多い大学院教育の実態に意見が相次ぐ
●受け入れ拡大には教育プログラムの見直しが不可避

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立正大学が2019年度入試で3つの新方式、一般入試の設問も見直し

●全学部入試の全教科で記述式など、思考力・表現力を評価する設問に
●アドミッションオフィサーの育成を想定し、AO入試の選考に職員もかかわる
●主体性、協働力を評価するゼミナール型AO入試も

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23区内での定員抑制、秋からの施行に向けて政令の検討が大詰め

●2020年度の大学新設の認可申請がある10月までに詳細を明示
●法人間での定員譲渡による学部新設等は例外として認める
●専門職大学と同様、専門職学科も5年間は純増を認める方向

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DPに基づく評価指標の下、多面的評価で学生の能力を可視化－高知大学

●全学共通の「10＋1の能力」を定義し、自己評価やパフォーマンス評価を実施
●面談を通じて自己評価の力を高め、学修のPDCAを回す
●地域のステークホルダーを加え、アセスメントシートを見直し

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2018年7-8月号

お金から考える大学改革

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経済2団体の提言に対し委員からコメント相次ぐ―将来構想部会

●経団連と経済同友会がそれぞれ大学の再編・統合を求める提言について説明
●「再編統合のための会議体を内閣に設置」「私立大学再生機構の設置」などを提案
●委員から「総花的なものでなく実効性ある提言を」との注文も

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どうなる？高等教育無償化＜下＞　支援対象となる大学の要件

●全学部で「13単位以上の授業科目を実務経験のある教員が担当すること」が必須
●除外条件として「経営指標に基づく指導＋定員充足率8割未満が継続」を検討
●2019年夏に対象となる大学を募集し、夏のうちに公表

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どうなる？高等教育無償化＜上＞　支援の概要と支援対象者の要件

●所得と進学意欲の要件を満たせば高校での成績にかかわらず支援の対象に
●私立大学の授業料は約70万円を上限に減免
●支援打ち切りに関する情報公表を大学に課し、適正な判定を促す

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次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ

●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

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主体性等の評価で高大が意見交換－JePのカギの一つは「省察」欄の活用

●JePでは最終的な到達段階だけでなく、そこに至るプロセスも見る
●「省察（リフレクション）」による活動への意欲向上を期待
●大学は主体性を評価する観点について募集要項で明記が必要

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高大接続改革期の入学前教育、その課題と可能性～進研アドセミナー報告

●入定管理厳格化で不本意入学者の増加や学力二極化への対応が必要に
●高大とも教育改革に取り組みつつあるが依然、生徒・学生の主体性の育成が課題
●高大接続期を活用した教育プログラムで受け身の学習姿勢からの転換支援を

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ベネッセ入試結果調査②　定員管理厳格化による絞り込み・難化が拡大

●センター方式、中堅大学でも合格者の絞り込みが明瞭に
●主要大学の多くの学部で難易度が上昇
●次年度入試でもセンター利用や推薦・AOの出願が増える見通し

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国大協が英語外部検定の加点比重「2割以上」など、活用の参考例を提示

●出願資格はCEFRの「A2以上」を例示
●CEFRを大学独自に細分化する方式にも言及
●高校現場は外部検定対策の指導強化の見通し

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ベネッセ入試結果調査①　志願者数は国立で緩やかに減り、私立で増加

●国立は理科の負担感や後期の定員削減により敬遠される傾向に
●私立は入定厳格化による併願校数増で志願者増が継続
●センター試験も3科目以下の私立型受験者の割合が過去5年間で最大

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早稲田大学が2021年度入試で主体性等に関する情報を出願要件に

●主体性情報は当面、選抜には使わず、入学後の教育の参考資料として活用
●政経学部の一般入試で共通テストを課し、独自の科目試験は廃止
●国際教養学部は共通テスト・外部検定に加え、独自の英語試験で思考力や論理展開力を評価
●スポーツ科学部は共通テストを課す3パターンの一般入試に

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将来構想部会が中間まとめを検討―国立のアンブレラ方式など提言へ

●2040年には「18歳で入学」という従来型大学モデルからの脱却が必要と指摘
●国公私の枠を超えた大学の連携や再編統合につながる施策を盛り込む
●学習成果に関する情報公表の義務化も提起

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鎌倉女子大学－入試改革元年を見据え、重視するAO入試に磨きをかける

●配点までガラス張りの学力の3要素の評価方法を絶えず見直し
●指定校・併設校推薦は育成を重視、公募推薦は選抜精度の向上を図る
●伸びしろのある学生確保のための手間暇を惜しまない

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2018年5-6月号

多様性と特色化を促す日本大学ランキング

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中退率やST比を加え、情報公開の対象拡大へ

●教学マネジメント推進のため、学修成果に関する情報の把握と公開の義務付けを検討
●多様な情報をセットで示して一面的な解釈・評価を防ぐことを想定
●実志願者数の公開義務化は現段階で議論の俎上に上がらず

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名古屋外国語大学～「語学＋教養」の理念の下、留学比率トップに

●英語以外も真剣に学ぶよう留学許可基準として高めのGPAを設定
●「費用全額大学負担」の予算拡大で学生の意欲と努力に応える
●多言語修得を促すためヨーロッパの協定校拡大に力を入れる

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北陸大学の高大接続改革―入試と教学の連動に高校教員から好反応

●教育の特色を学力の3要素と重ね合わせて説明
●「協働力や内省の重視」というAO入試と教学の一貫性をアピール
●高校教員に自学の授業を体験してもらい、高校の教育改革にも積極的に関与

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追手門学院大学～アサーティブ入試の検証から施策の改善・立案へ(下)

●入学前から大学での学び方について理解を深め、入学直後のつまずきを防止
●入試方式にかかわらずアサーティブプログラムを受講した入学者を増やす
●アサーティブの知見を全学の教学支援に生かすために組織を改編

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追手門学院大学～アサーティブ入試の検証から施策の改善・立案へ（上）

●普遍性のある高大接続システムへの発展に向けた科学的裏付け
●アサーティブプログラムを経た入学者は積極的に学ぶようになる
●「第一志望だった」は入学直後に9割弱、2年次の大学納得度も高い

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THE大学ランキング日本版2018―「国際性」上位大学の理念と戦略（下）

●施策を個別に推進するのではなく、組み合わせにより成果を上げる
●インバウンド、アウトバンド両方で多様なニーズへの対応を推進
●自学のリソースと強みの再確認、学生ニーズの把握がカギ

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THE大学ランキング日本版2018―「国際性」上位大学の理念と戦略（上）

●上位50大学の内訳は国立14、公立5、私立31
●「アウトバウンド」「英語による授業」の指標追加による順位変動も
●建学の理念の実現に取り組んだ結果、4つの指標で高スコアになった大学

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今年度からの私学助成配分ルール変更－教育の質の指標が固まる

●IR機能、アセスメントポリシー、授業評価結果活用などを段階別評価
●定員割れに対する減額率強化の具体的数値について最終調整
●減額率は階段方式から直線の傾斜（リニア）方式に変更

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入学定員管理厳格化の追加措置の有無・方向性、近く私大に通知

●2019年度以降の「定員超過に応じた私学助成減額」の実行は流動的
●既存制度による一定の効果、23区規制等の新たな施策も考慮
●文科省は定員割れ以上に定員超過を問題視

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私大の23％が一般入試、センター利用入試に英語外部検定を導入

●東京での実施率は4割近くで突出
●大学・学部数の割に実施率が高いのは文・人文・教養・心理
●入試の変更に伴って大学の授業も変わると高校側は期待

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国大協に聞く―外部検定・記述式の活用ガイドラインにおける考え方

●高大接続の理念に基づく認定試験の選抜活用が重要
●受験生の利便性を第一に考えた「全認定試験の指定」
●高校現場では外部検定の受検が着実に進行

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英語検定の受検期間の例外対応案めぐり議論－新共通テスト有識者会議

●経済的困難、離島在住などの事情があれば高2での成績活用を認める
●高2の成績活用の要件として示された「C1以上」に異論が相次ぐ
●既卒者について「高3時点の成績活用を認めるべき」との意見も

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トップ層の厚さと裾野の広がりが日本の大学の強み‐大学改革カンファレンスでTHE幹部が評価

●2017年版を基に大学、有識者と意見交換して指標に反映
●少ないリソースで国立並みの「教育充実度」を達成している私大も
●留学生確保のチャンスが広がる中、ランキングの積極的活用を

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地域の国公私立大連携の規制緩和を目的に文科省が新法人制度を提案

●地域の大学間や、同分野・異分野の大学による連携推進法人
●必要な科目をフル装備せず、単位互換で完結させるなどの規制緩和を想定
●将来的には経営破綻時のセーフティーネットとしての機能も

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「THE世界大学ランキング日本版2018」の指標－「国際性」の観点を強化

●大学の声を反映して「進化するランキング」をめざす
●高校、企業の評判調査を入れて大学の強みを多面的に評価
●国立・大規模私大に有利な「学生一人当たりの資金」の比重を軽減

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「THE世界大学ランキング日本版」で京大と東大が同率トップ、「国際性」が順位変動に影響

●「国際性」の項目に「留学比率」「外国語の講座比率」を追加
●150位までに国立62校、公立24校、私立65校がランクイン
●私立トップの慶應は「国際性」のスコアが16ポイントアップ

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COC＋の中間評価－全学での取り組み、産官からの財政支援等がカギ

●地元就職率やインターンシップ参加者数等の目標達成度を確認
●国立5大学が「計画以上の進捗」と最高ランクの評価
●信州大学には長野県から財政支援も

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2018年3-4月号

eポートフォリオがつなぐ「主体性等」の評価と育成

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公大協が認証評価機関参入へ－書類を簡素化し質保証活動そのものを支援

●情報公開を前提にポイントを絞った評価を社会にわかりやすく発信
●自己点検・評価の様式を細かく指定せず簡素化
●質保証に関する全学研修など、自己点検・評価のプロセスを支援

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学生調査データを使いIRを体験－ベネッセが大学教職員向けイベント

●ベネッセの調査データを分析し、課題解決につながる施策を立案
●教員・職員・学生がフラットな立場で議論する共創型ワークショップ
●１位に選ばれたグループは「アルバイトの学習化」を提案

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文科省が大学の機能別分化に向けて3つの類型を提示－将来構想部会

●たたき台として示されたのは「世界的研究・教育」「高度な教養と専門性」「職業実践能力」
●それぞれの社会人・留学生受け入れターゲットも例示
●機能強化の方向に沿った資金配分や連携・統合を念頭に置いた議論がスタート

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経営強化支援事業の選定率ダウン、今後はさらに絞り手厚い支援にシフト

●地方小規模大学の経営改革を支援
●「経営改善型」の4年制大学選定率は20ポイント減の78％
●次年度からは主に経営改革計画の内容を審査

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2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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THEアジア大学ランキング－ランクアップめざす国内機運の向上に期待

●「被引用論文」「国際性」という課題があらためて浮き彫りに
●ランクアップは4校、ランクダウンは51校
●平均スコアは改善したが、改善幅は中国やインドを大きく下回る

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入学前教育の事例③近畿大学～実施結果に基づく個別指導の強化

●スクーリングは課題解決型のグループワークをメインに
●提出課題で入学後の学びに向かうモチベーションを育てる
●プログラム実施で得られるデータでエンロールメントマネジメント体制の確立へ

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改革総合支援事業で函館市、鳥取県など9つのプラットフォームを選定

●タイプ1～4で全4年制私大の8割にあたる478校が申請
●改革の進展で選定ラインが上がる中、申請校は年々減少
●次年度から補助金増減の指標となる「教育の質」は大規模校ほど選定率が低い

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THEアジア大学ランキング－東大は1つ下げ8位、京大は3つ上げ11位

●日本からのランクインは89大学、国別で最多
●藤田保健衛生大学は初のランクインで83位と高順位
●日本の大学の平均スコアで唯一下がったのはST比

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主体性等評価の実証事業で8月からeポートフォリオを入試等で活用

●JAPAN e-Portfolioで高校生の活動をメニュー化し、デジタルデータで大学に提供
●スコア化や出願基準到達者抽出の仕組みと連携して選考の効率化が可能に
●高校での活動と大学入学後の成長との関係性分析における活用も

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次年度予算案－改革総合支援事業のプラットフォーム参加自治体に交付税

●産学官連携への地方自治体参加にインセンティブ
●研究ブランディング事業は1億円増の56億円
●事業ひも付きが多かった施設・設備費を一般公募型に

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次年度からの私学助成－定員割れの減額率を上げ、教育の質で増額も

●教学マネジメント体制、学修成果の把握等が教育の質の指標に
●改革総合支援事業、経営強化集中支援事業の対象校数は大幅減
●財務省の方針は「私学助成を経営困難校の延命手段にしない」

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2018年1-2月号

みんなで使うIR～内部質保証の実質化に向けて

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佐賀大の入試改革＜下＞2019年度一般入試で主体的な活動・実績を評価

●高校時代の活動・実績をアドミッション・ポリシーに基づいて評価
●ネット出願と連携する「評価支援システム」の開発で効率的な評価環境を構築
●「受験対策が自らの成長につながる入試」を設計

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佐賀大の入試改革＜上＞タブレット入試で類題に再挑戦させ学習力を評価

●理系2学部のセンター試験を課さない推薦入試で導入
●「解答完了」で即時採点し、間違えた問題の解説と再チャレンジ問題を表示
●既習の知識に加え初出分野の学習力も確認

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センター試験平均点の変動は小さく,志望通りの出願へ－ベネッセ「データネット」

●センター試験志願者の約80％をカバーする集計に基づき志望動向を分析
●私立大学は募集人員、志望者数とも増加
●国公立、私立とも文系は人文科学、経済・経営・商などで志望者数が増加

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更新版　センター試験予想平均点は文理とも若干の変動～ベネッセ「データネット」

●文系は554点（－2点）、理系は564点（＋2点）
●全国の高校から回収した自己採点と志望校のデータを分析
●各大学は志願者状況について適切な情報提供を

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入学前教育の事例②帝京平成大学～全学で見直し、トップが受講を奨励

●受講者数の低下やアンケート結果をふまえて見直しに着手
●入学後の学びに興味を抱かせるプログラム内容を評価
●2018年度に入学する一般入試合格者も受講対象に

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共通テスト試行調査の問題分析～個別試験でも高校の教育改革への対応を

●探究活動の話し合いやグループワークの場面からの出題が増加
●高校では身近な課題を掘り下げ意見をまとめる「探究的な学び」が推進される
●各大学の個別試験も、マークシートの工夫含め入試の見直しを

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入学前教育の事例①北海道文教大学～専門の先取りと学習習慣の醸成

●「基礎学力はあるのに低迷する学生」への対応が課題
●4年間の準備態勢を整えることを重視
●今後は入試や入学後の成績との相関など、データ活用を推進

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23区規制は最終報告で歩み寄り～「一時的な収容定員増」を容認

●スクラップ・アンド・ビルドによる学部等新設で移行期間を認める
●専門職大学は期限付きで純増も可能に
●新設の必要性を判断する第三者機関の設置について引き続き検討

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中小規模大学のIR事例からのヒント～「すぐできること」で着実な一歩を

●共通点は「トップの働きかけによるデータ重視文化の形成」
●Excelの活用／一元化せず都度授受等、データ管理は自学に合う方法で
●生え抜き職員／企業からの招へい等、状況に応じた担当者の人選を

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く③　4技能評価・変更点予告時期

●個別試験の英語で4技能を評価するかどうかは大学ごとに判断を
●入試変更点の予告は2018年9月～10月を目標に
●「成績提供時期が1週間程度遅れる」は維持の見通し

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く②　推薦入試での知識・技能評価

●学校推薦型選抜等での教科テストは2月1日以降に実施
●高校教育への配慮に基づく判断が求められる
●私立大学からは「事実上、困難」との声も

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く①　学力の3要素の評価

●全ての入試方式で学力の3要素を評価する
●「大学入学共通テストのみでは学力の3要素の評価は不十分」
●一般選抜での主体性等の評価においては調査書の活用の実質化を

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世界大学ランキングをめぐりTHE幹部と大学が意見交換

●THEが大阪と東京でランクイン大学との会議を開催
●THEが「大学のグループごとでのランキングも検討したい」とコメント
●大学生調査は満足度ではなく学生の成長支援に焦点をあてる

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2017年11-12月号

国際競争力を高めるための世界大学ランキング

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2018年度国公立大入試－国立のAO・推薦の募集人員は16.7％

●国立全体の募集人員は0.1％（121人）減
●茨城大、豊橋技科大、徳島大が新たにAO入試を導入
●九大初の推薦入試は新設の共創学部で実施

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今後の志望動向は？－安全志向が続き、2020年度入試がそのピークに

●2018年度は入定厳格化の完成年度、2020年度は現行入試の最終年度
●確実な合格に向け、「志望校追加」を指導する高校も
●模試志望者・入試志願者の増加が予想される中、志望度を上げる働きかけを

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英語外部検定―実施の実績や体制は柔軟に審査し、多くの参加を促す

●当面は「計10か所以上で複数回の実施」でOK
●2年以上の実施実績、技能別の成績提供についても柔軟に判断
●国大協の「両試験を課す方針」で「受験生の負担増」との指摘も

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2年目の私大研究ブランディング事業ー「全学の看板作り」の理解が前進

●学長のリーダーシップの下、研究を基軸としたブランディングを支援
●浸透させたい自学のイメージや伝えたいステークホルダーを明示して申請
●188の申請校の中から計60校が選ばれた

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THE世界大学ランキング日本版・留学経験者の割合（短期）1位の梅光学院大の施策

●希望者全員が参加できるプログラムを設け、学生の17％が短期留学を経験
●語学力、費用、単位認定などの"留学の壁"を取り払い、参加を促す
●ランキング結果が評価され、学生募集で手ごたえ

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＜続報付き＞他大学への学部譲渡を可能にする制度検討へ―文科省が論点提示

●中教審で文科省が連携・統合の円滑化に向けた制度見直しについて説明
●私大の学部・学科単位の設置者変更、国立大のアンブレラ方式も論点に
●教員が複数の大学の専任教員になるための制度見直し案も

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23区規制の有識者会議で23区周辺部での定員抑制を求める意見も

●23区での抑制によって周辺部での新設や定員増が増えるとの見方
●周辺部について、設置認可手続きや私学助成による抑制が提案された
●専門職大学の例外的扱いには期限付き容認の声も

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杏林大学―「高校生が履修した単位の認定＋大学間の単位互換」スタート

●高大接続改革をテーマにした文科省のAP事業の一環として展開
●大学の正規授業で高校生を受け入れ、修了者は入学後に単位認定
●協定を結んだ大学間で、入学者の単位を相互に認定

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