●物価高騰を受け、生活費は2年前調査から20％増
●授業料が7%弱下がったのは修学支援新制度の拡充も要因か
●大学に対する優位性の訴求に加え、経済支援策の発信も

●一部大学の実施内容を高校側が「一般選抜の前倒し」と批判
●多面的・総合的評価の理念に立ち返り、意欲・適性を評価
●2029年度入試から本格適用の見通し

大学のお金～集め方と使い方

●入学資格や単位制など、大学と同様の位置づけに
●実践的な職業教育による人材供給機能に期待が高まる
●制度への形式的な「対応」ではなく戦略的な「活用」を

●最低限の「質保証」に加え、「質向上」の取り組みを評価
●DPに基づく教育成果を可視化し、わかりやすく社会に発信
●評価結果に応じたインセンティブとペナルティを設け、質向上を促す

●授業の特性をふまえ、一部をオンデマンドに移行
●対面授業と分けて曜日ごとに集約し、通学不要の日をつくる
●創出される時間を活用してプロジェクト活動や研究の推奨へ