THE世界大学ランキング日本版の指標に海外留学を追加～カンファレンスで発表

●カンファレンスで、世界ランキング、日本ランキングのランクイン大学が取り組みや活用法を報告
●建学の理念や大学の基本方針に基づく取り組みが結果的にランクインにつながる
●日本の大学の情報が世界中に発信される意義を確認

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設置認可申請時の「学生確保の見通し説明」における課題

●大学・学部等の新設案件の半数ほどに、学生確保等に関する審査意見が付く
●目立つのは「客観的根拠の乏しさ」
●アンケート結果だけではない重層的な分析が必要

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地域別・分野別の進学者数・受け入れ数のデータを提示―将来構想部会

●全国11のエリアごとに、大学の学問分野別の需給状況を整理
●エリア単位、および全国的な高等教育整備に向け、現状を分析し課題を洗い出す
●地方では人文・社会分野の供給が足りないため都市部に流出

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共愛学園前橋国際大学が次年度、オナーズプログラムをスタート

●蓄積した地域人材育成のノウハウを生かし、プログラムを体系化
●世界的視野で地域の課題を解決するグローカルリーダーを育成
●数学必須の4教科型入試で基礎学力を問う

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THE世界大学ランキング－国内トップ校、論文引用数の世界での位置は？

●東大は教育で17位だが論文引用数では392位
●国際性は「外国人教員増加→英語論文増加→引用数増加」と連鎖的に影響
●地方小規模大学の知名度向上は日本の高等教育の多様性アピールにつながる

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23区での定員規制－10月申請分のみ告示、他は3月めざし検討を継続

●2019年度の学部・学科新設には社会人と留学生の例外規定を加える方向
●2020年度以降の新増設を規制する新規立法は来年の10月申請前がデッドライン
●「原則禁止」の法律で23区内へのキャンパス移転も不可能に

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地域の産官学連携体制作りの重層的支援―内閣府も地方大学支援へ

●文科省には「COC+」「私立大学等改革総合支援事業」などの既存事業
●内閣府は次年度から、文科省と共に地域の中核産業振興を支援
●産官学コンソーシアムによる中核産業の振興や専門人材育成が対象

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CEFR対照表の精度向上の作業部会を設置―英語4技能検定連絡協議会

●高校・大学関係者、検定実施団体等の連絡協議会が開かれた
●文科省が、学習指導要領との整合性など選定要件案を提示
●受検料負担軽減に関する要望が続出

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2017年9-10月号

特集：高大接続改革を踏まえた学生募集戦略

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次年度の私立大学等改革総合支援事業はこうなる－概算要求に見る変更点

●私立大学等改革総合支援事業の予算は13億円増で要求
●大学間、産官との連携による「プラットフォーム形成」の支援対象を大幅に拡大
●「産業界との連携」「他大学等との連携」別々の募集で小規模大学にもチャンス

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都道府県別18歳人口推計付き！　学校基本調査から考える「大学の備え」

●小規模大学420校の入学定員合計分の受験生が12年後の市場からいなくなる
●県別18歳人口は東北で二極化、九州では3層に
●18歳人口急減期の入り口と入試改革元年が重なる

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私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも

●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起
●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける
●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索

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積極的に進路を考えた生徒は興味ある学問分野を重視―ベネッセ調査

●全国の大学生約5000人を対象に調査し、4年前、8年前と比較
●「大学選びで重視した点」で挙げる項目の数の平均値は4→3.5と減少
●大学は、視野を広げて興味・関心を掘り下げる進路指導の支援を

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THE世界大学ランキング－東大は39位→46位、京大は91位→74位

●トップは2年連続でオックスフォード大学
●京都大学と大阪大学の順位が前回からアップ
●日本から初めてランクインした大学の上位には医学系が目立つ

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高校教員は今後の思考力等の育成・測定に積極的―ベネッセ調査

●現状、思考力等の育成・測定はごく一部の教員の取り組みにとどまっている
●アクティブ・ラーニング含め、授業改善の強化に前向き
●80％近くが「各大学の入試改革情報の収集を強化」と回答

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中京大学が主体性や意欲を含む学力の3要素を測る高大接続入試を導入

●各学部の特色を反映して全学で実施する多面的・総合的評価
●初年度は法、国際英語、経済の3学部が実施
●法学部は推薦型、一般型それぞれでグループディスカッションを導入

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23区での定員増は投資の有無と意思決定時期を確認―10月申請対応案

●文科省が「23区内での定員増は原則不可」の告示案を提示
●2019年度の新設や定員増は広報段階まで進んでいることが申請の条件
●専門職大学新設の条件は専門学校からの定員移動

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文科省委託事業で主体性評価に向けeポートフォリオと出願システム構築

●高校生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をeポートフォリオに蓄積
●web出願ポータルサイトとの連携システムを構築し、広く開放
●今秋から高校でeポートフォリオを運用、2019年度入試から活用へ

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充足率は大規模大学で下降、中小規模大学で上昇－2017年度入試

●私学事業団の調査で私大全体の充足率は0.2ポイント増の104.6％
●小規模大学で、充足率が5ポイント以上改善した区分も
●21エリアのうち16エリアで充足率が上昇

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京都産業大学が重点エリアごとの高校教員向けデータブックを制作

●非出願者等に対する調査から課題を明確にし、ターゲットを設定
●エリアごとの出願傾向を競合との比較も交えて分析し、作り分け
●高校訪問では各地元の高校別出身学生数に関心が集まる

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「THE大学ランキング日本版」はAO指導に有効―高校教員らの視点

●ランキングのブラッシュアップを目的に高校教員にヒアリング
●「生徒の視野を広げさせる」効果に期待
●エリア別ランキングの要望が挙がった

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一般選抜の実施は現行通り2月1日以降―入試改革方針案から変更

●記述式導入、多面的・総合的評価を目的とした前倒し案を撤回
●「共通テスト成績提供との間が短すぎ」と私大が反対
●大学からは「1週間程度の前倒しで面接等は無理」との声も

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2017年7-8月号

特集：質保証の入口としての入試改革

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届出から認可申請への引き上げ含め、23区内定員増の徹底規制を検討

●10月に延期した収容定員増の申請もシャットアウトの方向で検討
●学部間の定員移動による23区での増加も1、2年後、不可能になる見通し
●専門職大学は規制対象外だが将来的には規制される可能性も

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入試への活用は検討を先送り－高校生の基礎学力診断

●「高等学校基礎学力テスト」から名称を変え、民間の試験を認定
●授業改善のPDCA構築、高校教育の質向上が目的
●2019年度から試行実施

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2023年度までは外部検定と共通テストの英語が併存－実施方針決まる

●「制度激変による混乱の回避を」との声を反映
●受験生の負担に配慮し、大学には多くの外部検定指定を求める
●共通テストと個別の方式とを組み合わせる多面的評価が基本に

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23区での定員規制－8月末に一定の方向性提示の見通し

●留学生や社会人を規制対象から外しても残る難題
●「専門職大学は？」「届け出等による定員増は？」なども検討課題
●大学の先行投資も念頭に、どこから規制の線引きをするかが焦点に

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2018年度AO入試から卒業生と職員が選考に参加ー 女子栄養大学

●主体的に学べる人材を多様な視点で発掘
●プレゼンテーションとレポートを教員と同じ権限で評価
●高校での指導に配慮し、AOの選考方法を学科・専攻間で統一

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定員管理厳格化・合格者絞り込みが浮き彫り－ベネッセ入試結果調査

●全国3600の高校、52万人分の合否データを分析
●首都圏の主要私大で一般入試の合格者を絞る傾向
●難易度が上がり受験生にとっては厳しい入試に

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金沢工業大学が2018年度入試から公募推薦に基礎学力テストを導入

●学力担保を高校だけに委ねず、大学も責任を持つ
●選考基準の明瞭化によって高校の指導をやりやすく
●高大接続、「育てる入試」の観点をふまえた改革に取り組む

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「THE世界大学評判ランキング」－東大など日本の6校が100位以内に

●137カ国1万人以上の研究者を対象に評判調査
●中国、香港などアジア太平洋地域の大学が躍進
●「大学ランキング」の順位下降と対比し「日本は栄光の上にあぐら」と指摘

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私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

●経営困難校について「自主性に任せるだけでなく」「踏み込んだ指導・助言を」
●経営力強化に向け、幅広い連携・統合や国公私の枠を超えた連携に言及
●私立大学関係者からは「期待はずれ」との声も

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新共通テストの案に私大連盟が「利用できない可能性も」との意見書

●記述式と英語4技能で示された段階別評価による選抜を困難視
●成績提供の後ろ倒しで、「歩留まり予測に基づく一般入試実施が難しくなる」
●当初の改革理念から遠ざかったと指摘

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高校の進路指導で「THE大学ランキング 日本版」はどう使えるか

●高校教員は「偏差値だけにとらわれない大学選び」の指標を歓迎
●各大学の立ち位置に対応する項目のスコアに注目
●2年生進級時の大学調べで多様な大学の情報を提供

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2017年5-6月号

特集：教育力の指標としての日本大学ランキング

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新共通テスト検討会議で「このテストのみでの測定は難しい」と確認

●英語外部検定への全面移行時期をめぐる意見に温度差
●記述式問題の自由度と採点所要時間との関係に悩ましさ
●段階別評価による入学定員管理厳格化の難しさの指摘も

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「THE大学ランキング日本版」は留学希望者の大学選びをどう変えるか

●従来、留学希望者にとって唯一の指標だった偏差値も有効ではない
●国際性のランキングでわかる「留学生にとっての学びやすさ」
●指標の改善に伴いランキングの浸透・活用が進むと予想

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文科省が入試改革方針案を公表－推薦・AOでも知識・技能を評価

●共通テストの記述式は80～120字で3問程度
●早ければ2020年度にも英語外部検定試験に全面移行
●入試スケジュールの変更を検討

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立命館大学が入試改革の担当課を新設、高校の改革状況調査に着手

●2017年4月、入学センター内に4人体制の入学政策課を設置
●政策や高校現場の動きに関する情報収集を担当
●新たなAOや実績ある記述式を他学部に横展開する案も

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東京23区での定員増は不可―「地方大学振興」有識者会議が中間報告へ

●総定員の枠内での学部・学科の新増設は認める
●サテライトキャンパスの地方への設置も提言
●地方大学の活性化への効果には疑問の声も

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勉強好きになった生徒は調査や発表をする授業を経験―ベネッセ調査

●中学以降は学年が上がるにつれ勉強嫌いが増えるが、「好き」に変わる生徒も1割存在
●勉強好きに変わった生徒は学習時間の伸びと成績向上の実感度が大きい
●大学のアクティブラーニングの情報発信が高校生の意欲を高める可能性も

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新設の中高一貫教育校のほとんどが「国際理解」を重視－文科省調査

●中高一貫教育校は2014～2016年度で145校増加し595校に
●2016年度新設の11校中9校が「国際理解教育」を重視
●中学の授業時間大幅増、高校で英語のリサーチペーパーを書かせる例も

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THE大学ランキング日本版－「国際性」上位大学の取り組み

●上位50大学中、国立10校、私立26校で総合ランキングとは国私の形勢が逆転
●地方大学、小規模大学もランクイン
●トップ10の大学は外国人学生比率、外国人教員比率ともに高い

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「地方大学振興」有識者会議で座長が「東京での新増設抑制を」との私案

●座長私案では「地方大学の経営悪化等の現況を踏まえた対応が必要」と指摘
●出席者の間には「議論の軸足は新増設抑制から雇用創出へ」との受け止め方も
●文科省の有識者会議では新増設抑制、定員維持に反対意見が相次いだ

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進学率が高い高校で進みつつある入試改革への対応－ベネッセ調査

●進学率81％以上の公立普通科高校の8割弱で国の入試改革情報を共有
●進学校も多様校も同様に、資格・検定試験の受検奨励に積極的
●大学は、待ちの姿勢ではない主体的な入試改革の推進を

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「THE大学ランキング 日本版」の評価指標－多様なステークホルダーによる評価

●THEの国別ランキングではその国の高等教育事情をふまえた指標を設定
●入学者の学力だけでない多面的評価を行い、国際性の促進も重視
●高校教員、企業の人事担当者の評判調査を導入

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「THE大学ランキング 日本版」、次年度は学生調査の導入をめざす

●入学者の学力以上に、大学教育による成長度に重点を置く評価
●THEの強大なプラットフォームを使い298大学の情報を世界に発信
●ステークホルダーの意見を反映してより良いランキングに

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「THE世界大学ランキング 日本版」発表－教育力重視の評価の下、国際性の"私高国低"が鮮明に

●教育リソース、教育満足度、教育成果、国際性の4分野の指標で教育力を重視
●国際性のスコアが世界ランキングとの違いの主たる要因になった
●ST比等の教育リソースが私立共通の弱点

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私大経営支援事業に見る地方中小規模大学の改革状況－留学生確保が課題

●収容定員充足率50％～80％が対象のタイプBは依然、申請が低調
●「地域における入学志願動向調査の実施」は高配点の重点項目
●評価項目には「オープンキャンパス参加者の増加」も

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東京経済大学－「キャリア教育×2年次での学部選択」の新プログラム

●キャリア教育の強みが埋没しつつあるとの問題意識から構想
●1年次に各学部について理解を深め、興味の対象を見つける
●模試の志望動向の分析に基づき、2年目の募集広報戦略を設計

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私立大学等改革総合支援事業の選定結果発表－海外留学派遣は依然、低調

●私大全体の8割にあたる487校が申請し、325校が選定された
●入試での記述式導入など、高大接続の評価項目を新規に追加
●学生の10％以上が留学したのは「グローバル化」選定校でも20％のみ

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「地方大学振興」有識者会議で私大団体連合会が新増設規制に懸念を表明

●「都会での規制ではなく地方での支援を」
●地方大学について定員未充足による補助金不交付基準撤廃を要望
●意見交換で「地元に志望学部ができても都会での進学を希望」との指摘

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2017年度入試もネット出願が拡大、私大のほぼ半数に

●2017年度は56校増えて283校に
●私立大学志願者数大幅増の要因の一つに
●全学的な魅力発信と共感獲得で安易な併願によるミスマッチを防止

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2017年2-3月号

特集：キャリア教育の未来

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私立大学振興検討会議が経営困難校への踏み込んだ対応の提言へ

●経営破たんに陥る前の介入を可能にする方向
●法人が独立したままで連携する「ホールディングカンパニー形式」も例示
●理事、監事等の損害賠償責任の明確化も検討

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学校基本調査から見える進学動向―38県で地元大学進学率50％以下

●過年度卒業者を含む大学進学率は52.0％で過去最高
●進学者の8割が流出する県が11に上る
●進学率が伸びている県は「進学者潜在エリア」

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東京での新増設抑制の是非を検討する有識者会議が初会合

●大学、自治体、企業等の委員13人で構成、5月に中間まとめ
●「留学を推進する一方で地元進学推奨は疑問」との指摘も
●保護者代表からのヒアリングも予定

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創価大学が2018年度入試からアクティブラーニング型のAO入試を導入

●予習＋グループディスカッションの授業を入試に応用
●評定平均値と合わせ、学力の3要素を総合的に評価
●入学後の授業への適性、伸びしろを見る

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文科省「私立大学振興検討会議」で私学助成のあり方を議論

●補助金が減り、学納金への依存度が高まる
●「機能別分化によって税金投入を納得させよ」との意見も
●中教審では今後、東京での新増設抑制も議論

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文系は強気、理系は前年並み―センター試験分析「データネット2017」

●センター試験志願者の80％をカバーする集計に基づき志望動向を分析
●5教科の予想平均点は文系が9点アップ、理系は2点ダウン
●私立大学の志望者数は対前年指数111

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「データネット2017」のセンター試験予想平均点と今後の高校の動き

●文系は553点、理系は560点
●国語の平均点は前年より15点ダウン
●高校はデータネットを活用し、面談・出願指導へ

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文科省の私立大学研究ブランディング事業で問われた「全学的な価値」

●学長のリーダーシップによる全学的な支援体制を評価
●地方や中小規模の大学には地域貢献、学生募集効果の観点も期待
●次年度は選定校数を10～20増やす方向

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文科省次年度予算案－改革総合支援、研究ブランディングの事業を強化

●私立大学等経常費補助は2016年度と同額を維持
●改革総合支援事業に「プラットフォーム形成」を新設
●研究ブランディング事業は採択校数を拡大

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6割近い大学がTOEFL等の対策科目を開設～文科省の教育改革調査から

●検定試験のスコアを進級・卒業の要件にしている大学は1割
●英語教育の取り組みの最多はネイティブ・スピーカーの活用
●「英語教育に取り組んでいる」が「達成目標は設定していない」

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2016年12月-2017年1月号

特集：国際質保証のための世界大学ランキング

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ベネッセi-キャリアがシンポで、思考力の評価に基づく社大接続を提言

●思考力は入学時の学力との相関が比較的低く、大学教育で鍛えられる
●企業は先鋭化する採用活動の中、それぞれの手法で思考力を評価
●思考力を測る新たなアセスメントの紹介も

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文科省「私立大学振興検討会議」で長野県が高等教育振興策を報告

●大学進学者の流出率8割に危機感
●県立短大の4大化、私大の公立化などの動き
●委員から「公立化ではなく私大の経営支援を」との声も

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大学分科会で社会人向けプログラムに対する企業の評価を報告

●「本業に支障が出る」と企業の1割が学び直しを認めず
●「社会人対象プログラムの整備予定なし」の大学等は85％
●委員からは「『学び直しが普通』のアメリカ型社会に」との声

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聖路加国際大学が大卒3年次編入コース新設で看護人材の多様化を図る

●大卒編入生と一般学生との合同教育の限界を認識
●専門科目の統合等により文系卒でも2年間で卒業できるカリキュラムに
●メディカルスクールも視野に、医療人材の高度化をめざす

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文科省「私立大学振興検討会議」で私学事業団の権限強化論が相次ぐ

●事業団の経営相談、指導は要望する大学のみが対象
●「私学の自主性とは私学全体の信頼性を自ら守ることでもある」
●法改正、事業団の人員強化に期待する声も

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文科省が新テストの記述式の採点を民間に委託する案を提示

●「大学採点方式だと使えない」との私大の声に対応
●「40～80字の民間採点問題」と「文字数がより多めの大学採点問題」から大学が選択
●「採点する大学によって点数が違っても公平性に問題なし」との見解表明も

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THE日本大学ランキングの先行例－アメリカ大学ランキングの指標とは？

●世界ランキングとは異なる教育重視の指標で対象校を広げた
●4分野15指標の中には卒業生の給料や教育ローン返済率も
●10万人の学生調査で「批判的思考力の育成」「社会での学びの応用機会」を評価

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法政大学がブランドコミュニケーションのためのサイトを新設

●大学公式サイトから独立させ、「法政らしさ＝実践知」が表れた記事を再録
●実践的な研究や、卒業生の「大学での学びと現在」を紹介
●学内でのブランドの共有・浸透にも力を入れる

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文科省「私立大学振興検討会議」で10年連続志願者増の福岡工大が報告

●福岡工大では3年ごとの経営計画が予算、各部門の行動計画と連動
●経営計画の策定過程で全学に情報公開し、意見を求める
●学生募集のV字回復は改革着手の10年後から

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進路選び・受験と向き合う胸の内～高校生マインドカレンダー<11月～1月>

このシリーズでは、進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。11月から年明けにかけての高校生や高校教員の「気持ち」「行動」とは？

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー　＜10月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は、2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー　＜9月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー ＜8月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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工学院大学－企業が提示する支援金付き課題研究に取り組む新プログラム

●建築学部がセブン＆アイ、フジタと連携
●４年生と院生が卒論、修論のテーマとして応募し、企業が選考
●教員配下ではなく学生が研究主体として企業と連携

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THE大学ランキング日本版の記者説明会－教育重視の独自ランキングに

●研究重視の世界ランキングと異なり、全ての大学が対象に
●ベネッセとのパートナーシップにより高校教員等の評判調査を導入
●入り口のみでの大学評価からの脱却を図る

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高校で広がる2年生の志望校宣言－求められる「大学の情報発信」

●「3年生0学期」における受験生への切り替えがねらい
●面談で「本気度」を問い、書き直しを指示することも
●大学研究を深めながら目標を明確化

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2016年10-11月号

特集：とりあえずな「グローバル化」からの脱却

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文科省が2017年度国公立大入試概要を公表ー国立のAO枠は676人増

●国立の全募集人員は0.3％減
●国立のAO・推薦の募集人員の割合は2016年度の15.6％から16.2％に
●滋賀大は新設学部で初のAO入試。書類選考、小論文、プレゼン等で選抜

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武蔵大学－人文学部と社会学部に選抜型のグローバルコースを新設

●人文学部に英語の授業と海外留学のみで卒業できるグローバル・スタディーズコース
●社会学部に英語＋データ分析力を磨くグローバル・データサイエンスコース
●いずれも1年次前期、2カ月間の海外研修で英語力を強化する

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文科省「私立大学等の振興」検討会議がガバナンスWG設置へ

●社会福祉法人制度等を参考に理事、評議員、監事の課題を議論
●評議員の議決機関化には慎重意見も
●理事・評議員の研修の必要性が指摘された

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THE世界大学ランキング－日本から豊田工大など28校が初のランクイン

●日本で200位以内は東大、京大のみで東大は順位が4つアップ
●初ランクインの日本の私大は大規模総合大学と医療系、工学系が目立つ
●200位以内に香港から5校など、アジアの他国の躍進が目立つ

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文科省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が折り返し

●難しい「私立大学に閉じた議論」による課題の深掘り
●9月以降はガバナンス等、テーマを絞り作業部会で議論
●委員からは「設置形態の枠を超えた経営統合の仕組みづくり」を求める声も

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早稲田大学－児童養護施設出身者対象の予約型奨学金を導入

●4年間で約1000万円の支援×年10人の採用候補者を予定
●高校2年生、退所2年以内の志望者の申請も受け付け中
●地方の受験生対象の予約型奨学金も拡充

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高大接続改革の進捗状況－共通テストの記述式を大学が採点する案も

●「センターでデータ処理後、2月上旬から大学が採点」も検討
●私立には難しい入試スケジュールへの組み込みと採点者の確保
●英語は将来的に、認定を受けた民間の資格・検定試験のみに移行

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AP選定の東京都市大学－4年間の成長支援と卒業時の質保証

●ディプロマサプリメントを1年次からのPDCA型学修にも活用
●６つの能力をレーダーチャートで可視化
●企業、卒業生対象の調査に基づき到達目標を設定

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AP「卒業時の質保証」選定結果について、文科省に聞く

●大学の選定率は16.0％
●出口の質保証＋4年間の教育プロセスの計画を評価
●本質的な課題と対峙する文系大学に、選考委員が共感

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北陸大学－体験型学習を活用したAO入試で主体性、協働力を評価

●チーム単位でアクティビティの課題に取り組み、コンピテンシーを自己評価
●大学は、コンピテンシーの高さよりも適切な自己理解や目標設定の力を評価
●大学で修得すべき能力を理解させ、学びの意欲を高める育成型入試

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2016年8-9月号

特集：高校の進路指導の「今」

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私学事業団の定員充足状況調査と定員拡大の動き

●定員割れの大学は7校増えて257校に
●入学定員800人未満の7区分はすべて定員割れ
●定員管理の考え方は大学ごとに異なっていくと予想される

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立正大学－学内業務で企画立案力を育てる「キャリア育成奨学金」を導入

●一般入試前期の合格者から選抜
●入試、キャリアサポート、図書館の３部門で企画立案業務に参画
●最大4年間の授業料全額免除に加え、報酬も

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模試を活用したPDCAで進路意識を高める―北海道札幌清田高校の事例

●1年生の夏から模試デジの志望校登録と学習計画の自己管理を徹底
●「知っている大学名の登録」から本気の志望校探しへと深める
●2年生の1月を「3年生0学期のスタート」と位置付ける

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入学前から始まる中退予防 〜入学前教育を活用した施策のポイント

●中退を防ぐには入学前からの対策が望ましい
●入学前教育の課題提出率や調査への回答で予兆を把握
●スクーリングで要ケアの入学予定者を捉えて情報共有

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夏休み前後から本格化する進路指導－京都府立南陽高校の事例

●「本人の意思を最大限に尊重」という方針を貫く
●模試で目標を管理し、PDCAを回す
●「結果に一喜一憂しない」と繰り返し指導

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2016年6-7月号

特集：今の入試方式は最適解か？

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甲南大学－データブックで大学の実像を高校教員に伝える

●特長である少人数教育やグローバル教育を実証的に紹介
●データ提示→課題分析→解決への取り組み、という構成で
●ありのままの姿を伝えて信頼を得る

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鎌倉女子大学‐新AO入試で学力の3要素を多面的に測る

●集団討論、プレゼン、小論文、面接を課し、調査書で加点
●プレゼンテーションは、学科ごとのAPに関連したテーマを設定
●教員に代わり職員が書類審査を担当

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立教大学―英語のみで学位が取得できるGLAPを2017年度に開設

●超少人数、留学必修でリベラルアーツを4年間、英語で学ぶ
●2年次春学期まで寮で留学生と共同生活
●「高校から直接、海外の大学に進学するのは不安」という生徒、SGH生の受け皿に

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2016年度入試志願動向（国際系） +　【トピックス】学習院大学　「国際＋社会科学」の新学部

●全私大の学科別志願者数は国際系10％増、外国語系1％減
●「語学」に付加される「教育の中身」と特色が問われ出した
●学習院大学は「社会科学の手法で国際社会の課題を解決する力」を育成

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高3生9月以降の進路指導の現場―埼玉県立坂戸高校の事例

●第一志望校を最後まであきらめさせない
●「推薦に逃げず一般入試で」と励ます
●入試科目一覧から志望校を書き出し、受験日程を考えさせる

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グローバル人材育成プログラムの特色と成果―創価大学のGCP

●多くがグローバル企業・機関に就職、外務省専門職も
●授業は放課後、大量の宿題で6時間超の授業外学習
●海外研修をはさむ2年間のゼミで汎用的能力を鍛える

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広島経済大学―マーケットデータに基づく広報戦略で入学者の質確保を図る

●接触者を出願、入学に導くためのデータ分析を継続
●接触者と出願者のデータが教えてくれる広報の打ち手
●地元の高校の変化を戦略に反映

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2016年4-5月号

■「数の時代」のその先へ　その「数」は「質」を語っているか？

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関東学院大学〜学生が成長する要因とは？〜教育の質向上をめざしてベネッセと共同研究

●成長要因を解明し、成長のトリガーをカリキュラムや授業に「仕掛け」として組み込む
●初回授業のモデルを開発し、学びの見通しを持たせて成長につなげる

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APの新テーマへの示唆―共愛学園前橋国際大学の学修成果可視化の取り組み

●アクティブラーニングの成果の可視化を、出口の質保証にもつなげる
●DPと社会人基礎力の要素に基づく「身につけるべき力」を産業界と検証
●卒業生と就職先企業、両面からのアプローチ

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【進研アドからのお知らせ】THE（ティ・エイチ・イー）アジアサミットのご案内

世界各国の大学の幹部と交換留学や共同研究等、提携の交渉ができる「THEアジアサミット」（2016年6月19日〜21日、香港科技大学で開催）についてご紹介します。

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2016年度入試志願動向 +　【トピックス】金沢工業大学　「入学者の質」を重視する入試改革を断行

＊志願動向のポイント
①一般、センターともに志願者が増加
②併願校数は絞り込み、学内併願でのべ志願者数がふくらんだ
③入学定員管理厳格化の影響で後期試験の志願者が10％増加

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「私立大学等の振興に関する検討会議」がスタート―私大の役割、経営支援を検討

●テーマは役割、ガバナンス・財政基盤、経営支援、経営困難校への対応など
●「比較的新しい大学の方が教育を工夫」との報告も
●今後、中教審で高等教育のグランドデザインを検討

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大学が求められる高大接続改革

高大接続システム改革会議の最終報告のポイントをまとめる。

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「新たな高等教育機関」の行方　その9

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）傍聴報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その8

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）傍聴報告～

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協働により創出する教育の未来

～「教育CSRフォーラム2016～協働により 創出する 教育の未来～」参加報告～

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データ活用における産学官連携と今後への課題

～データマネジメント2016 - データ駆動こそがビジネスを創る -参加報告～

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記述試験採点における人工知能（AI）活用の可能性

一般社団法人 日本教育情報化振興会主催『平成27年度「教育の情報化」推進フォーラム』参加報告

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「教育の情報化」に関する各省庁の取り組み

一般社団法人 日本教育情報化振興会主催『平成27年度「教育の情報化」推進フォーラム』参加報告

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東京大学のアクティブラーニングと初年次教育

～東京大学 教養教育高度化機構「教養教育とアクティブラーニング」参加報告～

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三つのポリシーと認証評価の整合性とは

～中央教育審議会「大学教育部会（第43回）傍聴報告」～

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グローバル化に寄り添う英語教育とは

～政策分析ネットワーク「日本社会におけるグローバル人材育成のあり方～英語教育に焦点を当てて～」参加報告～

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産学協働教育における地域連携

～産学協働教育シンポジウム「地域連携組織によるインターンシップの推進」参加報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その７

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）傍聴報告～

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中国の1980年代・1990年代生まれの生活意識

～三菱総合研究所「第9回mifチャイナセミナー　中国80後・90後世代の価値観と幸福感、中国高齢者の生活」参加報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その６

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）傍聴報告～

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3つの制度改正への対応

～中央教育審議会「大学教育部会（第42回）」傍聴報告～

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産学協働とこれからの人材育成

～産学協働人材育成コンソーシアム設立記念フォーラム「産学協働による人材育成の新たな始動」参加報告～

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ICT教育の課題

～文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第1回）」傍聴報告～

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ベトナム・インドネシアからの留学生獲得

～第32回マネ研サロン「今躍動する東南アジアとの大学国際交流　なにが起こっており、どう対応すべきか」参加報告～

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2016年2-3月号

■特集：独自戦略で推進するグローバル人材育成

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学校へのICT導入に関する現状と期待

文部科学省、東京都教育委員会、ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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職業実践専門課程等を通じた専門学校の質保証・向上の推進事業

～学校法人敬心学園「平成27年度文部科学省委託事業合同成果報告」参加報告～

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高大接続改革の具体像を考える

～朝日みらい教育フォーラム2016
「みらいの教育を考える－高大接続改革が目指す新しい姿－」参加報告～

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大学教育部会・篠田委員が読み解く「専門的職員に関する調査」結果

中教審で進む「大学職員」の審議

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公立大学の教育改革が向かうべき方向性

～高等教育改革フォーラム「公立大学の教育改革～先進的事例の報告～」参加報告～

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関東学院大学

図書館職員が企画する各種イベントで学内のコミュニケーションが活性化

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「新たな高等教育機関」の行方　その５

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）傍聴報告～

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「データネット2016」 集計結果分析

2016年度　大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」より

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「三つのポリシーの策定＆運用ガイドライン」の素案

～中央教育審議会「大学教育部会（第41回）」傍聴報告～

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「母親」、「高校の先生」の意見・アドバイスが進路決定に影響

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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関西大学

高校教員を対象としたアクティブラーニングの研修会を実施

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日本福祉大学

中部国際空港と産学連携協定を締結

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高大接続システム改革会議「最終まとめ」の行方

2016年3月に最終まとめ

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早稲田大学

早稲田大学が20年後、推薦・AO入学者を全体の6割に

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2015年12月-2016年1月号

■特集：広がる成長支援の担い手～「職員」の力を生かす～

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「新たな高等教育機関」の行方　その４

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第8回）傍聴報告～

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英語の必要性は認識していても自分が使うイメージは低い

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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小学校英語を経験した約7割が「小学校英語は役立った」と感じている

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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地方創生に果たす大学の役割

～日経地方創生フォーラム（大学編）「地方創生に果たす大学の役割」参加報告～

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2015年度 私学事業団　「私立大学・短期大学等 入学志願動向調査」

全体的な改善傾向の中、３エリアで充足率が下降

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「新たな高等教育機関」の行方　その3

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）」傍聴報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その２

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）」傍聴報告～

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高校生の「テレビやＤＶＤを見る」時間が大幅減

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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現役の大学・短大進学率は過去最高の54.6％

文科省「平成27年度学校基本調査（速報値）」

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北海道科学大学

求める力を伝え、育てて受け入れる「新ガリレオセミナー」を開始

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2015年10-11月号

■特集："人は、一生育つ。"　教育のまなざしで考える、これからのキャリア支援

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「新たな高等教育機関」の行方 その１

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）」傍聴報告～

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梅光学院大学の改革(後編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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高大接続システム改革会議「中間まとめ」

今年12月に最終まとめ

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2016年度予算の概算要求

高大接続改革関連で70億円計上

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大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化

2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍へ改定

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梅光学院大学の改革（前編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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高大接続システム改革会議の動向

もうすぐ「中間まとめ」発表

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2015年8-9月号

■特集："自らを成長させ続ける装置"を埋め込む教養教育の現在

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国際教養大学

16種類の入試で多様な学生を選抜し「国際社会の縮図」を学内につくり出す

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国際基督教大学

「文・理にとらわれない知的好奇心と創造力」を新たな入試「総合教養」で見極める

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立命館大学

2016年度までに新多面的入試の評価軸を検討

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2015特別号Vol.1

■座談会：５つの論点から考える 選ばれる大学への改革方策

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2015年6-7月号

■特集：動き出す入試改革～"多面的評価"の第一歩

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2015年4-5月号

■特集：アクティブラーニングの実質化

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2015年2-3月号

■特集：改革の実現策としての規模適正化

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2014年12月-2015年1月号

■特集：大学ポートレートの可能性　～大学選びを変え、教学改革を促す～

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2014年10-11月号

■特集：「学力」から「期待と意欲」へ　～高大接続にもう一つの「橋」を架ける～

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「高校の進路指導に関する調査（高校教員調査）」　2014年10月実施

　高校における進路指導の現状を把握し、大学－高校間のよりよいコミュニケーションの...

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学校法人杏林学園　松田剛明副理事長

キャンパス集約を機に学部間連携と地域連携を強化

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2014年8-9月号

■特集：地方大学のグローバル人材育成

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南山大学将来構想推進室　野呂昌満室長

キャンパス統合によって推進する文理融合の情報教育と国際教育

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2014年6-7月号

■特集：迅速な意思決定のしくみの構築

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2014年4-5月号

■特集：脅威をチャンスにし、特色強化を推進する

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2014年2-3月号

■特集：ステークホルダーと共につくり、磨く教育

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2013年12月-2014年1月号

■特集：職員が一翼を担う教学マネジメント

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2013年10-11月号

■特集：IRで教学をマネジメントする～実践・進化のステージへ～

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2013年8-9月号

■特集：学長のリーダーシップで推進する教学マネジメント

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2013年6-7月号

■特集：大学が掲げる人材像を実現する教育プログラムの構築

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2013年4-5月号

■特集：教学マネジメントの4つのキーワード ～10年後も輝き続けるために～

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2013年 特別号2013 vol.1

■問われているのは明確な機能の表明と実践
「不認可問題」を受けて考える大学の「数と質」

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2013年2-3月号

■特集：納得できる大学選びを支援する大学ポートレートとは

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2012年12月-2013年1月号

■特集：保護者と創る大学の新しい価値

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2012年10-11月号

■特集：競争力を高めるための計画の実質化

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2012年8-9月号

■特集：ソーシャルメディア活用に一歩踏み出す

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2012年6-7月号

■特集：国立大連携が大学地図を塗り替える

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2012年4-5月号

■特集：新しい大学選びを促す教育接続

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2012年2-3月号

■特集：入り口調査を教育と広報の出発点に

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2011年12月-2012年1月号

■特集：モチベーションクライシスにどう向き合うか

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2011年10-11月号

■特集：マーケティング3.0時代の大学の新しいステージ

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2011年8-9月号

■特集：3・11後の大学の役割

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2011年6-7月号

■特集：ソーシャルメディアが変える大学のコミュニケーション

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2011年4-5月号

■特集：育成型学生受け入れへの転換

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次年度の私立大学等改革総合支援事業はこうなる－概算要求に見る変更点

●私立大学等改革総合支援事業の予算は13億円増で要求
●大学間、産官との連携による「プラットフォーム形成」の支援対象を大幅に拡大
●「産業界との連携」「他大学等との連携」別々の募集で小規模大学にもチャンス

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都道府県別18歳人口推計付き！　学校基本調査から考える「大学の備え」

●小規模大学420校の入学定員合計分の受験生が12年後の市場からいなくなる
●県別18歳人口は東北で二極化、九州では3層に
●18歳人口急減期の入り口と入試改革元年が重なる

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私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも

●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起
●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける
●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索

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大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化

2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍へ改定

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梅光学院大学の改革（前編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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国際基督教大学

「文・理にとらわれない知的好奇心と創造力」を新たな入試「総合教養」で見極める

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立命館大学

2016年度までに新多面的入試の評価軸を検討

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学校法人杏林学園　松田剛明副理事長

キャンパス集約を機に学部間連携と地域連携を強化

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南山大学将来構想推進室　野呂昌満室長

キャンパス統合によって推進する文理融合の情報教育と国際教育

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