ベネッセ入試結果調査②　首都圏の上位私大は難化傾向が一段落

●中堅私大は志願者増・難易度上昇が継続
●慎重な合格出しは変わらず、後期試験や繰り上げ合格で調整
●大学は次年度も続く安全志向・併願校拡大への対応を

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グランドデザインと大学の課題③ 当事者として関わる「地域連携」が大学の持続可能性を高める

●地域社会から見た大学の姿の再確認が地域連携の第一歩
●大学も含む地域の構成員全員が資源を持ち寄り課題解決
●「世界の中の地域」を意識し開かれた地域連携を

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ベネッセ入試結果調査①　併願数拡大が続き、私大合格者数は増加に転換

●私大入試の難化と新入試スタートを意識した安全志向が表れた
●志願者数は国立大が前年並み、私大は引き続き増加
●年内入試での合格をめざす動き、終盤まで粘る動きの両方が顕在化

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桜美林大学　CBTのアセスメントで"熱いうちに鉄を打つ"動機付け

●1年生対象のフォローアップガイダンスを4月10日までに完了
●強みと弱みを認識したうえで取り組むべき課題を考えさせる
●中退ハイリスク学生への対応も視野

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グランドデザインと大学の課題② 高校や社会とのつながりの中で考える 「人材育成」

●高校・大学・社会が１つの流れとなり人材を育てる時代
●高校とは入試改革、社会とは雇用の変化対応で連携を
●教育の質向上とその成果発信で教育力をブランド化

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高等教育無償化で大学等の要件確認の申請受け付けが間もなくスタート

●7月中旬まで申請を受け付け、9月中下旬に対象校を公表
●設置認可申請中の大学も認可手続きと並行して事前相談が可能
●GPAの分布状況を説明する資料の参考例が示された

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文科省による学生調査の試行案―対象は3年次、学部単位で結果を公表

●一部の大学を対象に11月から12月にかけて実施
●教育力を可視化して大学改革を促し、大学選びに役立つ情報提供も
●さまざまな授業方式について「経験したか」「有用だったか」と質問

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私立学校法改正－中期計画策定を義務づけ、ガバナンスを強化

●教育の質向上、運営の透明性確保の要請を明確化
●財務情報はウェブサイトによる公表義務付けへ
●学校教育法改正では認証評価における適合・不適合の認定を必須に

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グランドデザインと大学の課題① 大学の持続可能性を高める 「人材育成」と「地域貢献」 の機能強化

●グランドデザイン答申が示す大学の持続可能性
●ポイントは「質保証」「地域連携」「規模の適正化」
●地域の大学進学者数を基に「規模の適正化」の議論を

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2019年5-6月号

教育力を可視化する日本大学ランキング

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大学間の学部譲渡を制度化、2020年度からの設置者変更も可能に

●大学の再編・統合の加速を想定し、中教審の提言に対応
●校地や施設、教員組織をそのまま移行する場合は書類と審査を簡素化
●譲渡後すぐのカリキュラム改訂や改組など、スピーディな改革が可能

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世帯年収400万未満の3割弱が「無償化対象外の大学は志望しない」－ベネッセ調査

●1037組の高校生と保護者を対象に3月、ネット調査を実施
●対象となり得る層で制度に対する理解が浸透していない
●制度について説明すると、対象層の半数前後が「利用したい」

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私大連が定員管理について「学部単位から大学単位へ」等の意見を提出

●「入試改革で入定厳格化による混乱に拍車」との問題意識
●文理融合等、柔軟な教育プログラムの構築を前提にした検討を提案
●競争的資金申請時の定員超過率要件の撤廃も要求

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THEアジア大学ランキング―帝京大学が新たにランクイン、78位タイ

●清華大学がシンガポール国立大学を上回り初の総合1位
●東大8位、京大11位で前年の順位を維持
●中国・韓国の多くの大学は順位が上昇

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制度第１号として始動－国際ファッション専門職大学の融合型人材の育成

●クリエイティブとビジネスの融合によってファッション業界の課題解決を図る
●周辺領域を学ぶ展開科目では発信力と国際化への対応力を重視
●東京、大阪、名古屋に3キャンパス4学科

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これからの入学前教育③ 全学的な共通教育の起点とし、質保証につなげる

●入学前教育を全学共通実施にシフトすることの３つのメリット
●全学一括化により均質な教育の提供と、業務の効率化を図る
●教育の質保証のために必要な全学的なデータの集約とその活用

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学生調査が改革の認知度を可視化－「THE世界大学ランキング日本版」

●アメリカ、欧州と共通の設問で比較可能な設計
●226大学で有効回答数に達し、ランキングに反映された
●分析結果を改革に活用できるよう各大学にフィードバック

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これからの入学前教育② 学ぶ意欲を高め教育の「高大接続」を

●高校教育は改革が進み、７割の高校で「探究学習」を実施
●一方的な教科学習だと「意欲喚起」「高校教育との接続」に課題
●基礎学力＋「学ぶ意欲の向上」施策で中退率の改善を

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電気通信大学－アセスメントを改革の根拠、学生支援データとして活用

●試行実施によって推薦入試の実施意義を確認
●GPAでは見えない学生の思考力、姿勢・態度等を把握
●全体傾向を改革に反映し、個別データを学生に還元して学修計画を支援

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社会貢献を軸にした「THE大学インパクトランキング」で日本の大学が存在感発揮

●「教育」「イノベーション」「平和」など、SDGsの枠組みを活用
●エントリー大学数は日本が最多
●京大が総合ランキング48位、東大と慶應も100位以内

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「THE世界大学ランキング日本版2019」の指標－学生調査を追加

●「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成
●多様なステークホルダーを重視し、回を重ねるごとに指標が充実
●2019年は学生調査3項目の追加で全16項目に

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「THE世界大学ランキング日本版」－京都大学が初の単独トップに

●総合ランキングにおける私立のランクイン数は5校増えて70校に
●「教育充実度」は学生調査による3項目が加わり比重がアップ
●国際教養大学は今回も「教育充実度」「国際性」で1位、初の総合トップ10入り

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これからの入学前教育① 「空白期間」対策から 教学IRの起点へ！

●「教材の提供」から「データの収集」の機会と捉え直す
●入学前に予測可能な中退・休学の可能性
●入学後の調査では遅い最優先で支援すべき学生の特定化

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2019年3-4月号

これからの地域連携

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研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮

●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明

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改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下

●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った

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入試改革情報の公表状況―2月末現在の公表率は国立88％、私立16％

●ベネッセグループが大学のウェブサイトを調査・分析
●全体では3校に1校が何らかの情報を発信
●10以上の私大が一般入試への記述式問題導入を表明

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戸板女子短大　産学連携の企画・開発で"輝く在学生"を広報して学生募集

●企業と連携する課外プロジェクト活動が必修の正課に発展
●企業出身の教職員が企画を立案し、協力企業を開拓
●オープンキャンパスの学生スタッフが研修を経て主体的に活動

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高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も

●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に

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法曹コース制度化へ～法学部と法科大学院が連携し5年間の一貫教育

●協定に基づく特別選抜で法科大学院に接続
●体系的・一貫的教育課程編成のための協定を文科省が認定
●時間的・経済的負担の軽減で法科大学院志望者の増加を図る

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2019年4月更新：広島経済大学～戦略的定員割れの現在地＜下＞経営も底を脱し明るい兆し

●夢と熱意で現場を動かしたトップのリーダーシップ
●「学生のため」という方向性を共有し、教職員が積極的に提案
●次のステージをめざし「学びと実践を往復する教育」を強化

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2019年4月更新：広島経済大学～戦略的定員割れの現在地＜上＞GPAや中退率で着実な成果

●「教育の質で選ばれる大学」をめざし6年間、定員割れを継続
●教育改革を進めて2016年度から入学者数が増加に転じ、2019年度に充足
●高校からは「大学の強い意志を信頼できる」との評価

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「データネット2019」　私大センター利用方式志望者数は対前年指数94

●センター試験出願者数の8割近いデータを集計
●私大の経済・経営・商は上位校で志望者数の減少が目立つ
●平均点大幅アップで私大の合格ラインの得点率引き上げが予想される

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2019年1-2月号

どこまで進んだ？ 学生目線での国際化

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更新版「データネット2019」のセンター予想平均点と今後の高校の動き

●文系は570点、理系は576点
●国語の平均点が前年より17点アップ
●高校はデータネットを活用し、面談・出願指導へ

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文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表

●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」

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東京大学の統合報告書―ビジョンや戦略、実績を伝えて共感を引き出す

●「年度ごとの財務中心の情報では、伝えられることに限界」
●背景には運営費交付金削減、多様なステークホルダーとの対話の必要性
●企業の事例を参考にしつつ、アカデミアならではの独自スタイルを追求

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別

●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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一法人複数大学検討会議が中間まとめ案－学長は法人の長が任命

●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に

●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘

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2018年11-12月号

研究力を可視化する　世界大学ランキング

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理工系学生にも不可欠な思考力をアセスメントツールで評価ー工学院大学

●授業で育成する思考力と表現力を評価するため、GPAに替わる指標を模索
●受検結果に基づき入学予定者を4分類、タイプ別に指導方針を検討
●入学前後に自分の強みを把握させ、伸ばす方法を考えさせる

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今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ

●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1％ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討

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大学設置基準を抜本改正し、"学修者本位"への発想転換を促す

●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論
●定員管理による質保証という現状に問題意識
●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック

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アセスメントを起点に学修成果の可視化、入試改革を推進－成城大学

●教員の納得感が薄かった社会人基礎力重視のアセスメント
●思考力や学習意欲を可視化するツールを求めていた
●入試方式別の学生の傾向を分析し、入試改革の議論に活用

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もう逃げられない！学生調査　①「実施は困難」の壁を突き破る

●目的を明確にした適切な設計で「使える調査結果」を
●「回答するメリット」の学生との共有が回収率アップのカギ
●「すべて学内で実施」にこだわらない柔軟な対応を

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一法人複数大学検討会議－構想中の大学は「複数大学の利点」の説明を

●構想中の大学に対し「メリットが十分伝わらない」との声が相次ぐ
●「複数大学での存続は認めるべきだが、その理由について主体的な説明が必要」
●個別の大学で問題が起きた場合も最終責任は法人が負うことを確認

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「申請17件中、認可は1校」の専門職大学－何が問題視されたのか？

●大学設置分科会長が「大学教育としての内容・体系性が不十分」とコメント
●多くの申請案件で実習や実務家教員など、制度の要の部分に問題点
●文科省は「従来の大学の実務家教員について調べ、水準の把握を」と助言

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私大の自主的な行動規範「ガバナンス・コード」導入へ～私学団体が策定

●上場企業のガバナンス・コードをモデルに社会の理解と支援を得る
●一律の実施義務付けではなく各大学の主体的判断に委ねる
●中長期計画策定は法律で義務付け、記載内容はガバナンス・コードで規定

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THE世界大学ランキング2019　World Academic Summit現地レポート

イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher Education）」の「THE世界大学ランキング2019」では、東京大学が順位を4つ上げて42位、京都大学は9つ上げて65位だった。ランクイン校数で初めてイギリスを抜きアメリカに次いで世界で2番目となり、THEから「日本の大学は停滞を乗り越え、確かな進歩を遂げた」と称賛された。ランキングが発表されたWorld Academic Summitの様子をレポートする。

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桃山学院大学が次年度新設のビジネスデザイン学科で入試改革を先取り

●ほとんどが必修の厳選科目と空き時間なしの時間割で力をつけさせる
●1・2年次は企業が出す課題に企業人と一緒に取り組むPBL
●"総合型選抜"では育成したい3つの力の素養を測りつつ学力の3要素もカバー

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国立大アンブレラ方式の検討会議始動、理事長と学長の役割分担が焦点に

●「2019年度中の法改正」明示を受け、具体的な仕組みを検討
●一律の適用ではなく選択肢としての制度を設ける方向
●「スケールメリット向上、リソースの効率的投下」というねらいを確認

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THE世界大学ランキング　東大、京大が順位を上げ、ランクイン校数は英国を抜き2位に

●トップは3年連続でオックスフォード大学、東大は46位→42位、京大は74位→65位
●日本からは初登場の16校を含む103校がランクイン
●THEは日本の「改善」を賛えつつ「投資と国際化の努力が必要」とコメント

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文科省が学生調査実施へ－学生本位の政策への転換、大学の活用をめざす

●2019年度は試行調査を予定し3000万円を要求
●1年次と4年次に実施し、成長実感や満足度の要因を把握
●「学生の声は大学を変えられる」というメッセージを発信

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2018年9-10月号

入試改革で変わること　変えること　変えられること

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次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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「THE世界大学ランキング日本版2019」の学生調査が本格化

●大学の協力の下、10月末締切で調査を実施中
●国際比較を可能にするためアメリカ版、欧州版と共通の設問も挿入
●学生と他者との関わり、教育満足度等、大学選択のポイントについて質問

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改革総合支援事業を再編－「研究」が加わり「グローバル」は他に吸収

●2018年度で廃止される研究ブランディング事業を統合
●従来の5タイプから「教育」「研究」「地域貢献」「社会実装（産学連携）」の4タイプに
●地域貢献はプラットフォーム型に加え大学単独での申請も可能に

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地域別流出/流入データ付き:学校基本調査に見る入定厳格化の効果・影響

●大学進学率は現役生49.7％、過卒者含め53.3％でいずれも過去最高
●首都圏への流入率はわずかに低下、北関東3県で地元進学率が上昇
●四国からの流出率はわずかに上昇

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私学助成の「教育の質」指標は前年の改革総合支援事業より高い要求水準

●教学マネジメント体制、IRなど14項目の評価で一般補助を2％まで増減
●従来の選択肢「一部の学部で実施」が「半数以上の学部で実施」に
●改革総合支援事業とセットで教育の質向上を促す

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外部検定の高2受検、B2以上なら成績活用可―新共通テスト有識者会議

●4月に提示された「Ｃ1以上」を「Ｂ2以上」に変更
●「学びの基礎診断」での受検は外し、経済的困難、離島在住などに限る
●既卒者は前年度の結果も併せて提供可

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授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会

●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件

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東京都市大学がグループディスカッションを課すセンター利用入試を導入

●一般入試系での多面的・総合的評価を試行
●公募推薦の試験日後ろ倒しや一般入試での教科数増など、改革の理念を先取り
●公募推薦枠の拡大、「原子力人材入試」の新設も

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23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入

●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める

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小規模校で充足率改善、入定厳格化の効果が薄い地域もー2018入試

●定員割れ大学の割合は3.3ポイント下がり36％に
●入学定員「400人以上500人未満」の大学が充足に転じた
●中四国は依然、厳しい状況

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私大協会が地方大学振興の提言－サテライトキャンパスの対案も

●「地方私大のことを知ってほしい」というメッセージで貫く要望をとりまとめ
●私学助成算出における「社会貢献係数」導入を提案
●私大中心の地域プラットフォーム形成も要望

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文科省が経営困難大学の指導を強化、「3年間で改善なし」は法人名公表

●「運用資産＜外部負債」「収入＜支出が3年間継続」の指標で対象法人を抽出
●専門家の委員会が集中的な指導・助言を実施
●「改善なし」＋「資金ショートのリスク」で募集停止等の判断を促す

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社会人や留学生の受け入れの具体的規模は示さない方向－将来構想部会

●「部会で方向性を示し、各大学が主体的に規模や割合を考えるべき」
●入学者ゼロの博士課程も多い大学院教育の実態に意見が相次ぐ
●受け入れ拡大には教育プログラムの見直しが不可避

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立正大学が2019年度入試で3つの新方式、一般入試の設問も見直し

●全学部入試の全教科で記述式など、思考力・表現力を評価する設問に
●アドミッションオフィサーの育成を想定し、AO入試の選考に職員もかかわる
●主体性、協働力を評価するゼミナール型AO入試も

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23区内での定員抑制、秋からの施行に向けて政令の検討が大詰め

●2020年度の大学新設の認可申請がある10月までに詳細を明示
●法人間での定員譲渡による学部新設等は例外として認める
●専門職大学と同様、専門職学科も5年間は純増を認める方向

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DPに基づく評価指標の下、多面的評価で学生の能力を可視化－高知大学

●全学共通の「10＋1の能力」を定義し、自己評価やパフォーマンス評価を実施
●面談を通じて自己評価の力を高め、学修のPDCAを回す
●地域のステークホルダーを加え、アセスメントシートを見直し

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2018年7-8月号

お金から考える大学改革

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経済2団体の提言に対し委員からコメント相次ぐ―将来構想部会

●経団連と経済同友会がそれぞれ大学の再編・統合を求める提言について説明
●「再編統合のための会議体を内閣に設置」「私立大学再生機構の設置」などを提案
●委員から「総花的なものでなく実効性ある提言を」との注文も

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どうなる？高等教育無償化＜下＞　支援対象となる大学の要件

●全学部で「13単位以上の授業科目を実務経験のある教員が担当すること」が必須
●除外条件として「経営指標に基づく指導＋定員充足率8割未満が継続」を検討
●2019年夏に対象となる大学を募集し、夏のうちに公表

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どうなる？高等教育無償化＜上＞　支援の概要と支援対象者の要件

●所得と進学意欲の要件を満たせば高校での成績にかかわらず支援の対象に
●私立大学の授業料は約70万円を上限に減免
●支援打ち切りに関する情報公表を大学に課し、適正な判定を促す

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次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ

●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

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主体性等の評価で高大が意見交換－JePのカギの一つは「省察」欄の活用

●JePでは最終的な到達段階だけでなく、そこに至るプロセスも見る
●「省察（リフレクション）」による活動への意欲向上を期待
●大学は主体性を評価する観点について募集要項で明記が必要

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高大接続改革期の入学前教育、その課題と可能性～進研アドセミナー報告

●入定管理厳格化で不本意入学者の増加や学力二極化への対応が必要に
●高大とも教育改革に取り組みつつあるが依然、生徒・学生の主体性の育成が課題
●高大接続期を活用した教育プログラムで受け身の学習姿勢からの転換支援を

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ベネッセ入試結果調査②　定員管理厳格化による絞り込み・難化が拡大

●センター方式、中堅大学でも合格者の絞り込みが明瞭に
●主要大学の多くの学部で難易度が上昇
●次年度入試でもセンター利用や推薦・AOの出願が増える見通し

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国大協が英語外部検定の加点比重「2割以上」など、活用の参考例を提示

●出願資格はCEFRの「A2以上」を例示
●CEFRを大学独自に細分化する方式にも言及
●高校現場は外部検定対策の指導強化の見通し

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ベネッセ入試結果調査①　志願者数は国立で緩やかに減り、私立で増加

●国立は理科の負担感や後期の定員削減により敬遠される傾向に
●私立は入定厳格化による併願校数増で志願者増が継続
●センター試験も3科目以下の私立型受験者の割合が過去5年間で最大

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早稲田大学が2021年度入試で主体性等に関する情報を出願要件に

●主体性情報は当面、選抜には使わず、入学後の教育の参考資料として活用
●政経学部の一般入試で共通テストを課し、独自の科目試験は廃止
●国際教養学部は共通テスト・外部検定に加え、独自の英語試験で思考力や論理展開力を評価
●スポーツ科学部は共通テストを課す3パターンの一般入試に

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将来構想部会が中間まとめを検討―国立のアンブレラ方式など提言へ

●2040年には「18歳で入学」という従来型大学モデルからの脱却が必要と指摘
●国公私の枠を超えた大学の連携や再編統合につながる施策を盛り込む
●学習成果に関する情報公表の義務化も提起

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鎌倉女子大学－入試改革元年を見据え、重視するAO入試に磨きをかける

●配点までガラス張りの学力の3要素の評価方法を絶えず見直し
●指定校・併設校推薦は育成を重視、公募推薦は選抜精度の向上を図る
●伸びしろのある学生確保のための手間暇を惜しまない

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2018年5-6月号

多様性と特色化を促す日本大学ランキング

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中退率やST比を加え、情報公開の対象拡大へ

●教学マネジメント推進のため、学修成果に関する情報の把握と公開の義務付けを検討
●多様な情報をセットで示して一面的な解釈・評価を防ぐことを想定
●実志願者数の公開義務化は現段階で議論の俎上に上がらず

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名古屋外国語大学～「語学＋教養」の理念の下、留学比率トップに

●英語以外も真剣に学ぶよう留学許可基準として高めのGPAを設定
●「費用全額大学負担」の予算拡大で学生の意欲と努力に応える
●多言語修得を促すためヨーロッパの協定校拡大に力を入れる

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北陸大学の高大接続改革―入試と教学の連動に高校教員から好反応

●教育の特色を学力の3要素と重ね合わせて説明
●「協働力や内省の重視」というAO入試と教学の一貫性をアピール
●高校教員に自学の授業を体験してもらい、高校の教育改革にも積極的に関与

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追手門学院大学～アサーティブ入試の検証から施策の改善・立案へ(下)

●入学前から大学での学び方について理解を深め、入学直後のつまずきを防止
●入試方式にかかわらずアサーティブプログラムを受講した入学者を増やす
●アサーティブの知見を全学の教学支援に生かすために組織を改編

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追手門学院大学～アサーティブ入試の検証から施策の改善・立案へ（上）

●普遍性のある高大接続システムへの発展に向けた科学的裏付け
●アサーティブプログラムを経た入学者は積極的に学ぶようになる
●「第一志望だった」は入学直後に9割弱、2年次の大学納得度も高い

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THE大学ランキング日本版2018―「国際性」上位大学の理念と戦略（下）

●施策を個別に推進するのではなく、組み合わせにより成果を上げる
●インバウンド、アウトバンド両方で多様なニーズへの対応を推進
●自学のリソースと強みの再確認、学生ニーズの把握がカギ

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THE大学ランキング日本版2018―「国際性」上位大学の理念と戦略（上）

●上位50大学の内訳は国立14、公立5、私立31
●「アウトバウンド」「英語による授業」の指標追加による順位変動も
●建学の理念の実現に取り組んだ結果、4つの指標で高スコアになった大学

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今年度からの私学助成配分ルール変更－教育の質の指標が固まる

●IR機能、アセスメントポリシー、授業評価結果活用などを段階別評価
●定員割れに対する減額率強化の具体的数値について最終調整
●減額率は階段方式から直線の傾斜（リニア）方式に変更

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入学定員管理厳格化の追加措置の有無・方向性、近く私大に通知

●2019年度以降の「定員超過に応じた私学助成減額」の実行は流動的
●既存制度による一定の効果、23区規制等の新たな施策も考慮
●文科省は定員割れ以上に定員超過を問題視

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私大の23％が一般入試、センター利用入試に英語外部検定を導入

●東京での実施率は4割近くで突出
●大学・学部数の割に実施率が高いのは文・人文・教養・心理
●入試の変更に伴って大学の授業も変わると高校側は期待

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国大協に聞く―外部検定・記述式の活用ガイドラインにおける考え方

●高大接続の理念に基づく認定試験の選抜活用が重要
●受験生の利便性を第一に考えた「全認定試験の指定」
●高校現場では外部検定の受検が着実に進行

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英語検定の受検期間の例外対応案めぐり議論－新共通テスト有識者会議

●経済的困難、離島在住などの事情があれば高2での成績活用を認める
●高2の成績活用の要件として示された「C1以上」に異論が相次ぐ
●既卒者について「高3時点の成績活用を認めるべき」との意見も

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トップ層の厚さと裾野の広がりが日本の大学の強み‐大学改革カンファレンスでTHE幹部が評価

●2017年版を基に大学、有識者と意見交換して指標に反映
●少ないリソースで国立並みの「教育充実度」を達成している私大も
●留学生確保のチャンスが広がる中、ランキングの積極的活用を

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地域の国公私立大連携の規制緩和を目的に文科省が新法人制度を提案

●地域の大学間や、同分野・異分野の大学による連携推進法人
●必要な科目をフル装備せず、単位互換で完結させるなどの規制緩和を想定
●将来的には経営破綻時のセーフティーネットとしての機能も

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「THE世界大学ランキング日本版2018」の指標－「国際性」の観点を強化

●大学の声を反映して「進化するランキング」をめざす
●高校、企業の評判調査を入れて大学の強みを多面的に評価
●国立・大規模私大に有利な「学生一人当たりの資金」の比重を軽減

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「THE世界大学ランキング日本版」で京大と東大が同率トップ、「国際性」が順位変動に影響

●「国際性」の項目に「留学比率」「外国語の講座比率」を追加
●150位までに国立62校、公立24校、私立65校がランクイン
●私立トップの慶應は「国際性」のスコアが16ポイントアップ

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COC＋の中間評価－全学での取り組み、産官からの財政支援等がカギ

●地元就職率やインターンシップ参加者数等の目標達成度を確認
●国立5大学が「計画以上の進捗」と最高ランクの評価
●信州大学には長野県から財政支援も

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2018年3-4月号

eポートフォリオがつなぐ「主体性等」の評価と育成

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公大協が認証評価機関参入へ－書類を簡素化し質保証活動そのものを支援

●情報公開を前提にポイントを絞った評価を社会にわかりやすく発信
●自己点検・評価の様式を細かく指定せず簡素化
●質保証に関する全学研修など、自己点検・評価のプロセスを支援

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学生調査データを使いIRを体験－ベネッセが大学教職員向けイベント

●ベネッセの調査データを分析し、課題解決につながる施策を立案
●教員・職員・学生がフラットな立場で議論する共創型ワークショップ
●１位に選ばれたグループは「アルバイトの学習化」を提案

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文科省が大学の機能別分化に向けて3つの類型を提示－将来構想部会

●たたき台として示されたのは「世界的研究・教育」「高度な教養と専門性」「職業実践能力」
●それぞれの社会人・留学生受け入れターゲットも例示
●機能強化の方向に沿った資金配分や連携・統合を念頭に置いた議論がスタート

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経営強化支援事業の選定率ダウン、今後はさらに絞り手厚い支援にシフト

●地方小規模大学の経営改革を支援
●「経営改善型」の4年制大学選定率は20ポイント減の78％
●次年度からは主に経営改革計画の内容を審査

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2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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THEアジア大学ランキング－ランクアップめざす国内機運の向上に期待

●「被引用論文」「国際性」という課題があらためて浮き彫りに
●ランクアップは4校、ランクダウンは51校
●平均スコアは改善したが、改善幅は中国やインドを大きく下回る

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入学前教育の事例③近畿大学～実施結果に基づく個別指導の強化

●スクーリングは課題解決型のグループワークをメインに
●提出課題で入学後の学びに向かうモチベーションを育てる
●プログラム実施で得られるデータでエンロールメントマネジメント体制の確立へ

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改革総合支援事業で函館市、鳥取県など9つのプラットフォームを選定

●タイプ1～4で全4年制私大の8割にあたる478校が申請
●改革の進展で選定ラインが上がる中、申請校は年々減少
●次年度から補助金増減の指標となる「教育の質」は大規模校ほど選定率が低い

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THEアジア大学ランキング－東大は1つ下げ8位、京大は3つ上げ11位

●日本からのランクインは89大学、国別で最多
●藤田保健衛生大学は初のランクインで83位と高順位
●日本の大学の平均スコアで唯一下がったのはST比

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主体性等評価の実証事業で8月からeポートフォリオを入試等で活用

●JAPAN e-Portfolioで高校生の活動をメニュー化し、デジタルデータで大学に提供
●スコア化や出願基準到達者抽出の仕組みと連携して選考の効率化が可能に
●高校での活動と大学入学後の成長との関係性分析における活用も

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次年度予算案－改革総合支援事業のプラットフォーム参加自治体に交付税

●産学官連携への地方自治体参加にインセンティブ
●研究ブランディング事業は1億円増の56億円
●事業ひも付きが多かった施設・設備費を一般公募型に

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次年度からの私学助成－定員割れの減額率を上げ、教育の質で増額も

●教学マネジメント体制、学修成果の把握等が教育の質の指標に
●改革総合支援事業、経営強化集中支援事業の対象校数は大幅減
●財務省の方針は「私学助成を経営困難校の延命手段にしない」

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2018年1-2月号

みんなで使うIR～内部質保証の実質化に向けて

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佐賀大の入試改革＜下＞2019年度一般入試で主体的な活動・実績を評価

●高校時代の活動・実績をアドミッション・ポリシーに基づいて評価
●ネット出願と連携する「評価支援システム」の開発で効率的な評価環境を構築
●「受験対策が自らの成長につながる入試」を設計

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佐賀大の入試改革＜上＞タブレット入試で類題に再挑戦させ学習力を評価

●理系2学部のセンター試験を課さない推薦入試で導入
●「解答完了」で即時採点し、間違えた問題の解説と再チャレンジ問題を表示
●既習の知識に加え初出分野の学習力も確認

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センター試験平均点の変動は小さく,志望通りの出願へ－ベネッセ「データネット」

●センター試験志願者の約80％をカバーする集計に基づき志望動向を分析
●私立大学は募集人員、志望者数とも増加
●国公立、私立とも文系は人文科学、経済・経営・商などで志望者数が増加

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更新版　センター試験予想平均点は文理とも若干の変動～ベネッセ「データネット」

●文系は554点（－2点）、理系は564点（＋2点）
●全国の高校から回収した自己採点と志望校のデータを分析
●各大学は志願者状況について適切な情報提供を

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入学前教育の事例②帝京平成大学～全学で見直し、トップが受講を奨励

●受講者数の低下やアンケート結果をふまえて見直しに着手
●入学後の学びに興味を抱かせるプログラム内容を評価
●2018年度に入学する一般入試合格者も受講対象に

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共通テスト試行調査の問題分析～個別試験でも高校の教育改革への対応を

●探究活動の話し合いやグループワークの場面からの出題が増加
●高校では身近な課題を掘り下げ意見をまとめる「探究的な学び」が推進される
●各大学の個別試験も、マークシートの工夫含め入試の見直しを

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入学前教育の事例①北海道文教大学～専門の先取りと学習習慣の醸成

●「基礎学力はあるのに低迷する学生」への対応が課題
●4年間の準備態勢を整えることを重視
●今後は入試や入学後の成績との相関など、データ活用を推進

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23区規制は最終報告で歩み寄り～「一時的な収容定員増」を容認

●スクラップ・アンド・ビルドによる学部等新設で移行期間を認める
●専門職大学は期限付きで純増も可能に
●新設の必要性を判断する第三者機関の設置について引き続き検討

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中小規模大学のIR事例からのヒント～「すぐできること」で着実な一歩を

●共通点は「トップの働きかけによるデータ重視文化の形成」
●Excelの活用／一元化せず都度授受等、データ管理は自学に合う方法で
●生え抜き職員／企業からの招へい等、状況に応じた担当者の人選を

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く③　4技能評価・変更点予告時期

●個別試験の英語で4技能を評価するかどうかは大学ごとに判断を
●入試変更点の予告は2018年9月～10月を目標に
●「成績提供時期が1週間程度遅れる」は維持の見通し

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く②　推薦入試での知識・技能評価

●学校推薦型選抜等での教科テストは2月1日以降に実施
●高校教育への配慮に基づく判断が求められる
●私立大学からは「事実上、困難」との声も

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ここが知りたい！新入試～文科省に聞く①　学力の3要素の評価

●全ての入試方式で学力の3要素を評価する
●「大学入学共通テストのみでは学力の3要素の評価は不十分」
●一般選抜での主体性等の評価においては調査書の活用の実質化を

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世界大学ランキングをめぐりTHE幹部と大学が意見交換

●THEとベネッセが大阪と東京でランクイン大学との会議を開催
●THEが「大学のグループごとでのランキングも検討したい」とコメント
●大学生調査は満足度ではなく学生の成長支援に焦点をあてる

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2017年11-12月号

国際競争力を高めるための世界大学ランキング

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2018年度国公立大入試－国立のAO・推薦の募集人員は16.7％

●国立全体の募集人員は0.1％（121人）減
●茨城大、豊橋技科大、徳島大が新たにAO入試を導入
●九大初の推薦入試は新設の共創学部で実施

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今後の志望動向は？－安全志向が続き、2020年度入試がそのピークに

●2018年度は入定厳格化の完成年度、2020年度は現行入試の最終年度
●確実な合格に向け、「志望校追加」を指導する高校も
●模試志望者・入試志願者の増加が予想される中、志望度を上げる働きかけを

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英語外部検定―実施の実績や体制は柔軟に審査し、多くの参加を促す

●当面は「計10か所以上で複数回の実施」でOK
●2年以上の実施実績、技能別の成績提供についても柔軟に判断
●国大協の「両試験を課す方針」で「受験生の負担増」との指摘も

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2年目の私大研究ブランディング事業ー「全学の看板作り」の理解が前進

●学長のリーダーシップの下、研究を基軸としたブランディングを支援
●浸透させたい自学のイメージや伝えたいステークホルダーを明示して申請
●188の申請校の中から計60校が選ばれた

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THE世界大学ランキング日本版・留学経験者の割合（短期）1位の梅光学院大の施策

●希望者全員が参加できるプログラムを設け、学生の17％が短期留学を経験
●語学力、費用、単位認定などの"留学の壁"を取り払い、参加を促す
●ランキング結果が評価され、学生募集で手ごたえ

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＜続報付き＞他大学への学部譲渡を可能にする制度検討へ―文科省が論点提示

●中教審で文科省が連携・統合の円滑化に向けた制度見直しについて説明
●私大の学部・学科単位の設置者変更、国立大のアンブレラ方式も論点に
●教員が複数の大学の専任教員になるための制度見直し案も

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23区規制の有識者会議で23区周辺部での定員抑制を求める意見も

●23区での抑制によって周辺部での新設や定員増が増えるとの見方
●周辺部について、設置認可手続きや私学助成による抑制が提案された
●専門職大学の例外的扱いには期限付き容認の声も

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杏林大学―「高校生が履修した単位の認定＋大学間の単位互換」スタート

●高大接続改革をテーマにした文科省のAP事業の一環として展開
●大学の正規授業で高校生を受け入れ、修了者は入学後に単位認定
●協定を結んだ大学間で、入学者の単位を相互に認定

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英語検定、大学はどれを選ぶべき？「なるべく多く・できれば全て」が◎

●国公立との併願の受け皿として、私大もより多くの検定試験を利用することが望ましい
●文科省はなるべく多くの検定試験の指定を模索
●「受検する検定試験を2回とも指定する」高校は半数以下

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「語彙力」が高い高校生は「思考力」等も高いとの示唆―ベネッセ調査

●高校生約1000人を対象に含む「現代人の語彙に関する調査」を実施
●「語彙力」が高いグループと低いグループで思考力等関連の項目に差
●471の大学・短大が推薦・AO入試の評価対象として「語彙・読解力検定」を採用

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育成型AO入試を導入しアドミッションオフィサーも養成～九州産業大学

●ミスマッチによる中退を防止するため、コーチングスキルを持つ職員が面談
●20時間超の研修と試験を経てアドミッションオフィサーを認定
●出願前に面談結果を高校にフィードバックし、コミュニケーションを深める

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THE世界大学ランキング日本版の指標に海外留学を追加～カンファレンスで発表

●カンファレンスで、世界ランキング、日本ランキングのランクイン大学が取り組みや活用法を報告
●建学の理念や大学の基本方針に基づく取り組みが結果的にランクインにつながる
●日本の大学の情報が世界中に発信される意義を確認

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設置認可申請時の「学生確保の見通し説明」における課題

●大学・学部等の新設案件の半数ほどに、学生確保等に関する審査意見が付く
●目立つのは「客観的根拠の乏しさ」
●アンケート結果だけではない重層的な分析が必要

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地域別・分野別の進学者数・受け入れ数のデータを提示―将来構想部会

●全国11のエリアごとに、大学の学問分野別の需給状況を整理
●エリア単位、および全国的な高等教育整備に向け、現状を分析し課題を洗い出す
●地方では人文・社会分野の供給が足りないため都市部に流出

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共愛学園前橋国際大学が次年度、オナーズプログラムをスタート

●蓄積した地域人材育成のノウハウを生かし、プログラムを体系化
●世界的視野で地域の課題を解決するグローカルリーダーを育成
●数学必須の4教科型入試で基礎学力を問う

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THE世界大学ランキング－国内トップ校、論文引用数の世界での位置は？

●東大は教育で17位だが論文引用数では392位
●国際性は「外国人教員増加→英語論文増加→引用数増加」と連鎖的に影響
●地方小規模大学の知名度向上は日本の高等教育の多様性アピールにつながる

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23区での定員規制－10月申請分のみ告示、他は3月めざし検討を継続

●2019年度の学部・学科新設には社会人と留学生の例外規定を加える方向
●2020年度以降の新増設を規制する新規立法は来年の10月申請前がデッドライン
●「原則禁止」の法律で23区内へのキャンパス移転も不可能に

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地域の産官学連携体制作りの重層的支援―内閣府も地方大学支援へ

●文科省には「COC+」「私立大学等改革総合支援事業」などの既存事業
●内閣府は次年度から、文科省と共に地域の中核産業振興を支援
●産官学コンソーシアムによる中核産業の振興や専門人材育成が対象

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CEFR対照表の精度向上の作業部会を設置―英語4技能検定連絡協議会

●高校・大学関係者、検定実施団体等の連絡協議会が開かれた
●文科省が、学習指導要領との整合性など選定要件案を提示
●受検料負担軽減に関する要望が続出

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2017年9-10月号

特集：高大接続改革を踏まえた学生募集戦略

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次年度の私立大学等改革総合支援事業はこうなる－概算要求に見る変更点

●私立大学等改革総合支援事業の予算は13億円増で要求
●大学間、産官との連携による「プラットフォーム形成」の支援対象を大幅に拡大
●「産業界との連携」「他大学等との連携」別々の募集で小規模大学にもチャンス

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都道府県別18歳人口推計付き！　学校基本調査から考える「大学の備え」

●小規模大学420校の入学定員合計分の受験生が12年後の市場からいなくなる
●県別18歳人口は東北で二極化、九州では3層に
●18歳人口急減期の入り口と入試改革元年が重なる

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私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも

●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起
●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける
●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索

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積極的に進路を考えた生徒は興味ある学問分野を重視―ベネッセ調査

●全国の大学生約5000人を対象に調査し、4年前、8年前と比較
●「大学選びで重視した点」で挙げる項目の数の平均値は4→3.5と減少
●大学は、視野を広げて興味・関心を掘り下げる進路指導の支援を

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THE世界大学ランキング－東大は39位→46位、京大は91位→74位

●トップは2年連続でオックスフォード大学
●京都大学と大阪大学の順位が前回からアップ
●日本から初めてランクインした大学の上位には医学系が目立つ

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高校教員は今後の思考力等の育成・測定に積極的―ベネッセ調査

●現状、思考力等の育成・測定はごく一部の教員の取り組みにとどまっている
●アクティブ・ラーニング含め、授業改善の強化に前向き
●80％近くが「各大学の入試改革情報の収集を強化」と回答

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中京大学が主体性や意欲を含む学力の3要素を測る高大接続入試を導入

●各学部の特色を反映して全学で実施する多面的・総合的評価
●初年度は法、国際英語、経済の3学部が実施
●法学部は推薦型、一般型それぞれでグループディスカッションを導入

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23区での定員増は投資の有無と意思決定時期を確認―10月申請対応案

●文科省が「23区内での定員増は原則不可」の告示案を提示
●2019年度の新設や定員増は広報段階まで進んでいることが申請の条件
●専門職大学新設の条件は専門学校からの定員移動

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文科省委託事業で主体性評価に向けeポートフォリオと出願システム構築

●高校生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をeポートフォリオに蓄積
●web出願ポータルサイトとの連携システムを構築し、広く開放
●今秋から高校でeポートフォリオを運用、2019年度入試から活用へ

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充足率は大規模大学で下降、中小規模大学で上昇－2017年度入試

●私学事業団の調査で私大全体の充足率は0.2ポイント増の104.6％
●小規模大学で、充足率が5ポイント以上改善した区分も
●21エリアのうち16エリアで充足率が上昇

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京都産業大学が重点エリアごとの高校教員向けデータブックを制作

●非出願者等に対する調査から課題を明確にし、ターゲットを設定
●エリアごとの出願傾向を競合との比較も交えて分析し、作り分け
●高校訪問では各地元の高校別出身学生数に関心が集まる

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「THE大学ランキング日本版」はAO指導に有効―高校教員らの視点

●ランキングのブラッシュアップを目的に高校教員にヒアリング
●「生徒の視野を広げさせる」効果に期待
●エリア別ランキングの要望が挙がった

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一般選抜の実施は現行通り2月1日以降―入試改革方針案から変更

●記述式導入、多面的・総合的評価を目的とした前倒し案を撤回
●「共通テスト成績提供との間が短すぎ」と私大が反対
●大学からは「1週間程度の前倒しで面接等は無理」との声も

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2017年7-8月号

特集：質保証の入口としての入試改革

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届出から認可申請への引き上げ含め、23区内定員増の徹底規制を検討

●10月に延期した収容定員増の申請もシャットアウトの方向で検討
●学部間の定員移動による23区での増加も1、2年後、不可能になる見通し
●専門職大学は規制対象外だが将来的には規制される可能性も

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入試への活用は検討を先送り－高校生の基礎学力診断

●「高等学校基礎学力テスト」から名称を変え、民間の試験を認定
●授業改善のPDCA構築、高校教育の質向上が目的
●2019年度から試行実施

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2023年度までは外部検定と共通テストの英語が併存－実施方針決まる

●「制度激変による混乱の回避を」との声を反映
●受験生の負担に配慮し、大学には多くの外部検定指定を求める
●共通テストと個別の方式とを組み合わせる多面的評価が基本に

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23区での定員規制－8月末に一定の方向性提示の見通し

●留学生や社会人を規制対象から外しても残る難題
●「専門職大学は？」「届け出等による定員増は？」なども検討課題
●大学の先行投資も念頭に、どこから規制の線引きをするかが焦点に

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2018年度AO入試から卒業生と職員が選考に参加ー 女子栄養大学

●主体的に学べる人材を多様な視点で発掘
●プレゼンテーションとレポートを教員と同じ権限で評価
●高校での指導に配慮し、AOの選考方法を学科・専攻間で統一

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定員管理厳格化・合格者絞り込みが浮き彫り－ベネッセ入試結果調査

●全国3600の高校、52万人分の合否データを分析
●首都圏の主要私大で一般入試の合格者を絞る傾向
●難易度が上がり受験生にとっては厳しい入試に

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金沢工業大学が2018年度入試から公募推薦に基礎学力テストを導入

●学力担保を高校だけに委ねず、大学も責任を持つ
●選考基準の明瞭化によって高校の指導をやりやすく
●高大接続、「育てる入試」の観点をふまえた改革に取り組む

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「THE世界大学評判ランキング」－東大など日本の6校が100位以内に

●137カ国1万人以上の研究者を対象に評判調査
●中国、香港などアジア太平洋地域の大学が躍進
●「大学ランキング」の順位下降と対比し「日本は栄光の上にあぐら」と指摘

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私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

●経営困難校について「自主性に任せるだけでなく」「踏み込んだ指導・助言を」
●経営力強化に向け、幅広い連携・統合や国公私の枠を超えた連携に言及
●私立大学関係者からは「期待はずれ」との声も

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新共通テストの案に私大連盟が「利用できない可能性も」との意見書

●記述式と英語4技能で示された段階別評価による選抜を困難視
●成績提供の後ろ倒しで、「歩留まり予測に基づく一般入試実施が難しくなる」
●当初の改革理念から遠ざかったと指摘

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高校の進路指導で「THE大学ランキング 日本版」はどう使えるか

●高校教員は「偏差値だけにとらわれない大学選び」の指標を歓迎
●各大学の立ち位置に対応する項目のスコアに注目
●2年生進級時の大学調べで多様な大学の情報を提供

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2017年5-6月号

特集：教育力の指標としての日本大学ランキング

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新共通テスト検討会議で「このテストのみでの測定は難しい」と確認

●英語外部検定への全面移行時期をめぐる意見に温度差
●記述式問題の自由度と採点所要時間との関係に悩ましさ
●段階別評価による入学定員管理厳格化の難しさの指摘も

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「THE大学ランキング日本版」は留学希望者の大学選びをどう変えるか

●従来、留学希望者にとって唯一の指標だった偏差値も有効ではない
●国際性のランキングでわかる「留学生にとっての学びやすさ」
●指標の改善に伴いランキングの浸透・活用が進むと予想

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文科省が入試改革方針案を公表－推薦・AOでも知識・技能を評価

●共通テストの記述式は80～120字で3問程度
●早ければ2020年度にも英語外部検定試験に全面移行
●入試スケジュールの変更を検討

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立命館大学が入試改革の担当課を新設、高校の改革状況調査に着手

●2017年4月、入学センター内に4人体制の入学政策課を設置
●政策や高校現場の動きに関する情報収集を担当
●新たなAOや実績ある記述式を他学部に横展開する案も

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東京23区での定員増は不可―「地方大学振興」有識者会議が中間報告へ

●総定員の枠内での学部・学科の新増設は認める
●サテライトキャンパスの地方への設置も提言
●地方大学の活性化への効果には疑問の声も

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勉強好きになった生徒は調査や発表をする授業を経験―ベネッセ調査

●中学以降は学年が上がるにつれ勉強嫌いが増えるが、「好き」に変わる生徒も1割存在
●勉強好きに変わった生徒は学習時間の伸びと成績向上の実感度が大きい
●大学のアクティブラーニングの情報発信が高校生の意欲を高める可能性も

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新設の中高一貫教育校のほとんどが「国際理解」を重視－文科省調査

●中高一貫教育校は2014～2016年度で145校増加し595校に
●2016年度新設の11校中9校が「国際理解教育」を重視
●中学の授業時間大幅増、高校で英語のリサーチペーパーを書かせる例も

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THE大学ランキング日本版－「国際性」上位大学の取り組み

●上位50大学中、国立10校、私立26校で総合ランキングとは国私の形勢が逆転
●地方大学、小規模大学もランクイン
●トップ10の大学は外国人学生比率、外国人教員比率ともに高い

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「地方大学振興」有識者会議で座長が「東京での新増設抑制を」との私案

●座長私案では「地方大学の経営悪化等の現況を踏まえた対応が必要」と指摘
●出席者の間には「議論の軸足は新増設抑制から雇用創出へ」との受け止め方も
●文科省の有識者会議では新増設抑制、定員維持に反対意見が相次いだ

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進学率が高い高校で進みつつある入試改革への対応－ベネッセ調査

●進学率81％以上の公立普通科高校の8割弱で国の入試改革情報を共有
●進学校も多様校も同様に、資格・検定試験の受検奨励に積極的
●大学は、待ちの姿勢ではない主体的な入試改革の推進を

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「THE大学ランキング 日本版」の評価指標－多様なステークホルダーによる評価

●THEの国別ランキングではその国の高等教育事情をふまえた指標を設定
●入学者の学力だけでない多面的評価を行い、国際性の促進も重視
●高校教員、企業の人事担当者の評判調査を導入

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「THE大学ランキング 日本版」、次年度は学生調査の導入をめざす

●入学者の学力以上に、大学教育による成長度に重点を置く評価
●THEの強大なプラットフォームを使い298大学の情報を世界に発信
●ステークホルダーの意見を反映してより良いランキングに

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「THE世界大学ランキング 日本版」発表－教育力重視の評価の下、国際性の"私高国低"が鮮明に

●教育リソース、教育満足度、教育成果、国際性の4分野の指標で教育力を重視
●国際性のスコアが世界ランキングとの違いの主たる要因になった
●ST比等の教育リソースが私立共通の弱点

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私大経営支援事業に見る地方中小規模大学の改革状況－留学生確保が課題

●収容定員充足率50％～80％が対象のタイプBは依然、申請が低調
●「地域における入学志願動向調査の実施」は高配点の重点項目
●評価項目には「オープンキャンパス参加者の増加」も

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東京経済大学－「キャリア教育×2年次での学部選択」の新プログラム

●キャリア教育の強みが埋没しつつあるとの問題意識から構想
●1年次に各学部について理解を深め、興味の対象を見つける
●模試の志望動向の分析に基づき、2年目の募集広報戦略を設計

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私立大学等改革総合支援事業の選定結果発表－海外留学派遣は依然、低調

●私大全体の8割にあたる487校が申請し、325校が選定された
●入試での記述式導入など、高大接続の評価項目を新規に追加
●学生の10％以上が留学したのは「グローバル化」選定校でも20％のみ

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「地方大学振興」有識者会議で私大団体連合会が新増設規制に懸念を表明

●「都会での規制ではなく地方での支援を」
●地方大学について定員未充足による補助金不交付基準撤廃を要望
●意見交換で「地元に志望学部ができても都会での進学を希望」との指摘

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2017年度入試もネット出願が拡大、私大のほぼ半数に

●2017年度は56校増えて283校に
●私立大学志願者数大幅増の要因の一つに
●全学的な魅力発信と共感獲得で安易な併願によるミスマッチを防止

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2017年2-3月号

特集：キャリア教育の未来

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私立大学振興検討会議が経営困難校への踏み込んだ対応の提言へ

●経営破たんに陥る前の介入を可能にする方向
●法人が独立したままで連携する「ホールディングカンパニー形式」も例示
●理事、監事等の損害賠償責任の明確化も検討

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学校基本調査から見える進学動向―38県で地元大学進学率50％以下

●過年度卒業者を含む大学進学率は52.0％で過去最高
●進学者の8割が流出する県が11に上る
●進学率が伸びている県は「進学者潜在エリア」

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東京での新増設抑制の是非を検討する有識者会議が初会合

●大学、自治体、企業等の委員13人で構成、5月に中間まとめ
●「留学を推進する一方で地元進学推奨は疑問」との指摘も
●保護者代表からのヒアリングも予定

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創価大学が2018年度入試からアクティブラーニング型のAO入試を導入

●予習＋グループディスカッションの授業を入試に応用
●評定平均値と合わせ、学力の3要素を総合的に評価
●入学後の授業への適性、伸びしろを見る

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文科省「私立大学振興検討会議」で私学助成のあり方を議論

●補助金が減り、学納金への依存度が高まる
●「機能別分化によって税金投入を納得させよ」との意見も
●中教審では今後、東京での新増設抑制も議論

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文系は強気、理系は前年並み―センター試験分析「データネット2017」

●センター試験志願者の80％をカバーする集計に基づき志望動向を分析
●5教科の予想平均点は文系が9点アップ、理系は2点ダウン
●私立大学の志望者数は対前年指数111

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「データネット2017」のセンター試験予想平均点と今後の高校の動き

●文系は553点、理系は560点
●国語の平均点は前年より15点ダウン
●高校はデータネットを活用し、面談・出願指導へ

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文科省の私立大学研究ブランディング事業で問われた「全学的な価値」

●学長のリーダーシップによる全学的な支援体制を評価
●地方や中小規模の大学には地域貢献、学生募集効果の観点も期待
●次年度は選定校数を10～20増やす方向

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文科省次年度予算案－改革総合支援、研究ブランディングの事業を強化

●私立大学等経常費補助は2016年度と同額を維持
●改革総合支援事業に「プラットフォーム形成」を新設
●研究ブランディング事業は採択校数を拡大

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6割近い大学がTOEFL等の対策科目を開設～文科省の教育改革調査から

●検定試験のスコアを進級・卒業の要件にしている大学は1割
●英語教育の取り組みの最多はネイティブ・スピーカーの活用
●「英語教育に取り組んでいる」が「達成目標は設定していない」

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2016年12月-2017年1月号

特集：国際質保証のための世界大学ランキング

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ベネッセi-キャリアがシンポで、思考力の評価に基づく社大接続を提言

●思考力は入学時の学力との相関が比較的低く、大学教育で鍛えられる
●企業は先鋭化する採用活動の中、それぞれの手法で思考力を評価
●思考力を測る新たなアセスメントの紹介も

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文科省「私立大学振興検討会議」で長野県が高等教育振興策を報告

●大学進学者の流出率8割に危機感
●県立短大の4大化、私大の公立化などの動き
●委員から「公立化ではなく私大の経営支援を」との声も

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大学分科会で社会人向けプログラムに対する企業の評価を報告

●「本業に支障が出る」と企業の1割が学び直しを認めず
●「社会人対象プログラムの整備予定なし」の大学等は85％
●委員からは「『学び直しが普通』のアメリカ型社会に」との声

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聖路加国際大学が大卒3年次編入コース新設で看護人材の多様化を図る

●大卒編入生と一般学生との合同教育の限界を認識
●専門科目の統合等により文系卒でも2年間で卒業できるカリキュラムに
●メディカルスクールも視野に、医療人材の高度化をめざす

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文科省「私立大学振興検討会議」で私学事業団の権限強化論が相次ぐ

●事業団の経営相談、指導は要望する大学のみが対象
●「私学の自主性とは私学全体の信頼性を自ら守ることでもある」
●法改正、事業団の人員強化に期待する声も

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文科省が新テストの記述式の採点を民間に委託する案を提示

●「大学採点方式だと使えない」との私大の声に対応
●「40～80字の民間採点問題」と「文字数がより多めの大学採点問題」から大学が選択
●「採点する大学によって点数が違っても公平性に問題なし」との見解表明も

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THE日本大学ランキングの先行例－アメリカ大学ランキングの指標とは？

●世界ランキングとは異なる教育重視の指標で対象校を広げた
●4分野15指標の中には卒業生の給料や教育ローン返済率も
●10万人の学生調査で「批判的思考力の育成」「社会での学びの応用機会」を評価

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法政大学がブランドコミュニケーションのためのサイトを新設

●大学公式サイトから独立させ、「法政らしさ＝実践知」が表れた記事を再録
●実践的な研究や、卒業生の「大学での学びと現在」を紹介
●学内でのブランドの共有・浸透にも力を入れる

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文科省「私立大学振興検討会議」で10年連続志願者増の福岡工大が報告

●福岡工大では3年ごとの経営計画が予算、各部門の行動計画と連動
●経営計画の策定過程で全学に情報公開し、意見を求める
●学生募集のV字回復は改革着手の10年後から

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進路選び・受験と向き合う胸の内～高校生マインドカレンダー<11月～1月>

このシリーズでは、進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。11月から年明けにかけての高校生や高校教員の「気持ち」「行動」とは？

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー　＜10月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は、2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー　＜9月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー ＜8月＞

「進路選び・受験と向き合う胸の内〜高校生マインドカレンダー」は2016年7月から毎月、進研アドのメルマガで配信し、ご好評いただいているシリーズです。大学の学生募集につながる情報をより多くの方にお読みいただけるよう、本ウェブサイトでも掲載いたします。進研アドの高校生モニターのアンケートや進路指導現場の情報を基に、時期折々の生徒のリアルな動きと声をお伝えし、効果的な募集広報のヒントを提供します。

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工学院大学－企業が提示する支援金付き課題研究に取り組む新プログラム

●建築学部がセブン＆アイ、フジタと連携
●４年生と院生が卒論、修論のテーマとして応募し、企業が選考
●教員配下ではなく学生が研究主体として企業と連携

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THE大学ランキング日本版の記者説明会－教育重視の独自ランキングに

●研究重視の世界ランキングと異なり、全ての大学が対象に
●ベネッセとのパートナーシップにより高校教員等の評判調査を導入
●入り口のみでの大学評価からの脱却を図る

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高校で広がる2年生の志望校宣言－求められる「大学の情報発信」

●「3年生0学期」における受験生への切り替えがねらい
●面談で「本気度」を問い、書き直しを指示することも
●大学研究を深めながら目標を明確化

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2016年10-11月号

特集：とりあえずな「グローバル化」からの脱却

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文科省が2017年度国公立大入試概要を公表ー国立のAO枠は676人増

●国立の全募集人員は0.3％減
●国立のAO・推薦の募集人員の割合は2016年度の15.6％から16.2％に
●滋賀大は新設学部で初のAO入試。書類選考、小論文、プレゼン等で選抜

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武蔵大学－人文学部と社会学部に選抜型のグローバルコースを新設

●人文学部に英語の授業と海外留学のみで卒業できるグローバル・スタディーズコース
●社会学部に英語＋データ分析力を磨くグローバル・データサイエンスコース
●いずれも1年次前期、2カ月間の海外研修で英語力を強化する

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文科省「私立大学等の振興」検討会議がガバナンスWG設置へ

●社会福祉法人制度等を参考に理事、評議員、監事の課題を議論
●評議員の議決機関化には慎重意見も
●理事・評議員の研修の必要性が指摘された

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THE世界大学ランキング－日本から豊田工大など28校が初のランクイン

●日本で200位以内は東大、京大のみで東大は順位が4つアップ
●初ランクインの日本の私大は大規模総合大学と医療系、工学系が目立つ
●200位以内に香港から5校など、アジアの他国の躍進が目立つ

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文科省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が折り返し

●難しい「私立大学に閉じた議論」による課題の深掘り
●9月以降はガバナンス等、テーマを絞り作業部会で議論
●委員からは「設置形態の枠を超えた経営統合の仕組みづくり」を求める声も

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早稲田大学－児童養護施設出身者対象の予約型奨学金を導入

●4年間で約1000万円の支援×年10人の採用候補者を予定
●高校2年生、退所2年以内の志望者の申請も受け付け中
●地方の受験生対象の予約型奨学金も拡充

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高大接続改革の進捗状況－共通テストの記述式を大学が採点する案も

●「センターでデータ処理後、2月上旬から大学が採点」も検討
●私立には難しい入試スケジュールへの組み込みと採点者の確保
●英語は将来的に、認定を受けた民間の資格・検定試験のみに移行

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AP選定の東京都市大学－4年間の成長支援と卒業時の質保証

●ディプロマサプリメントを1年次からのPDCA型学修にも活用
●６つの能力をレーダーチャートで可視化
●企業、卒業生対象の調査に基づき到達目標を設定

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AP「卒業時の質保証」選定結果について、文科省に聞く

●大学の選定率は16.0％
●出口の質保証＋4年間の教育プロセスの計画を評価
●本質的な課題と対峙する文系大学に、選考委員が共感

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北陸大学－体験型学習を活用したAO入試で主体性、協働力を評価

●チーム単位でアクティビティの課題に取り組み、コンピテンシーを自己評価
●大学は、コンピテンシーの高さよりも適切な自己理解や目標設定の力を評価
●大学で修得すべき能力を理解させ、学びの意欲を高める育成型入試

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2016年8-9月号

特集：高校の進路指導の「今」

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私学事業団の定員充足状況調査と定員拡大の動き

●定員割れの大学は7校増えて257校に
●入学定員800人未満の7区分はすべて定員割れ
●定員管理の考え方は大学ごとに異なっていくと予想される

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立正大学－学内業務で企画立案力を育てる「キャリア育成奨学金」を導入

●一般入試前期の合格者から選抜
●入試、キャリアサポート、図書館の３部門で企画立案業務に参画
●最大4年間の授業料全額免除に加え、報酬も

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模試を活用したPDCAで進路意識を高める―北海道札幌清田高校の事例

●1年生の夏から模試デジの志望校登録と学習計画の自己管理を徹底
●「知っている大学名の登録」から本気の志望校探しへと深める
●2年生の1月を「3年生0学期のスタート」と位置付ける

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入学前から始まる中退予防 〜入学前教育を活用した施策のポイント

●中退を防ぐには入学前からの対策が望ましい
●入学前教育の課題提出率や調査への回答で予兆を把握
●スクーリングで要ケアの入学予定者を捉えて情報共有

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夏休み前後から本格化する進路指導－京都府立南陽高校の事例

●「本人の意思を最大限に尊重」という方針を貫く
●模試で目標を管理し、PDCAを回す
●「結果に一喜一憂しない」と繰り返し指導

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2016年6-7月号

特集：今の入試方式は最適解か？

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甲南大学－データブックで大学の実像を高校教員に伝える

●特長である少人数教育やグローバル教育を実証的に紹介
●データ提示→課題分析→解決への取り組み、という構成で
●ありのままの姿を伝えて信頼を得る

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鎌倉女子大学‐新AO入試で学力の3要素を多面的に測る

●集団討論、プレゼン、小論文、面接を課し、調査書で加点
●プレゼンテーションは、学科ごとのAPに関連したテーマを設定
●教員に代わり職員が書類審査を担当

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立教大学―英語のみで学位が取得できるGLAPを2017年度に開設

●超少人数、留学必修でリベラルアーツを4年間、英語で学ぶ
●2年次春学期まで寮で留学生と共同生活
●「高校から直接、海外の大学に進学するのは不安」という生徒、SGH生の受け皿に

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2016年度入試志願動向（国際系） +　【トピックス】学習院大学　「国際＋社会科学」の新学部

●全私大の学科別志願者数は国際系10％増、外国語系1％減
●「語学」に付加される「教育の中身」と特色が問われ出した
●学習院大学は「社会科学の手法で国際社会の課題を解決する力」を育成

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高3生9月以降の進路指導の現場―埼玉県立坂戸高校の事例

●第一志望校を最後まであきらめさせない
●「推薦に逃げず一般入試で」と励ます
●入試科目一覧から志望校を書き出し、受験日程を考えさせる

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グローバル人材育成プログラムの特色と成果―創価大学のGCP

●多くがグローバル企業・機関に就職、外務省専門職も
●授業は放課後、大量の宿題で6時間超の授業外学習
●海外研修をはさむ2年間のゼミで汎用的能力を鍛える

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広島経済大学―マーケットデータに基づく広報戦略で入学者の質確保を図る

●接触者を出願、入学に導くためのデータ分析を継続
●接触者と出願者のデータが教えてくれる広報の打ち手
●地元の高校の変化を戦略に反映

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2016年4-5月号

■「数の時代」のその先へ　その「数」は「質」を語っているか？

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関東学院大学〜学生が成長する要因とは？〜教育の質向上をめざしてベネッセと共同研究

●成長要因を解明し、成長のトリガーをカリキュラムや授業に「仕掛け」として組み込む
●初回授業のモデルを開発し、学びの見通しを持たせて成長につなげる

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APの新テーマへの示唆―共愛学園前橋国際大学の学修成果可視化の取り組み

●アクティブラーニングの成果の可視化を、出口の質保証にもつなげる
●DPと社会人基礎力の要素に基づく「身につけるべき力」を産業界と検証
●卒業生と就職先企業、両面からのアプローチ

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【進研アドからのお知らせ】THE（ティ・エイチ・イー）アジアサミットのご案内

世界各国の大学の幹部と交換留学や共同研究等、提携の交渉ができる「THEアジアサミット」（2016年6月19日〜21日、香港科技大学で開催）についてご紹介します。

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2016年度入試志願動向 +　【トピックス】金沢工業大学　「入学者の質」を重視する入試改革を断行

＊志願動向のポイント
①一般、センターともに志願者が増加
②併願校数は絞り込み、学内併願でのべ志願者数がふくらんだ
③入学定員管理厳格化の影響で後期試験の志願者が10％増加

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「私立大学等の振興に関する検討会議」がスタート―私大の役割、経営支援を検討

●テーマは役割、ガバナンス・財政基盤、経営支援、経営困難校への対応など
●「比較的新しい大学の方が教育を工夫」との報告も
●今後、中教審で高等教育のグランドデザインを検討

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大学が求められる高大接続改革

高大接続システム改革会議の最終報告のポイントをまとめる。

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「新たな高等教育機関」の行方　その9

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）傍聴報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その8

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）傍聴報告～

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協働により創出する教育の未来

～「教育CSRフォーラム2016～協働により 創出する 教育の未来～」参加報告～

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データ活用における産学官連携と今後への課題

～データマネジメント2016 - データ駆動こそがビジネスを創る -参加報告～

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記述試験採点における人工知能（AI）活用の可能性

一般社団法人 日本教育情報化振興会主催『平成27年度「教育の情報化」推進フォーラム』参加報告

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「教育の情報化」に関する各省庁の取り組み

一般社団法人 日本教育情報化振興会主催『平成27年度「教育の情報化」推進フォーラム』参加報告

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東京大学のアクティブラーニングと初年次教育

～東京大学 教養教育高度化機構「教養教育とアクティブラーニング」参加報告～

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三つのポリシーと認証評価の整合性とは

～中央教育審議会「大学教育部会（第43回）傍聴報告」～

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グローバル化に寄り添う英語教育とは

～政策分析ネットワーク「日本社会におけるグローバル人材育成のあり方～英語教育に焦点を当てて～」参加報告～

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産学協働教育における地域連携

～産学協働教育シンポジウム「地域連携組織によるインターンシップの推進」参加報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その７

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）傍聴報告～

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中国の1980年代・1990年代生まれの生活意識

～三菱総合研究所「第9回mifチャイナセミナー　中国80後・90後世代の価値観と幸福感、中国高齢者の生活」参加報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その６

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）傍聴報告～

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3つの制度改正への対応

～中央教育審議会「大学教育部会（第42回）」傍聴報告～

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産学協働とこれからの人材育成

～産学協働人材育成コンソーシアム設立記念フォーラム「産学協働による人材育成の新たな始動」参加報告～

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ICT教育の課題

～文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第1回）」傍聴報告～

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ベトナム・インドネシアからの留学生獲得

～第32回マネ研サロン「今躍動する東南アジアとの大学国際交流　なにが起こっており、どう対応すべきか」参加報告～

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2016年2-3月号

■特集：独自戦略で推進するグローバル人材育成

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学校へのICT導入に関する現状と期待

文部科学省、東京都教育委員会、ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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職業実践専門課程等を通じた専門学校の質保証・向上の推進事業

～学校法人敬心学園「平成27年度文部科学省委託事業合同成果報告」参加報告～

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高大接続改革の具体像を考える

～朝日みらい教育フォーラム2016
「みらいの教育を考える－高大接続改革が目指す新しい姿－」参加報告～

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大学教育部会・篠田委員が読み解く「専門的職員に関する調査」結果

中教審で進む「大学職員」の審議

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公立大学の教育改革が向かうべき方向性

～高等教育改革フォーラム「公立大学の教育改革～先進的事例の報告～」参加報告～

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関東学院大学

図書館職員が企画する各種イベントで学内のコミュニケーションが活性化

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「新たな高等教育機関」の行方　その５

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）傍聴報告～

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「データネット2016」 集計結果分析

2016年度　大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」より

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「三つのポリシーの策定＆運用ガイドライン」の素案

～中央教育審議会「大学教育部会（第41回）」傍聴報告～

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「母親」、「高校の先生」の意見・アドバイスが進路決定に影響

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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関西大学

高校教員を対象としたアクティブラーニングの研修会を実施

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日本福祉大学

中部国際空港と産学連携協定を締結

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高大接続システム改革会議「最終まとめ」の行方

2016年3月に最終まとめ

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早稲田大学

早稲田大学が20年後、推薦・AO入学者を全体の6割に

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2015年12月-2016年1月号

■特集：広がる成長支援の担い手～「職員」の力を生かす～

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「新たな高等教育機関」の行方　その４

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第8回）傍聴報告～

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英語の必要性は認識していても自分が使うイメージは低い

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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小学校英語を経験した約7割が「小学校英語は役立った」と感じている

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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地方創生に果たす大学の役割

～日経地方創生フォーラム（大学編）「地方創生に果たす大学の役割」参加報告～

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2015年度 私学事業団　「私立大学・短期大学等 入学志願動向調査」

全体的な改善傾向の中、３エリアで充足率が下降

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「新たな高等教育機関」の行方　その3

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）」傍聴報告～

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「新たな高等教育機関」の行方　その２

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）」傍聴報告～

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高校生の「テレビやＤＶＤを見る」時間が大幅減

ベネッセ教育総合研究所の調査結果より

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現役の大学・短大進学率は過去最高の54.6％

文科省「平成27年度学校基本調査（速報値）」

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北海道科学大学

求める力を伝え、育てて受け入れる「新ガリレオセミナー」を開始

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2015年10-11月号

■特集："人は、一生育つ。"　教育のまなざしで考える、これからのキャリア支援

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「新たな高等教育機関」の行方 その１

～中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）」傍聴報告～

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梅光学院大学の改革(後編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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高大接続システム改革会議「中間まとめ」

今年12月に最終まとめ

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2016年度予算の概算要求

高大接続改革関連で70億円計上

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大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化

2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍へ改定

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梅光学院大学の改革（前編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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高大接続システム改革会議の動向

もうすぐ「中間まとめ」発表

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2015年8-9月号

■特集："自らを成長させ続ける装置"を埋め込む教養教育の現在

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国際教養大学

16種類の入試で多様な学生を選抜し「国際社会の縮図」を学内につくり出す

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国際基督教大学

「文・理にとらわれない知的好奇心と創造力」を新たな入試「総合教養」で見極める

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立命館大学

2016年度までに新多面的入試の評価軸を検討

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2015特別号Vol.1

■座談会：５つの論点から考える 選ばれる大学への改革方策

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2015年6-7月号

■特集：動き出す入試改革～"多面的評価"の第一歩

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2015年4-5月号

■特集：アクティブラーニングの実質化

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2015年2-3月号

■特集：改革の実現策としての規模適正化

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2014年12月-2015年1月号

■特集：大学ポートレートの可能性　～大学選びを変え、教学改革を促す～

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2014年10-11月号

■特集：「学力」から「期待と意欲」へ　～高大接続にもう一つの「橋」を架ける～

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「高校の進路指導に関する調査（高校教員調査）」　2014年10月実施

　高校における進路指導の現状を把握し、大学－高校間のよりよいコミュニケーションの...

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学校法人杏林学園　松田剛明副理事長

キャンパス集約を機に学部間連携と地域連携を強化

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2014年8-9月号

■特集：地方大学のグローバル人材育成

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南山大学将来構想推進室　野呂昌満室長

キャンパス統合によって推進する文理融合の情報教育と国際教育

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2014年6-7月号

■特集：迅速な意思決定のしくみの構築

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2014年4-5月号

■特集：脅威をチャンスにし、特色強化を推進する

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2014年2-3月号

■特集：ステークホルダーと共につくり、磨く教育

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2013年12月-2014年1月号

■特集：職員が一翼を担う教学マネジメント

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2013年10-11月号

■特集：IRで教学をマネジメントする～実践・進化のステージへ～

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2013年8-9月号

■特集：学長のリーダーシップで推進する教学マネジメント

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2013年6-7月号

■特集：大学が掲げる人材像を実現する教育プログラムの構築

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2013年4-5月号

■特集：教学マネジメントの4つのキーワード ～10年後も輝き続けるために～

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2013年 特別号2013 vol.1

■問われているのは明確な機能の表明と実践
「不認可問題」を受けて考える大学の「数と質」

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2013年2-3月号

■特集：納得できる大学選びを支援する大学ポートレートとは

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2012年12月-2013年1月号

■特集：保護者と創る大学の新しい価値

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2012年10-11月号

■特集：競争力を高めるための計画の実質化

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2012年8-9月号

■特集：ソーシャルメディア活用に一歩踏み出す

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2012年6-7月号

■特集：国立大連携が大学地図を塗り替える

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2012年4-5月号

■特集：新しい大学選びを促す教育接続

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2012年2-3月号

■特集：入り口調査を教育と広報の出発点に

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2011年12月-2012年1月号

■特集：モチベーションクライシスにどう向き合うか

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2011年10-11月号

■特集：マーケティング3.0時代の大学の新しいステージ

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2011年8-9月号

■特集：3・11後の大学の役割

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2011年6-7月号

■特集：ソーシャルメディアが変える大学のコミュニケーション

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2011年4-5月号

■特集：育成型学生受け入れへの転換

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次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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改革総合支援事業を再編－「研究」が加わり「グローバル」は他に吸収

●2018年度で廃止される研究ブランディング事業を統合
●従来の5タイプから「教育」「研究」「地域貢献」「社会実装（産学連携）」の4タイプに
●地域貢献はプラットフォーム型に加え大学単独での申請も可能に

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主体性等評価の実証事業で8月からeポートフォリオを入試等で活用

●JAPAN e-Portfolioで高校生の活動をメニュー化し、デジタルデータで大学に提供
●スコア化や出願基準到達者抽出の仕組みと連携して選考の効率化が可能に
●高校での活動と大学入学後の成長との関係性分析における活用も

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次年度からの私学助成－定員割れの減額率を上げ、教育の質で増額も

●教学マネジメント体制、学修成果の把握等が教育の質の指標に
●改革総合支援事業、経営強化集中支援事業の対象校数は大幅減
●財務省の方針は「私学助成を経営困難校の延命手段にしない」

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大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化

2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍へ改定

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梅光学院大学の改革（前編）

地方小規模大学のV字回復、その舞台裏に迫る

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国際基督教大学

「文・理にとらわれない知的好奇心と創造力」を新たな入試「総合教養」で見極める

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立命館大学

2016年度までに新多面的入試の評価軸を検討

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学校法人杏林学園　松田剛明副理事長

キャンパス集約を機に学部間連携と地域連携を強化

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南山大学将来構想推進室　野呂昌満室長

キャンパス統合によって推進する文理融合の情報教育と国際教育

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