大学改革を知るの記事一覧

2020年01月14日

ガバナンス・経営

教育行政

私学助成配分ルールの変更③改革総合支援事業 IRをさらに重視

●IRは「人材育成」から「専門職としての実働」重視へ
●Society5.0に対応し、データサイエンス教育の評価項目を新設
●ここでも「教育の質」の指標が影響

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2020年01月09日

ガバナンス・経営

教育行政

私学助成配分ルールの変更②特別補助 経営悪化×定員割れで不交付も

●資産<負債、3年連続赤字、収容定員が3年連続80%割れで不交付に
●「教育の質」の評価によって25~75%の減額
●社会人や留学生の受け入れは環境整備の取り組みを評価

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2020年01月06日

ガバナンス・経営

教育行政

私学助成配分ルールの変更①一般補助 定員割れによる減額をさらに強化

●収容定員未充足の減額率を最大6ポイント引き上げ
●「教育の質」にアウトカム指標を導入し、就職率を見る
●情報非公表による減額も厳格化

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2019年12月19日

ガバナンス・経営

教学改革

教育行政

教学マネジメント特別委員会が終了、年明けに指針公表へ

●議論を振り返り、「学修者本位」への転換を打ち出した意義を確認
●「長期的な取り組みの重要性を示した点が成果」
●高校や経済界への発信の必要性も指摘された

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2019年12月09日

入試・高大接続・学生募集

ガバナンス・経営

教育行政

文科省が学部新設申請時の定員超過率要件を改訂、次年度認可分から適用

●大学の実態に即し、平均超過率算出の期間や適用範囲を見直し
●大学の海外進出を促すため、学部等を外国に設置した場合の要件も変更
●定員管理のあり方も含めた大学設置基準の抜本的な議論が今後、スタート

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2019年12月03日

教学改革

教育行政

法学部+法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け

●司法試験制度の改正とセットで、法曹になるまでの最短期間が2年短縮
●初年度は少なくとも29大学の法学部が法曹コース設置を検討
●「法曹コース出身者の司法試験合格率の目標値は60%」とする法科大学院も

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2019年11月26日

教職員・FD・SD

教学改革

教育行政

教学マネジメント指針、完成へ―学修成果の可視化と情報公表が柱

●大学の実情に応じた主体的実践を尊重し、拘束力は持たせない
●科目成績に加え学生の成長実感等、さまざまな情報で多元的にDP達成度を可視化
●学生がエビデンスにもとづき自ら学修成果を説明することも想定

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2019年11月20日

ガバナンス・経営

グローバル

コミュニケーション・ブランディング

THEが取り組みの影響力を重視する「アワードアジア」の応募受け付け中

●大学ランキングでは露出しにくい大学にも光を当て、大学の多様性を発信
●カテゴリごとに自薦で応募、提出するエビデンスも自学で決める
●教育・学習戦略、学生支援などに加え組織活性化のカテゴリも

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2019年11月14日

学生支援

調査・アセスメント

教学改革

アセスメントによって学生の特性に応じた支援を強化―東京家政学院大学

●肌感覚だけで学生を把握することへの問題意識の高まり
●「GPAや国家試験合格率にプラスできる学修成果のデータが欲しい」
●高校教員にアセスメント結果と「どう伸ばすか」を説明し、共感を獲得

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2019年11月08日

IR

調査・アセスメント

教学改革

文科省の学生調査に515大学が参加、11月25日スタート

●全体傾向のみを公表し、各大学に個別のデータをフィードバック
●集計対象は「回答者数30人以上かつ回答率10%以上」または「回答率 50%以上」
●大学にはベンチマーク用に学部分野ごとの平均値等のデータ提供も検討

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