2026.1118

全国学生調査、初の本格実施に94%の大学が参加、回答率は25%

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3行でわかるこの記事のポイント

●私学助成などのインセンティブで参加率・回答率が前年度を大きく上回った
●年末には学部ごとの結果を初めて公表
●2026年度調査には今回を上回る数の大学・短大が参加

文部科学省はこのほど、初の本格実施となる🔗2025年度「全国学生調査」の結果を公表した。大学の参加率や学生の回答率はこれまでの試行実施を大きく上回り、全体で33万人を超える学生が答えた。初めての試みとして、同意を得られた大学については年末に学部単位の結果を公表する予定だ。
🔗文科省の公表情報
*図表等は公表情報から引用


受験生の大学選びの参考情報としての活用にも期待

「全国学生調査」は学修者本位の教育への転換を目的に、2019年度に試行実施がスタート。4回の試行により調査方法や質問項目の検証・改善が重ねられてきた。全国共通の質問項目を用いることで、学生の視点から大学教育や学修の実態を把握し、その結果を各大学の教学改善や国の政策立案に活用する。文科省は、受験生の大学選びの参考情報としても活用してほしい考えだ。

2025年度の調査に参加した大学は734校(参加率94.1%)で、2年生約61万8000人、4年生以上(最終学年) 約64万8000人を対象に調査を実施。有効回答率は2年生27.1%、4年生以上23.5%で、全体では25.3% だった。

短大の参加は237校(参加率85.6%)で、最終学年約2万8000人を対象に調査し、有効回答率は60.8% だった。

大学と短大を合わせて約33万7000人から有効回答が得られ、有効回答率は26.0%となった。

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※学部単位で「対象学生数が、①60人以上80人未満なら有効回答者数30人以上、②80人以上200人未満なら有効回答者数40人以上、③200人以上600人未満なら有効回答者数50人以上、④600人以上なら有効回答者数60人以上、⑤60人未満なら有効回答率50%以上」を集計基準として設定

2024年度の第4回試行実施の参加率は、大学が68.6%、短大は44.4%。全体の有効回答率は大学が13.1%で短大は38.0%だった。今回はこれらを大きく上回る結果となった。
また、今回、初となる学部別の結果公表には参加校のほぼすべてとなる大学 98.2%、短大99.6%が同意した。

これらは、文科省がインセンティブを設定したためと考えられる。本格実施にあたり、調査への参加や結果公表への同意が「大学教育再生戦略推進費」への申請・採択等の要件となり、私立大学等経常費補助金における指標になることも明示された。これらを受け、各大学が積極的に参加し、学生への回答呼びかけに従来以上に力を入れたと推測される。

対象学生数2000人以上の大学で回答率が20.9%だったのに対し、500人未満は39.2%など、規模の小さい大学ほどおおむね回答率が高い傾向にある。

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大学独自の調査に質問項目を組み込む方式の方が回答率は高い

調査は、2025年10月から2026年3月までの期間中、各大学が設定した約1か月の間に実施された。

調査方法は次の2つのパターンから各大学が選んだ。
調査方法①
文科省が実施するインターネット(WEB)調査の指定URLに学生が直接回答
調査方法②
参加大学が独自に実施する学生調査に、本調査の質問項目を設定

大学では今回、調査方法①が70%以上を占めたが、有効回答率は調査方法①が18.1%だったのに対し、調査方法②は42.1%と大きく上回った。

インターンシップや海外留学の経験者は依然として少ない

質問項目は授業の状況、大学での経験とその有用度、大学教育を通じた知識・能力の修得状況、学び全体の振り返り、1週間の平均的な生活時間など全33問(その他、任意記入の自由記述1問)で構成されている。

大学での経験とその有用度について、学生の回答状況を見てみる。
主に英語で行われる授業の履修(語学科目以外)については6 割以上が経験し、そのうち約 7 割が「有用だった」「ある程度有用だった」と回答。
一方で、5日間以上のインターンシップを「経験していない」は76.7%、海外留学・海外研修を「経験していない」は83.4%に上る。長期的・実践的な学外体験によって学生を成長させることは、依然、大学教育における課題と言えそうだ。

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学部別の結果は平均値ではなく度数分布で公表

文科省は今回から、同意を得られた大学について、学部別(短大は学科別)の集計結果を公表することとし、初回は年末の公表を予定している。

一方で当初、公表予定だった「ポジティブリスト」(肯定的な回答割合が高い大学のリスト)は公表しない。学部ごとの人数が異なる中、平均値のみによる順位付けについては有識者や大学関係者等から懸念の声が挙がったためだ。

年末の学部別の結果公表においては、より高い客観性を担保すべく度数分布(どの回答区分に何人の回答数があるか)を示す予定。担当者は「度数分布から平均値を算出できるので、学部別の結果から前年のポジティブリストのようなものを作成することも可能だ」と説明している。

各大学が自学の教育改善に活用できるよう、大学ごとの回答データが個別に送付される。 

2026年度調査への参加や結果公表への同意は年末まで受け付け

本格実施2回目となる🔗2026年度の調査には初回を上回る760大学、245短大が参加し、一部の大学ではすでに調査が始まっている。結果公表に同意しているのは大学 98.6%、短大98.8%。

11月中旬現在、調査参加や公表への同意など、当初の意向を変更した大学が複数あり、文科省は「年内を目途とする変更受け付けの締め切りまでに、参加率と公表同意率はさらに上昇しそうだ」と話す。

「新たな評価」との接続を見据えた見直しや回答率アップが課題

全国学生調査の結果は、中央教育審議会で制度設計が進められている「新たな評価」で活用される予定だ。学生自身が大学での学びを振り返るきっかけとし、「新たな評価」の客観性を担保するうえでも、大学・短大の参加拡大に加え、学生の回答率をさらに上げるための工夫が求められる。

また、当面は第4回試行実施の質問項目の維持を原則としているが、「新たな評価」との接続を見据えた調査項目の見直しが今後の課題になりそうだ。

初の「全国学生調査」本格実施は、参加大学の増加と回答率向上で一定の成果を収めた。各大学は結果の公表を通じて説明責任を果たし、透明性の向上を図ることになる。
次年度以降も、単に調査に参加して学生に回答してもらうだけでなく、フィードバックデータを用いて「学修者本意の教育」の実現に向けた具体的な教学改革につなげることが期待されている。

2026年10月取材
文・株式会社進研アド(ベネッセグループ)
事業企画部・真境名妙子