文科省が、都道府県による専門学校を活用した高度な職業人材育成の支援へ

人口減少時代のエッセンシャルワーカー育成に、専門学校はどう貢献できるか―。文部科学省は、都道府県が作成する専門学校教育の⾼度化に関する方針をふまえ、戦略17分野を中心に、専門学校における教育プログラムの開発・実施などを支援する新たな事業を計画している。2027年度の概算要求として102億円を計上。人口減少による人手不足が深刻化する中、地域の実情に応じ、専門学校を活用した人材育成を推進するねらいがある。
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人手不足への対応では、数の確保に加え個々の生産性向上も重要

地域社会では医療・福祉、保育、建設、運輸など、住民生活を支えるエッセンシャルワーカーの不足が深刻化している。一方で、人手不足への対応は単なる「数の確保」だけでは不十分で、AIやデジタル技術の活用によって一人ひとりの生産性を高めるなど、より高度な知識・技能を備えた職業人材の育成が求められている。

専門学校は元々実践的な職業教育を強みとし、多くのエッセンシャルワーカーを育成してきた。地域との結び付きが強く地元就職率も高いことから、人口減少時代の人材確保において従来以上に重要な役割を果たすことが期待されている。

そこで、地域の産業構造や人材需給をふまえ、将来にわたり質の高い職業人材を継続的・安定的に育成できるよう計画されているのが、文科省の「🔗専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」（資料５ページ）だ。都道府県が地域の専門学校を活用した人材育成の方針を策定し、その方針に基づく各校の取り組みを支援する計画を文科省が選定して経費を補助する。

これまで、都道府県は専門学校の経常的経費や施設整備費を補助することはあったが、専門学校を活用した地域の人材育成計画を主体的に策定し、その実行のために各学校に働きかける例はほとんどなかったと見られる。

5年間の継続支援を予定

2027年度の概算要求では、47都道府県を対象に約2億円の補助として積算した102億円を計上。実際には計画の内容に応じて補助し、5年間の継続支援を予定している。

予算が認められた場合、2026年度末をめどに都道府県からの申請を受け付け、5月頃に交付内定というスケジュールになりそうだ。

「都道府県による専門学校の経費支援」を文科省が支援

「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」では、🔗地域構想推進プラットフォーム等による地域の人材需要や将来的な産業構造の分析をふまえた方針、計画の策定を想定している。

補助対象は
①都道府県における専門学校教育⾼度化の方針を作成するための経費
②都道府県から専門学校への支援経費のうち、教育プログラムのコーディネーターや教員などの外部人材の人件費、教育プログラム・カリキュラムの⾼度化に必要な設備経費等
となっている。

この事業ではエッセンシャルワーカーだけでなく、量⼦、航空・宇宙、コンテンツ、創薬など17の戦略分野で活躍する人材の育成も対象にする。文科省は、地域の特性を生かした経済活性化の観点から、専門学校におけるこれらの分野の人材育成機能を高める計画にも期待している。
例えば、地域の交通インフラを支える自動運転の技術者（デジタル・AI等）と、その保守を担う技術者（高度な自動車整備）など、17分野とエッセンシャルワーカーをかけ合わせる戦略も考えられそうだ。

＜記事のふりかえり＞
Ｑ：文部科学省の「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」事業とは？
Ａ：文部科学省の「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」事業とは、都道府県が専門学校教育を⾼度化する取り組みを支援する新たな事業

Ｑ：「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」の補助対象は？
Ａ：「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」の補助対象は、①都道府県における専門学校教育⾼度化の方針を作成するための経費、②都道府県から専門学校への支援経費のうち、外部人材の人件費、教育プログラム・カリキュラムの⾼度化に必要な設備経費等

Ｑ：「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」事業では、エッセンシャルワーカーの数の確保に加えて何を重視している？
Ａ：「専門学校を活⽤した実践的な職業⼈材の⾼度化」事業では、エッセンシャルワーカーの数の確保に加え、個々の生産性向上を重要している