制度改正を「選ばれる専門学校」としての持続的発展の契機に

3行でわかるこの記事のポイント

●入学資格や単位制など、大学と同様の位置づけに
●実践的な職業教育による人材供給機能に期待が高まる
●制度への形式的な「対応」ではなく戦略的な「活用」を

2026年4月1日に施行された学校教育法の一部改正によって、専門学校（専修学校専門課程）は高等教育機関としての位置付けが明確化された。入学資格の厳格化や単位制の導入、自己点検評価の義務化など、教育の質保証に取り組む責任を求める内容だ。創設以来50年ぶりとなる専門学校制度の抜本的な見直しについて、いま一度、概要を確認しておきたい。
🔗学校教育法改正に関する文科省公表資料①
🔗学校教育法改正に関する文科省公表資料②

大学等との制度的な整合性が課題だった

専門学校は、高校卒業後の主な進学先の一つという実態がありながら、制度上は中等教育までの枠組みを多く準用していた。その結果、大学等との制度的な整合性や、社会的評価の点で課題が指摘されてきた。

今回の制度改正はこうした課題を解決し、専門学校を「大学等と並ぶ高等教育機関の一類型」として明確に位置づけ直すことを目的としている。

改正の趣旨について、文部科学省は「職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていることをふまえ、専修学校における教育の充実を図る」と説明している。

単位制への移行で「何を身につけさせるか」が重要に

学校教育法改正のポイントは次のように整理できる。

１大学等との制度的整合性の向上

入学資格と在籍者の呼称の変更
従来の制度で専門学校入学資格は、高校等卒業者に「準ずる学力があると認められた者」とされていたが、今後は大学入学資格と同じく、高校卒業者等と「同等以上の学力があると認められた者」になる。つまり、入学資格の厳格化だ。

さらに、在籍者の呼称も、従来の「生徒」から大学と同じ「学生」になった。

単位制への移行
専門学校の学習時間の基準が、「授業時数」から「単位数」に変わった。1単位の標準は、大学と同様に「45時間の学修を要する教育内容」だ。昼間学科の場合、修了認定の要件も大学と同じ「修業年限×31単位以上」の修得で、2年制なら62単位以上となる。

専門学校教育は、「何時間学んだか」を重視する履修主義から「何を身につけたか」を重視する修得主義に変わることになる。

２修了者の学修継続の機会確保・社会的評価の向上

「特定専門課程」と「専門士」の規定
修業年限2年以上かつ修了に62単位以上を必要とする専門課程は「特定専門課程」とする。これと単位制の新ルールにより、2年以上の専門学校の昼間学科はすべて特定専門課程となる。修了者には大学編入学資格が与えられ、「専門士」を称することができる。従来は文科省告示に基づく認定制度の下で運用されていた「専門士」を法律で規定することによって、この称号に対する社会的評価が向上すると期待されている。認定制度は廃止される。

専攻科の設置
特定専門課程を置く専門学校は、修了者のより深い学修を目的に、短大や高専と同様に専攻科（修業年限1年以上）を設置できる。専門課程と合わせて4年以上の体系的な教育を実施するなど、一定の要件を満たすと認定された専攻科の修了者には、大学院入学資格が与えられ、「高度専門士」を称することができる。

一定の要件を満たす専攻科は、修学支援制度の対象となる。