私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

文部科学省の有識者会議「私立大学等の振興に関する検討会議」（座長：黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）は6月13日、「議論のまとめ」を公表した。ガバナンスの強化や大学間、および大学と地域との連携の必要性に加え、経営困難な私立大学に対し文科省が、撤退を含む早期の経営判断を支援すべきとの提言が盛り込まれた。

＊「議論のまとめ」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/073/gaiyou/1386778.htm

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●高等教育へのアクセス機会均等における私大の役割を確認

　「私立大学等の振興に関する検討会議」は2016年4月から2017年5月まで、計15回の会合を重ねた。
　「議論のまとめ」では、18歳人口の減少期を迎える中でも、短大を含む私立大学が高等教育へのアクセスの機会均等をはじめ、高等教育の重要な一翼を担うべきだと指摘。その役割を果たすために各大学が公共性と社会的責任を自覚し、ガバナンスと経営力の強化、情報公開に一層力を入れる必要があるとした。大学の公共性をふまえ、経営困難な状況に陥った学校法人に対しては文科省や私学事業団が踏み込んだ指導・助言を行うよう求めた。これらの取り組みを通じて私立大学に対する社会の信頼を得たうえで、私学助成を確保・充実することが必要だと結論づけている。

●地方大学と自治体、産業界とのプラットフォーム構築を提言

　1年以上にわたる同会議の力点は「ガバナンス強化」「大学間、および地域との連携」「経営困難校への対応」などに置かれた。
　ガバナンス強化については、ワーキンググループを設けて集中的に議論。2004年の私立学校法改正の趣旨をふまえた理事会・評議員会・監事機能の実質化や、社会福祉法人制度等の改革もふまえた情報公開の一層の推進、ガバナンスの向上に向けて自主的な取り組みを促す大学版「ガバナンス・コード」の策定などが提言された。
　経営力強化のための大学間連携については、それぞれが「一定の独立性を保ちつつ」としたうえで、「経営の幅広い連携・統合」「国公私の設置者の枠を超えた連携・協力」「事業譲渡的な承継」など、踏み込んだ方策について検討の必要性を提起。
　従来、大学による地域貢献の意義が指摘されてきたが、今回、特に地方大学が「地域から支援を受けること」の重要性に触れた点が注目される。地域の大学群が地元自治体や産業界とプラットフォームをつくり、地域の高等教育に関する中長期計画を共同で策定したり政策と連動した産学連携を進めたりする中で、地域から支援を受けられる関係になることが重要だと指摘。地方大学の公立化が相次ぐ中、地域と一体化した教育・研究によって存在価値を認められ、恒常的に支え合う関係を築くことで経営の安定化を図るべきとした。
　経営困難校の他法人との合併や経営撤退については、「各学校法人の自主性に任せるだけでなく」、早期の適切な経営判断が行われるよう、状況に応じて文科省や私学事業団が踏み込んだ指導・助言を行う必要があると明記した。
　私学助成については、これらの取り組みを前提に総額の確保・充実を図るとともに、教員・学生数に応じた現在の配分から、各私立大学の建学の精神をふまえた教育研究の特色化・機能強化を促す助成へとシフトすべきだとしている。

●「社会に支えてもらうために私学がなすべきことは多い」と文科省

　「私立大学の振興」を掲げた有識者会議の設置に当初は、私学助成拡充のお墨付きを得られると期待する私立大学関係者も多かった。さる5月の会合で、日本私立大学協会の小出秀文事務局長は「まとめ案はパンチに欠け、私大関係者が自分たちに対する激励と受け止めてくれるのか心配だ」と発言。実際、ある私立大学関係者は「ガバナンスや情報公開、経営強化など、私大への指示のようなことばかりで期待はずれ」と話す。
　文科省の担当者は、「社会が私学を見る目は、関係者が考える以上に厳しい。今後も社会が私立大学の公共的な価値を認め、私学助成や税制等を含め、支えていこうと考えてもらうためには、私学がなすべきことはまだ多いのではないか。今回のまとめは、厳しい国家財政の下で、少しでも明るい未来図を描くための私立大学の決意表明と捉えてほしい。これまでの議論は、国公私を通じた高等教育のグランドデザインについて審議する中教審の将来構想部会の議論にも反映していきたい」と述べた。

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