教学改革の記事一覧

私大連が理系への転換支援事業に対し、財政支援強化などを要望

●学部転換による人件費の二重負担、教員確保等の課題を指摘
●転換後の自走化に向けた支援の必要性についても盛り込む
●文科省は「見直し可能な要望は前向きに検討」と回答

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文科省の次年度私大支援事業<上>教育改革と運営の連携で計画を公募

●2040年を見据えた5年間の集中的改革を促す4つの新規事業
●経営計画支援では2つのメニューで公募、総額35億円の支援を予定
●地域の人材需要予測に基づく学位プログラムの見直し等が対象

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教育改革調査～3ポリシーに基づく「教育の質向上」 の取り組みは不十分

●教育目標とカリキュラムの整合性を検証する全学委員会設置は半数以下
●学生の成長実感など、情報公表により積極的な姿勢が求められている
●独自の取り組みで先を行く大学も

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理系学部新設等を支援する事業に67大学を選定―文科省

●全申請大学が選ばれ、最長10年間、20億円までの支援を受ける
●文系中心の大学、女子大、単科大学など多彩な大学が新設をめざす
●福井県立大学、松山大学など７大学を「特筆すべき内容」と評価

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2025年に理工学部新設、新校舎で文理を超えた学び―追手門学院大学

●総合大学としての進化に向かう「第二の開学」と位置づける
●新キャンパスに学生を集約し、学部の壁を超えた交流を促す
●学びの個別最適化を図る教育DXを推進

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"ダブル留学＋社会科学＋データサイエンス"の分野横断新学環－甲南大学

●学部等連係課程制度を活用して新設
●ローカルな問題を世界基準で捉え、解決する人材を育成
●異文化調整、課題分析、企画立案等を横断的に学ぶ

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THE 日本大学ランキング2023－1位は東北大、ICUが初のトップ10入り

●271 大学がランキング対象に
●東北大学のトップは4年連続
●２位は東京大学、3位は大阪大学

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改革総合支援事業－教育が対象の「タイプ1」は年々、狭き門に

●「タイプ1」の選定率は3年間で14ポイント下がり20％に
●研究が対象の「タイプ2」は申請校数が年々増加
●継続的な取り組みに対する加点制度は2年目を迎え、初めての選定校も

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発信力向上をめざし、英語の正課授業でAI自動翻訳を活用－立命館大学

●興味あるテーマについて調査・発表する授業で自由に使わせる
●英語での発信に対するモチベーション向上に期待
●担当教員は英語教育のあり方や教員の役割の本質的な変化を予感

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国の基金による理系学部設置等の支援は最長10年間、20億円程度まで

●理・工・農×「デジタル」「グリーン」分野への転換を促す
●収容定員を増やさないスクラップアンドビルド方式を優遇
●大学院レベルの機能強化による高度デジタル専門人材育成も支援

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