教育行政の記事一覧

私大の自主的な行動規範「ガバナンス・コード」導入へ～私学団体が策定

●上場企業のガバナンス・コードをモデルに社会の理解と支援を得る
●一律の実施義務付けではなく各大学の主体的判断に委ねる
●中長期計画策定は法律で義務付け、記載内容はガバナンス・コードで規定

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国立大アンブレラ方式の検討会議始動、理事長と学長の役割分担が焦点に

●「2019年度中の法改正」明示を受け、具体的な仕組みを検討
●一律の適用ではなく選択肢としての制度を設ける方向
●「スケールメリット向上、リソースの効率的投下」というねらいを確認

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文科省が学生調査実施へ－学生本位の政策への転換、大学の活用をめざす

●2019年度は試行調査を予定し3000万円を要求
●1年次と4年次に実施し、成長実感や満足度の要因を把握
●「学生の声は大学を変えられる」というメッセージを発信

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次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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改革総合支援事業を再編－「研究」が加わり「グローバル」は他に吸収

●2018年度で廃止される研究ブランディング事業を統合
●従来の5タイプから「教育」「研究」「地域貢献」「社会実装（産学連携）」の4タイプに
●地域貢献はプラットフォーム型に加え大学単独での申請も可能に

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私学助成の「教育の質」指標は前年の改革総合支援事業より高い要求水準

●教学マネジメント体制、IRなど14項目の評価で一般補助を2％まで増減
●従来の選択肢「一部の学部で実施」が「半数以上の学部で実施」に
●改革総合支援事業とセットで教育の質向上を促す

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授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会

●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件

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23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入

●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める

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文科省が経営困難大学の指導を強化、「3年間で改善なし」は法人名公表

●「運用資産＜外部負債」「収入＜支出が3年間継続」の指標で対象法人を抽出
●専門家の委員会が集中的な指導・助言を実施
●「改善なし」＋「資金ショートのリスク」で募集停止等の判断を促す

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社会人や留学生の受け入れの具体的規模は示さない方向－将来構想部会

●「部会で方向性を示し、各大学が主体的に規模や割合を考えるべき」
●入学者ゼロの博士課程も多い大学院教育の実態に意見が相次ぐ
●受け入れ拡大には教育プログラムの見直しが不可避

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