教育行政の記事一覧

2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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改革総合支援事業で函館市、鳥取県など9つのプラットフォームを選定

●タイプ1～4で全4年制私大の8割にあたる478校が申請
●改革の進展で選定ラインが上がる中、申請校は年々減少
●次年度から補助金増減の指標となる「教育の質」は大規模校ほど選定率が低い

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次年度からの私学助成－定員割れの減額率を上げ、教育の質で増額も

●教学マネジメント体制、学修成果の把握等が教育の質の指標に
●改革総合支援事業、経営強化集中支援事業の対象校数は大幅減
●財務省の方針は「私学助成を経営困難校の延命手段にしない」

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23区規制は最終報告で歩み寄り～「一時的な収容定員増」を容認

●スクラップ・アンド・ビルドによる学部等新設で移行期間を認める
●専門職大学は期限付きで純増も可能に
●新設の必要性を判断する第三者機関の設置について引き続き検討

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2年目の私大研究ブランディング事業ー「全学の看板作り」の理解が前進

●学長のリーダーシップの下、研究を基軸としたブランディングを支援
●浸透させたい自学のイメージや伝えたいステークホルダーを明示して申請
●188の申請校の中から計60校が選ばれた

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＜続報付き＞他大学への学部譲渡を可能にする制度検討へ―文科省が論点提示

●中教審で文科省が連携・統合の円滑化に向けた制度見直しについて説明
●私大の学部・学科単位の設置者変更、国立大のアンブレラ方式も論点に
●教員が複数の大学の専任教員になるための制度見直し案も

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23区規制の有識者会議で23区周辺部での定員抑制を求める意見も

●23区での抑制によって周辺部での新設や定員増が増えるとの見方
●周辺部について、設置認可手続きや私学助成による抑制が提案された
●専門職大学の例外的扱いには期限付き容認の声も

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設置認可申請時の「学生確保の見通し説明」における課題

●大学・学部等の新設案件の半数ほどに、学生確保等に関する審査意見が付く
●目立つのは「客観的根拠の乏しさ」
●アンケート結果だけではない重層的な分析が必要

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地域別・分野別の進学者数・受け入れ数のデータを提示―将来構想部会

●全国11のエリアごとに、大学の学問分野別の需給状況を整理
●エリア単位、および全国的な高等教育整備に向け、現状を分析し課題を洗い出す
●地方では人文・社会分野の供給が足りないため都市部に流出

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23区での定員規制－10月申請分のみ告示、他は3月めざし検討を継続

●2019年度の学部・学科新設には社会人と留学生の例外規定を加える方向
●2020年度以降の新増設を規制する新規立法は来年の10月申請前がデッドライン
●「原則禁止」の法律で23区内へのキャンパス移転も不可能に

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