教育行政の記事一覧

今年度からの私学助成配分ルール変更－教育の質の指標が固まる

●IR機能、アセスメントポリシー、授業評価結果活用などを段階別評価
●定員割れに対する減額率強化の具体的数値について最終調整
●減額率は階段方式から直線の傾斜（リニア）方式に変更

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入学定員管理厳格化の追加措置の有無・方向性、近く私大に通知

●2019年度以降の「定員超過に応じた私学助成減額」の実行は流動的
●既存制度による一定の効果、23区規制等の新たな施策も考慮
●文科省は定員割れ以上に定員超過を問題視

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地域の国公私立大連携の規制緩和を目的に文科省が新法人制度を提案

●地域の大学間や、同分野・異分野の大学による連携推進法人
●必要な科目をフル装備せず、単位互換で完結させるなどの規制緩和を想定
●将来的には経営破綻時のセーフティーネットとしての機能も

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COC＋の中間評価－全学での取り組み、産官からの財政支援等がカギ

●地元就職率やインターンシップ参加者数等の目標達成度を確認
●国立5大学が「計画以上の進捗」と最高ランクの評価
●信州大学には長野県から財政支援も

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公大協が認証評価機関参入へ－書類を簡素化し質保証活動そのものを支援

●情報公開を前提にポイントを絞った評価を社会にわかりやすく発信
●自己点検・評価の様式を細かく指定せず簡素化
●質保証に関する全学研修など、自己点検・評価のプロセスを支援

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文科省が大学の機能別分化に向けて3つの類型を提示－将来構想部会

●たたき台として示されたのは「世界的研究・教育」「高度な教養と専門性」「職業実践能力」
●それぞれの社会人・留学生受け入れターゲットも例示
●機能強化の方向に沿った資金配分や連携・統合を念頭に置いた議論がスタート

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経営強化支援事業の選定率ダウン、今後はさらに絞り手厚い支援にシフト

●地方小規模大学の経営改革を支援
●「経営改善型」の4年制大学選定率は20ポイント減の78％
●次年度からは主に経営改革計画の内容を審査

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2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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改革総合支援事業で函館市、鳥取県など9つのプラットフォームを選定

●タイプ1～4で全4年制私大の8割にあたる478校が申請
●改革の進展で選定ラインが上がる中、申請校は年々減少
●次年度から補助金増減の指標となる「教育の質」は大規模校ほど選定率が低い

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次年度からの私学助成－定員割れの減額率を上げ、教育の質で増額も

●教学マネジメント体制、学修成果の把握等が教育の質の指標に
●改革総合支援事業、経営強化集中支援事業の対象校数は大幅減
●財務省の方針は「私学助成を経営困難校の延命手段にしない」

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