教育行政の記事一覧

23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入

●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める

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文科省が経営困難大学の指導を強化、「3年間で改善なし」は法人名公表

●「運用資産＜外部負債」「収入＜支出が3年間継続」の指標で対象法人を抽出
●専門家の委員会が集中的な指導・助言を実施
●「改善なし」＋「資金ショートのリスク」で募集停止等の判断を促す

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社会人や留学生の受け入れの具体的規模は示さない方向－将来構想部会

●「部会で方向性を示し、各大学が主体的に規模や割合を考えるべき」
●入学者ゼロの博士課程も多い大学院教育の実態に意見が相次ぐ
●受け入れ拡大には教育プログラムの見直しが不可避

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23区内での定員抑制、秋からの施行に向けて政令の検討が大詰め

●2020年度の大学新設の認可申請がある10月までに詳細を明示
●法人間での定員譲渡による学部新設等は例外として認める
●専門職大学と同様、専門職学科も5年間は純増を認める方向

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経済2団体の提言に対し委員からコメント相次ぐ―将来構想部会

●経団連と経済同友会がそれぞれ大学の再編・統合を求める提言について説明
●「再編統合のための会議体を内閣に設置」「私立大学再生機構の設置」などを提案
●委員から「総花的なものでなく実効性ある提言を」との注文も

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どうなる？高等教育無償化＜下＞　支援対象となる大学の要件

●全学部で「13単位以上の授業科目を実務経験のある教員が担当すること」が必須
●除外条件として「経営指標に基づく指導＋定員充足率8割未満が継続」を検討
●2019年夏に対象となる大学を募集し、夏のうちに公表

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どうなる？高等教育無償化＜上＞　支援の概要と支援対象者の要件

●所得と進学意欲の要件を満たせば高校での成績にかかわらず支援の対象に
●私立大学の授業料は約70万円を上限に減免
●支援打ち切りに関する情報公表を大学に課し、適正な判定を促す

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次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ

●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

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将来構想部会が中間まとめを検討―国立のアンブレラ方式など提言へ

●2040年には「18歳で入学」という従来型大学モデルからの脱却が必要と指摘
●国公私の枠を超えた大学の連携や再編統合につながる施策を盛り込む
●学習成果に関する情報公表の義務化も提起

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中退率やST比を加え、情報公開の対象拡大へ

●教学マネジメント推進のため、学修成果に関する情報の把握と公開の義務付けを検討
●多様な情報をセットで示して一面的な解釈・評価を防ぐことを想定
●実志願者数の公開義務化は現段階で議論の俎上に上がらず

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