教育行政の記事一覧

大学連携推進法人の検討開始－科目の共同開設で「自ら設置」の規制緩和

●新法人制度によって単位互換制度の使い勝手の悪さを解消し、実質化を図る
●共同教育課程も学位授与の要件緩和へ
●赤字大学の救済策としての制度利用を防ぐための要件も検討

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私大協会がガバナンス・コードを公表～情報公開の充実などを宣言

●社会からの信頼獲得のため、私学団体による策定が求められた
●私大協会は有識者会議の議論と並行する形で独自に検討
●「入学定員確保策」など、中期計画に盛り込む項目も例示

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全ての大学生にデータサイエンス教育を実施できる環境の整備へ―文科省

●拠点大学・協力校を中心に標準カリキュラムを開発し、全国展開
●2020年度から産業界のニーズも反映した基準でプログラムを認定
●実施が難しい大学については単位互換制度や放送大学などの活用を検討

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グランドデザインと大学の課題② 高校や社会とのつながりの中で考える 「人材育成」

●高校・大学・社会が１つの流れとなり人材を育てる時代
●高校とは入試改革、社会とは雇用の変化対応で連携を
●教育の質向上とその成果発信で教育力をブランド化

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高等教育無償化で大学等の要件確認の申請受け付けが間もなくスタート

●7月中旬まで申請を受け付け、9月中下旬に対象校を公表
●設置認可申請中の大学も認可手続きと並行して事前相談が可能
●GPAの分布状況を説明する資料の参考例が示された

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私立学校法改正－中期計画策定を義務づけ、ガバナンスを強化

●教育の質向上、運営の透明性確保の要請を明確化
●財務情報はウェブサイトによる公表義務付けへ
●学校教育法改正では認証評価における適合・不適合の認定を必須に

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グランドデザインと大学の課題① 大学の持続可能性を高める 「人材育成」と「地域貢献」 の機能強化

●グランドデザイン答申が示す大学の持続可能性
●ポイントは「質保証」「地域連携」「規模の適正化」
●地域の大学進学者数を基に「規模の適正化」の議論を

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大学間の学部譲渡を制度化、2020年度からの設置者変更も可能に

●大学の再編・統合の加速を想定し、中教審の提言に対応
●校地や施設、教員組織をそのまま移行する場合は書類と審査を簡素化
●譲渡後すぐのカリキュラム改訂や改組など、スピーディな改革が可能

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世帯年収400万未満の3割弱が「無償化対象外の大学は志望しない」－ベネッセ調査

●1037組の高校生と保護者を対象に3月、ネット調査を実施
●対象となり得る層で制度に対する理解が浸透していない
●制度について説明すると、対象層の半数前後が「利用したい」

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私大連が定員管理について「学部単位から大学単位へ」等の意見を提出

●「入試改革で入定厳格化による混乱に拍車」との問題意識
●文理融合等、柔軟な教育プログラムの構築を前提にした検討を提案
●競争的資金申請時の定員超過率要件の撤廃も要求

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