教育行政の記事一覧

私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

●経営困難校について「自主性に任せるだけでなく」「踏み込んだ指導・助言を」
●経営力強化に向け、幅広い連携・統合や国公私の枠を超えた連携に言及
●私立大学関係者からは「期待はずれ」との声も

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東京23区での定員増は不可―「地方大学振興」有識者会議が中間報告へ

●総定員の枠内での学部・学科の新増設は認める
●サテライトキャンパスの地方への設置も提言
●地方大学の活性化への効果には疑問の声も

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「地方大学振興」有識者会議で座長が「東京での新増設抑制を」との私案

●座長私案では「地方大学の経営悪化等の現況を踏まえた対応が必要」と指摘
●出席者の間には「議論の軸足は新増設抑制から雇用創出へ」との受け止め方も
●文科省の有識者会議では新増設抑制、定員維持に反対意見が相次いだ

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私大経営支援事業に見る地方中小規模大学の改革状況－留学生確保が課題

●収容定員充足率50％～80％が対象のタイプBは依然、申請が低調
●「地域における入学志願動向調査の実施」は高配点の重点項目
●評価項目には「オープンキャンパス参加者の増加」も

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私立大学等改革総合支援事業の選定結果発表－海外留学派遣は依然、低調

●私大全体の8割にあたる487校が申請し、325校が選定された
●入試での記述式導入など、高大接続の評価項目を新規に追加
●学生の10％以上が留学したのは「グローバル化」選定校でも20％のみ

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「地方大学振興」有識者会議で私大団体連合会が新増設規制に懸念を表明

●「都会での規制ではなく地方での支援を」
●地方大学について定員未充足による補助金不交付基準撤廃を要望
●意見交換で「地元に志望学部ができても都会での進学を希望」との指摘

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私立大学振興検討会議が経営困難校への踏み込んだ対応の提言へ

●経営破たんに陥る前の介入を可能にする方向
●法人が独立したままで連携する「ホールディングカンパニー形式」も例示
●理事、監事等の損害賠償責任の明確化も検討

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東京での新増設抑制の是非を検討する有識者会議が初会合

●大学、自治体、企業等の委員13人で構成、5月に中間まとめ
●「留学を推進する一方で地元進学推奨は疑問」との指摘も
●保護者代表からのヒアリングも予定

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文科省「私立大学振興検討会議」で私学助成のあり方を議論

●補助金が減り、学納金への依存度が高まる
●「機能別分化によって税金投入を納得させよ」との意見も
●中教審では今後、東京での新増設抑制も議論

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文科省次年度予算案－改革総合支援、研究ブランディングの事業を強化

●私立大学等経常費補助は2016年度と同額を維持
●改革総合支援事業に「プラットフォーム形成」を新設
●研究ブランディング事業は採択校数を拡大

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