教育行政の記事一覧

今年度の改革総合支援事業は入試での多面的評価と教育との連動を評価

●ブランディング事業分の除外により予算は前年度から33億円減の114億円
●研究支援へのシフトで「高度な研究」「社会実装」の両タイプを強化
●STEAM教育など文理横断プログラムも新たな評価対象に

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専任教員の兼務による学部連係教育が可能に―"AI×専門性"など想定

●グランドデザイン答申に基づき学位プログラム設置について制度化
●収容定員は連係する学部の収容定員の内数で設定
●届出の手続きをより簡素化

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改革総合支援事業ー「タイプ１」申請校の2割でデータサイエンス必修

●4タイプいずれかでの選定率は52％、6大学が全タイプで選定
●アクティブラーニング、入学前教育などの取り組みが進展
●2020年度はデータサイエンス教育をさらに重視

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私学助成配分ルールの変更③改革総合支援事業　IRをさらに重視

●IRは「人材育成」から「専門職としての実働」重視へ
●Society5.0に対応し、データサイエンス教育の評価項目を新設
●ここでも「教育の質」の指標が影響

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私学助成配分ルールの変更②特別補助　経営悪化×定員割れで不交付も

●資産＜負債、3年連続赤字、収容定員が3年連続80％割れで不交付に
●「教育の質」の評価によって25～75％の減額
●社会人や留学生の受け入れは環境整備の取り組みを評価

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私学助成配分ルールの変更①一般補助　定員割れによる減額をさらに強化

●収容定員未充足の減額率を最大6ポイント引き上げ
●「教育の質」にアウトカム指標を導入し、就職率を見る
●情報非公表による減額も厳格化

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教学マネジメント特別委員会が終了、年明けに指針公表へ

●議論を振り返り、「学修者本位」への転換を打ち出した意義を確認
●「長期的な取り組みの重要性を示した点が成果」
●高校や経済界への発信の必要性も指摘された

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文科省が学部新設申請時の定員超過率要件を改訂、次年度認可分から適用

●大学の実態に即し、平均超過率算出の期間や適用範囲を見直し
●大学の海外進出を促すため、学部等を外国に設置した場合の要件も変更
●定員管理のあり方も含めた大学設置基準の抜本的な議論が今後、スタート

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法学部＋法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け

●司法試験制度の改正とセットで、法曹になるまでの最短期間が2年短縮
●初年度は少なくとも29大学の法学部が法曹コース設置を検討
●「法曹コース出身者の司法試験合格率の目標値は60％」とする法科大学院も

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教学マネジメント指針、完成へ―学修成果の可視化と情報公表が柱

●大学の実情に応じた主体的実践を尊重し、拘束力は持たせない
●科目成績に加え学生の成長実感等、さまざまな情報で多元的にDP達成度を可視化
●学生がエビデンスにもとづき自ら学修成果を説明することも想定

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