教育行政の記事一覧

高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に

●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘

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今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ

●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1％ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討

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大学設置基準を抜本改正し、"学修者本位"への発想転換を促す

●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論
●定員管理による質保証という現状に問題意識
●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック

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一法人複数大学検討会議－構想中の大学は「複数大学の利点」の説明を

●構想中の大学に対し「メリットが十分伝わらない」との声が相次ぐ
●「複数大学での存続は認めるべきだが、その理由について主体的な説明が必要」
●個別の大学で問題が起きた場合も最終責任は法人が負うことを確認

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「申請17件中、認可は1校」の専門職大学－何が問題視されたのか？

●大学設置分科会長が「大学教育としての内容・体系性が不十分」とコメント
●多くの申請案件で実習や実務家教員など、制度の要の部分に問題点
●文科省は「従来の大学の実務家教員について調べ、水準の把握を」と助言

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私大の自主的な行動規範「ガバナンス・コード」導入へ～私学団体が策定

●上場企業のガバナンス・コードをモデルに社会の理解と支援を得る
●一律の実施義務付けではなく各大学の主体的判断に委ねる
●中長期計画策定は法律で義務付け、記載内容はガバナンス・コードで規定

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国立大アンブレラ方式の検討会議始動、理事長と学長の役割分担が焦点に

●「2019年度中の法改正」明示を受け、具体的な仕組みを検討
●一律の適用ではなく選択肢としての制度を設ける方向
●「スケールメリット向上、リソースの効率的投下」というねらいを確認

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文科省が学生調査実施へ－学生本位の政策への転換、大学の活用をめざす

●2019年度は試行調査を予定し3000万円を要求
●1年次と4年次に実施し、成長実感や満足度の要因を把握
●「学生の声は大学を変えられる」というメッセージを発信

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次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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