教育行政の記事一覧

次年度の私立大学等改革総合支援事業はこうなる－概算要求に見る変更点

●私立大学等改革総合支援事業の予算は13億円増で要求
●大学間、産官との連携による「プラットフォーム形成」の支援対象を大幅に拡大
●「産業界との連携」「他大学等との連携」別々の募集で小規模大学にもチャンス

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私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも

●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起
●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける
●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索

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23区での定員増は投資の有無と意思決定時期を確認―10月申請対応案

●文科省が「23区内での定員増は原則不可」の告示案を提示
●2019年度の新設や定員増は広報段階まで進んでいることが申請の条件
●専門職大学新設の条件は専門学校からの定員移動

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届出から認可申請への引き上げ含め、23区内定員増の徹底規制を検討

●10月に延期した収容定員増の申請もシャットアウトの方向で検討
●学部間の定員移動による23区での増加も1、2年後、不可能になる見通し
●専門職大学は規制対象外だが将来的には規制される可能性も

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23区での定員規制－8月末に一定の方向性提示の見通し

●留学生や社会人を規制対象から外しても残る難題
●「専門職大学は？」「届け出等による定員増は？」なども検討課題
●大学の先行投資も念頭に、どこから規制の線引きをするかが焦点に

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私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

●経営困難校について「自主性に任せるだけでなく」「踏み込んだ指導・助言を」
●経営力強化に向け、幅広い連携・統合や国公私の枠を超えた連携に言及
●私立大学関係者からは「期待はずれ」との声も

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東京23区での定員増は不可―「地方大学振興」有識者会議が中間報告へ

●総定員の枠内での学部・学科の新増設は認める
●サテライトキャンパスの地方への設置も提言
●地方大学の活性化への効果には疑問の声も

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「地方大学振興」有識者会議で座長が「東京での新増設抑制を」との私案

●座長私案では「地方大学の経営悪化等の現況を踏まえた対応が必要」と指摘
●出席者の間には「議論の軸足は新増設抑制から雇用創出へ」との受け止め方も
●文科省の有識者会議では新増設抑制、定員維持に反対意見が相次いだ

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私大経営支援事業に見る地方中小規模大学の改革状況－留学生確保が課題

●収容定員充足率50％～80％が対象のタイプBは依然、申請が低調
●「地域における入学志願動向調査の実施」は高配点の重点項目
●評価項目には「オープンキャンパス参加者の増加」も

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私立大学等改革総合支援事業の選定結果発表－海外留学派遣は依然、低調

●私大全体の8割にあたる487校が申請し、325校が選定された
●入試での記述式導入など、高大接続の評価項目を新規に追加
●学生の10％以上が留学したのは「グローバル化」選定校でも20％のみ

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