教育行政の記事一覧

設置基準改正へ①「専任教員」は複数大学・学部で兼務可の「基幹教員」に

●新しい設置基準は早ければ2022年内にも施行の見通し
●「基幹教員」に代えるねらいは、教学改革推進のための柔軟な教育組織編成
●一定の条件の下、他大学の教員や企業人等、常勤以外も「基幹教員」になれる

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ガバナンス改革の有識者会議が報告書―評議員会の一部権限を強化

●2021年末の「学校法人ガバナンス改革会議」の案を大幅に修正
●評議員会に重要事項の決議権と理事の解任請求権を付与
●理事と評議員の兼務禁止については「改革会議」の方針を維持

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「デジタル×専門分野」のDX人材育成事業の採択39校が決まる

●大学は国立18校、公立2校、私立11校を採択
●多彩な分野の中、特に農林水産関係が目立つ
●審査では教学マネジメント体制の整備を重視

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私学助成の配分は「複数年度の収容定員」の管理で－有識者会議が提言へ

●設置認可における定員管理とあわせて見直し
●単年度の入学定員管理による問題点に対応
●「来年は抑えよう」など、複数年度にわたる入学者数の調整が可能に

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現行制度でも可能なオンライン授業の活用法は？ー文科省が例示

●一部がオンライン実施でも一定の要件で対面授業と見なすルールを活用
●2年間すべてオンラインにし、海外での受講を可能にするパターンも
●有識者会議では単位数上限を緩和する特例制度を検討

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文科省の学生調査、2月末まで実施中－オンライン授業に対する評価も

●大学の7割強、短大の半数近くが参加
●最終学年と大学2年生が対象
●学部の規模別、分野別等の集計結果を公表

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地域や他大学との連携で学位プログラムを再構築－文科省の「SPARC」

●地域連携プラットフォーム、大学等連携推進法人の設置が必須
●設置形態の異なる大学の参加を課す
●学部・学科の再編をゴールにする申請タイプも

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ガバナンス改革の報告書、提出へ－パブコメ実施めぐり有識者会議が紛糾

●大学関係者の抵抗を念頭に、報告書を最終調整
●「反対意見で提案が骨抜きに」とパブコメ実施に反発
●法改正への反映は依然、不透明な情勢

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学校法人の評議員会を学外者のみにし、決定権を付与－有識者会議が提案

●「最高監督・議決機関」として理事の選任・解任の権限も
●理事による評議員の兼務は禁止
●私大は猛反発、制度改正の着地点は不透明

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大学のデータサイエンス認定プログラムの多くが全学必修を掲げる

●4年制大学の公表されている申請書55件をベネッセが分析
●23校はすでに全学必修化し、14校は今後の必修化を予定
●半数近くはオンデマンド授業を活用

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