教育行政の記事一覧

私学助成配分ルールの変更③改革総合支援事業　IRをさらに重視

●IRは「人材育成」から「専門職としての実働」重視へ
●Society5.0に対応し、データサイエンス教育の評価項目を新設
●ここでも「教育の質」の指標が影響

記事を読む

私学助成配分ルールの変更②特別補助　経営悪化×定員割れで不交付も

●資産＜負債、3年連続赤字、収容定員が3年連続80％割れで不交付に
●「教育の質」の評価によって25～75％の減額
●社会人や留学生の受け入れは環境整備の取り組みを評価

記事を読む

私学助成配分ルールの変更①一般補助　定員割れによる減額をさらに強化

●収容定員未充足の減額率を最大6ポイント引き上げ
●「教育の質」にアウトカム指標を導入し、就職率を見る
●情報非公表による減額も厳格化

記事を読む

教学マネジメント特別委員会が終了、年明けに指針公表へ

●議論を振り返り、「学修者本位」への転換を打ち出した意義を確認
●「長期的な取り組みの重要性を示した点が成果」
●高校や経済界への発信の必要性も指摘された

記事を読む

文科省が学部新設申請時の定員超過率要件を改訂、次年度認可分から適用

●大学の実態に即し、平均超過率算出の期間や適用範囲を見直し
●大学の海外進出を促すため、学部等を外国に設置した場合の要件も変更
●定員管理のあり方も含めた大学設置基準の抜本的な議論が今後、スタート

記事を読む

法学部＋法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け

●司法試験制度の改正とセットで、法曹になるまでの最短期間が2年短縮
●初年度は少なくとも29大学の法学部が法曹コース設置を検討
●「法曹コース出身者の司法試験合格率の目標値は60％」とする法科大学院も

記事を読む

教学マネジメント指針、完成へ―学修成果の可視化と情報公表が柱

●大学の実情に応じた主体的実践を尊重し、拘束力は持たせない
●科目成績に加え学生の成長実感等、さまざまな情報で多元的にDP達成度を可視化
●学生がエビデンスにもとづき自ら学修成果を説明することも想定

記事を読む

高等教育無償化の対象校が決定、11月から在学生の申請対応へ

●全大学・短大の97.1％が対象に決定
●在学生の申請手続きでは年度末に大学から支援機構に成績・意欲を報告
●支援を申請している入学予定者の納付金の扱いも検討課題に

記事を読む

大学連携推進法人の検討開始－科目の共同開設で「自ら設置」の規制緩和

●新法人制度によって単位互換制度の使い勝手の悪さを解消し、実質化を図る
●共同教育課程も学位授与の要件緩和へ
●赤字大学の救済策としての制度利用を防ぐための要件も検討

記事を読む

私大協会がガバナンス・コードを公表～情報公開の充実などを宣言

●社会からの信頼獲得のため、私学団体による策定が求められた
●私大協会は有識者会議の議論と並行する形で独自に検討
●「入学定員確保策」など、中期計画に盛り込む項目も例示

記事を読む