教育行政の記事一覧

届出から認可申請への引き上げ含め、23区内定員増の徹底規制を検討

●10月に延期した収容定員増の申請もシャットアウトの方向で検討
●学部間の定員移動による23区での増加も1、2年後、不可能になる見通し
●専門職大学は規制対象外だが将来的には規制される可能性も

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23区での定員規制－8月末に一定の方向性提示の見通し

●留学生や社会人を規制対象から外しても残る難題
●「専門職大学は？」「届け出等による定員増は？」なども検討課題
●大学の先行投資も念頭に、どこから規制の線引きをするかが焦点に

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私大振興検討会議が「議論のまとめ」―経営困難校への対応で踏み込む

●経営困難校について「自主性に任せるだけでなく」「踏み込んだ指導・助言を」
●経営力強化に向け、幅広い連携・統合や国公私の枠を超えた連携に言及
●私立大学関係者からは「期待はずれ」との声も

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東京23区での定員増は不可―「地方大学振興」有識者会議が中間報告へ

●総定員の枠内での学部・学科の新増設は認める
●サテライトキャンパスの地方への設置も提言
●地方大学の活性化への効果には疑問の声も

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「地方大学振興」有識者会議で座長が「東京での新増設抑制を」との私案

●座長私案では「地方大学の経営悪化等の現況を踏まえた対応が必要」と指摘
●出席者の間には「議論の軸足は新増設抑制から雇用創出へ」との受け止め方も
●文科省の有識者会議では新増設抑制、定員維持に反対意見が相次いだ

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私大経営支援事業に見る地方中小規模大学の改革状況－留学生確保が課題

●収容定員充足率50％～80％が対象のタイプBは依然、申請が低調
●「地域における入学志願動向調査の実施」は高配点の重点項目
●評価項目には「オープンキャンパス参加者の増加」も

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私立大学等改革総合支援事業の選定結果発表－海外留学派遣は依然、低調

●私大全体の8割にあたる487校が申請し、325校が選定された
●入試での記述式導入など、高大接続の評価項目を新規に追加
●学生の10％以上が留学したのは「グローバル化」選定校でも20％のみ

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「地方大学振興」有識者会議で私大団体連合会が新増設規制に懸念を表明

●「都会での規制ではなく地方での支援を」
●地方大学について定員未充足による補助金不交付基準撤廃を要望
●意見交換で「地元に志望学部ができても都会での進学を希望」との指摘

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私立大学振興検討会議が経営困難校への踏み込んだ対応の提言へ

●経営破たんに陥る前の介入を可能にする方向
●法人が独立したままで連携する「ホールディングカンパニー形式」も例示
●理事、監事等の損害賠償責任の明確化も検討

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東京での新増設抑制の是非を検討する有識者会議が初会合

●大学、自治体、企業等の委員13人で構成、5月に中間まとめ
●「留学を推進する一方で地元進学推奨は疑問」との指摘も
●保護者代表からのヒアリングも予定

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