教育行政の記事一覧

【12/23再更新】補正で前倒し21年度は公募なし‐DX×学修者本位の教育

●第3次補正予算の「ポストコロナ」枠で60億円を計上
●2021年度予算案には盛られず、募集は年明けのみ
●VRを活用した遠隔型実験・実習は3億円×10件の選定を予定

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分野横断型学習プログラムとして大正大学など6件を選定―文科省

●「知識集約型社会」人材育成事業のメニューは「学修の幅を広げる」と「突出した能力の伸長」
●プログラムに加え、教学マネジメントなど「継続的提供の仕組み」も審査
●次年度は「4学期制+集中的学修プログラム」が対象

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全国学生調査の有識者会議－「独自調査とのセットで教育改善が可能に」

●全国調査だけでの目的達成は「難しい」との声が相次ぐ
●「ランキング」への根強い懸念も
●産業界、高校の委員は大学選びを変えるための教育情報の必要性を指摘

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他大学の開設科目を「自ら開設」とみなす連携法人制度、スタートへ

●単位互換制度の活用を阻む「自ら開設」規制への対応
●授業内容や成績評価に関する協議など、緊密な大学間連携が条件
●共同教育課程についても規制緩和の特例措置を適用

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今年度の改革総合支援事業は入試での多面的評価と教育との連動を評価

●ブランディング事業分の除外により予算は前年度から33億円減の114億円
●研究支援へのシフトで「高度な研究」「社会実装」の両タイプを強化
●STEAM教育など文理横断プログラムも新たな評価対象に

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専任教員の兼務による学部連係教育が可能に―"AI×専門性"など想定

●グランドデザイン答申に基づき学位プログラム設置について制度化
●収容定員は連係する学部の収容定員の内数で設定
●届出の手続きをより簡素化

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改革総合支援事業ー「タイプ１」申請校の2割でデータサイエンス必修

●4タイプいずれかでの選定率は52％、6大学が全タイプで選定
●アクティブラーニング、入学前教育などの取り組みが進展
●2020年度はデータサイエンス教育をさらに重視

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私学助成配分ルールの変更③改革総合支援事業　IRをさらに重視

●IRは「人材育成」から「専門職としての実働」重視へ
●Society5.0に対応し、データサイエンス教育の評価項目を新設
●ここでも「教育の質」の指標が影響

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私学助成配分ルールの変更②特別補助　経営悪化×定員割れで不交付も

●資産＜負債、3年連続赤字、収容定員が3年連続80％割れで不交付に
●「教育の質」の評価によって25～75％の減額
●社会人や留学生の受け入れは環境整備の取り組みを評価

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私学助成配分ルールの変更①一般補助　定員割れによる減額をさらに強化

●収容定員未充足の減額率を最大6ポイント引き上げ
●「教育の質」にアウトカム指標を導入し、就職率を見る
●情報非公表による減額も厳格化

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