教育行政の記事一覧

研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮

●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明

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改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下

●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った

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高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も

●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に

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法曹コース制度化へ～法学部と法科大学院が連携し5年間の一貫教育

●協定に基づく特別選抜で法科大学院に接続
●体系的・一貫的教育課程編成のための協定を文科省が認定
●時間的・経済的負担の軽減で法科大学院志望者の増加を図る

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文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表

●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別

●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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一法人複数大学検討会議が中間まとめ案－学長は法人の長が任命

●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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