教学改革の記事一覧

法学部＋法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け

●司法試験制度の改正とセットで、法曹になるまでの最短期間が2年短縮
●初年度は少なくとも29大学の法学部が法曹コース設置を検討
●「法曹コース出身者の司法試験合格率の目標値は60％」とする法科大学院も

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教学マネジメント指針、完成へ―学修成果の可視化と情報公表が柱

●大学の実情に応じた主体的実践を尊重し、拘束力は持たせない
●科目成績に加え学生の成長実感等、さまざまな情報で多元的にDP達成度を可視化
●学生がエビデンスにもとづき自ら学修成果を説明することも想定

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アセスメントによって学生の特性に応じた支援を強化―東京家政学院大学

●肌感覚だけで学生を把握することへの問題意識の高まり
●「GPAや国家試験合格率にプラスできる学修成果のデータが欲しい」
●高校教員にアセスメント結果と「どう伸ばすか」を説明し、共感を獲得

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文科省の学生調査に515大学が参加、11月25日スタート

●全体傾向のみを公表し、各大学に個別のデータをフィードバック
●集計対象は「回答者数30人以上かつ回答率10％以上」または「回答率 50％以上」
●大学にはベンチマーク用に学部分野ごとの平均値等のデータ提供も検討

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ベネッセがデータサイエンス教育のセミナー　～壁は教材と教員の不足

●他国に遅れを取る中、人材育成が政府を挙げての課題に
●今後は文系でも数学とデータ分析は必須のリテラシー
●eラーニングの活用で期待される教員の負担軽減と学生の理解度向上

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大学連携推進法人の検討開始－科目の共同開設で「自ら設置」の規制緩和

●新法人制度によって単位互換制度の使い勝手の悪さを解消し、実質化を図る
●共同教育課程も学位授与の要件緩和へ
●赤字大学の救済策としての制度利用を防ぐための要件も検討

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梅光学院大学～起死回生のその後＜下＞改革の成果が新校舎に結実

●新校舎の目玉は教職協働を体現するフリーアドレスのオフィス兼研究室
●廊下を含むさまざまなスペースにコミュニケーションを生み出す仕掛け
●今後は指定校推薦の枠を絞り一般入試にシフト

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全ての大学生にデータサイエンス教育を実施できる環境の整備へ―文科省

●拠点大学・協力校を中心に標準カリキュラムを開発し、全国展開
●2020年度から産業界のニーズも反映した基準でプログラムを認定
●実施が難しい大学については単位互換制度や放送大学などの活用を検討

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桜美林大学　CBTのアセスメントで"熱いうちに鉄を打つ"動機付け

●1年生対象のフォローアップガイダンスを4月10日までに完了
●強みと弱みを認識したうえで取り組むべき課題を考えさせる
●中退ハイリスク学生への対応も視野

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高等教育無償化で大学等の要件確認の申請受け付けが間もなくスタート

●7月中旬まで申請を受け付け、9月中下旬に対象校を公表
●設置認可申請中の大学も認可手続きと並行して事前相談が可能
●GPAの分布状況を説明する資料の参考例が示された

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