学生支援の記事一覧

高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も

●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会

●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件

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DPに基づく評価指標の下、多面的評価で学生の能力を可視化－高知大学

●全学共通の「10＋1の能力」を定義し、自己評価やパフォーマンス評価を実施
●面談を通じて自己評価の力を高め、学修のPDCAを回す
●地域のステークホルダーを加え、アセスメントシートを見直し

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どうなる？高等教育無償化＜下＞　支援対象となる大学の要件

●全学部で「13単位以上の授業科目を実務経験のある教員が担当すること」が必須
●除外条件として「経営指標に基づく指導＋定員充足率8割未満が継続」を検討
●2019年夏に対象となる大学を募集し、夏のうちに公表

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どうなる？高等教育無償化＜上＞　支援の概要と支援対象者の要件

●所得と進学意欲の要件を満たせば高校での成績にかかわらず支援の対象に
●私立大学の授業料は約70万円を上限に減免
●支援打ち切りに関する情報公表を大学に課し、適正な判定を促す

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学生調査データを使いIRを体験－ベネッセが大学教職員向けイベント

●ベネッセの調査データを分析し、課題解決につながる施策を立案
●教員・職員・学生がフラットな立場で議論する共創型ワークショップ
●１位に選ばれたグループは「アルバイトの学習化」を提案

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AP選定の東京都市大学－4年間の成長支援と卒業時の質保証

●ディプロマサプリメントを1年次からのPDCA型学修にも活用
●６つの能力をレーダーチャートで可視化
●企業、卒業生対象の調査に基づき到達目標を設定

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