学生支援の記事一覧

高等教育無償化の対象校が決定、11月から在学生の申請対応へ

●全大学・短大の97.1％が対象に決定
●在学生の申請手続きでは年度末に大学から支援機構に成績・意欲を報告
●支援を申請している入学予定者の納付金の扱いも検討課題に

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梅光学院大学～起死回生のその後＜下＞改革の成果が新校舎に結実

●新校舎の目玉は教職協働を体現するフリーアドレスのオフィス兼研究室
●廊下を含むさまざまなスペースにコミュニケーションを生み出す仕掛け
●今後は指定校推薦の枠を絞り一般入試にシフト

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高等教育無償化で大学等の要件確認の申請受け付けが間もなくスタート

●7月中旬まで申請を受け付け、9月中下旬に対象校を公表
●設置認可申請中の大学も認可手続きと並行して事前相談が可能
●GPAの分布状況を説明する資料の参考例が示された

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世帯年収400万未満の3割弱が「無償化対象外の大学は志望しない」－ベネッセ調査

●1037組の高校生と保護者を対象に3月、ネット調査を実施
●対象となり得る層で制度に対する理解が浸透していない
●制度について説明すると、対象層の半数前後が「利用したい」

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高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も

●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会

●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件

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DPに基づく評価指標の下、多面的評価で学生の能力を可視化－高知大学

●全学共通の「10＋1の能力」を定義し、自己評価やパフォーマンス評価を実施
●面談を通じて自己評価の力を高め、学修のPDCAを回す
●地域のステークホルダーを加え、アセスメントシートを見直し

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