ガバナンス・経営の記事一覧

「THE世界大学ランキング日本版2019」の指標－学生調査を追加

●「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成
●多様なステークホルダーを重視し、回を重ねるごとに指標が充実
●2019年は学生調査3項目の追加で全16項目に

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「THE世界大学ランキング日本版」－京都大学が初の単独トップに

●総合ランキングにおける私立のランクイン数は5校増えて70校に
●「教育充実度」は学生調査による3項目が加わり比重がアップ
●国際教養大学は今回も「教育充実度」「国際性」で1位、初の総合トップ10入り

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研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮

●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明

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改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下

●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った

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高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別

●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に

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高等教育無償化の最新情報＜下＞　「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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一法人複数大学検討会議が中間まとめ案－学長は法人の長が任命

●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も

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高等教育無償化の最新情報＜上＞　スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に

●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘

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