ガバナンス・経営の記事一覧

入学定員管理厳格化の追加措置の有無・方向性、近く私大に通知

●2019年度以降の「定員超過に応じた私学助成減額」の実行は流動的
●既存制度による一定の効果、23区規制等の新たな施策も考慮
●文科省は定員割れ以上に定員超過を問題視

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トップ層の厚さと裾野の広がりが日本の大学の強み‐大学改革カンファレンスでTHE幹部が評価

●2017年版を基に大学、有識者と意見交換して指標に反映
●少ないリソースで国立並みの「教育充実度」を達成している私大も
●留学生確保のチャンスが広がる中、ランキングの積極的活用を

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地域の国公私立大連携の規制緩和を目的に文科省が新法人制度を提案

●地域の大学間や、同分野・異分野の大学による連携推進法人
●必要な科目をフル装備せず、単位互換で完結させるなどの規制緩和を想定
●将来的には経営破綻時のセーフティーネットとしての機能も

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公大協が認証評価機関参入へ－書類を簡素化し質保証活動そのものを支援

●情報公開を前提にポイントを絞った評価を社会にわかりやすく発信
●自己点検・評価の様式を細かく指定せず簡素化
●質保証に関する全学研修など、自己点検・評価のプロセスを支援

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文科省が大学の機能別分化に向けて3つの類型を提示－将来構想部会

●たたき台として示されたのは「世界的研究・教育」「高度な教養と専門性」「職業実践能力」
●それぞれの社会人・留学生受け入れターゲットも例示
●機能強化の方向に沿った資金配分や連携・統合を念頭に置いた議論がスタート

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経営強化支援事業の選定率ダウン、今後はさらに絞り手厚い支援にシフト

●地方小規模大学の経営改革を支援
●「経営改善型」の4年制大学選定率は20ポイント減の78％
●次年度からは主に経営改革計画の内容を審査

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2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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THEアジア大学ランキング－ランクアップめざす国内機運の向上に期待

●「被引用論文」「国際性」という課題があらためて浮き彫りに
●ランクアップは4校、ランクダウンは51校
●平均スコアは改善したが、改善幅は中国やインドを大きく下回る

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改革総合支援事業で函館市、鳥取県など9つのプラットフォームを選定

●タイプ1～4で全4年制私大の8割にあたる478校が申請
●改革の進展で選定ラインが上がる中、申請校は年々減少
●次年度から補助金増減の指標となる「教育の質」は大規模校ほど選定率が低い

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THEアジア大学ランキング－東大は1つ下げ8位、京大は3つ上げ11位

●日本からのランクインは89大学、国別で最多
●藤田保健衛生大学は初のランクインで83位と高順位
●日本の大学の平均スコアで唯一下がったのはST比

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