入試・高大接続・学生募集の記事一覧

次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入

●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価

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地域別流出/流入データ付き:学校基本調査に見る入定厳格化の効果・影響

●大学進学率は現役生49.7％、過卒者含め53.3％でいずれも過去最高
●首都圏への流入率はわずかに低下、北関東3県で地元進学率が上昇
●四国からの流出率はわずかに上昇

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23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入

●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める

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小規模校で充足率改善、入定厳格化の効果が薄い地域もー2018入試

●定員割れ大学の割合は3.3ポイント下がり36％に
●入学定員「400人以上500人未満」の大学が充足に転じた
●中四国は依然、厳しい状況

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23区内での定員抑制、秋からの施行に向けて政令の検討が大詰め

●2020年度の大学新設の認可申請がある10月までに詳細を明示
●法人間での定員譲渡による学部新設等は例外として認める
●専門職大学と同様、専門職学科も5年間は純増を認める方向

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次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ

●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

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入学定員管理厳格化の追加措置の有無・方向性、近く私大に通知

●2019年度以降の「定員超過に応じた私学助成減額」の実行は流動的
●既存制度による一定の効果、23区規制等の新たな施策も考慮
●文科省は定員割れ以上に定員超過を問題視

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2040年の大学進学者数は12万人減の51万人～文科省試算

●進学率が57％まで上昇と仮定しても18歳人口の減少をカバーできず
●定員充足率は5県で60％台に
●委員から「国立は定員規模縮小を」との提起も

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23区規制は最終報告で歩み寄り～「一時的な収容定員増」を容認

●スクラップ・アンド・ビルドによる学部等新設で移行期間を認める
●専門職大学は期限付きで純増も可能に
●新設の必要性を判断する第三者機関の設置について引き続き検討

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23区規制の有識者会議で23区周辺部での定員抑制を求める意見も

●23区での抑制によって周辺部での新設や定員増が増えるとの見方
●周辺部について、設置認可手続きや私学助成による抑制が提案された
●専門職大学の例外的扱いには期限付き容認の声も

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