- 進研アドTOP
- Between 情報サイト
- 大学改革を知る
大学改革を知るの記事一覧
-
2019年02月12日
教学改革
教育行政
法曹コース制度化へ～法学部と法科大学院が連携し5年間の一貫教育
●協定に基づく特別選抜で法科大学院に接続
●体系的・一貫的教育課程編成のための協定を文科省が認定
●時間的・経済的負担の軽減で法科大学院志望者の増加を図る
-
2019年01月17日
社大接続
教育行政
文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表
●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」
-
2019年01月15日
コミュニケーション・ブランディング
東京大学の統合報告書―ビジョンや戦略、実績を伝えて共感を引き出す
●「年度ごとの財務中心の情報では、伝えられることに限界」
●背景には運営費交付金削減、多様なステークホルダーとの対話の必要性
●企業の事例を参考にしつつ、アカデミアならではの独自スタイルを追求
-
2019年01月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定
-
2019年01月07日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別
●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に
-
2018年12月18日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜下＞ 「実務経験のある教員」の要件とは
●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要
-
2018年12月14日
ガバナンス・経営
教育行政
●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も
-
2018年12月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜上＞ スケジュールと情報公表等の各要件
●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に
-
2018年12月03日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に
●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘
-
2018年11月27日
IR
調査・アセスメント
教学改革
理工系学生にも不可欠な思考力をアセスメントツールで評価ー工学院大学
●授業で育成する思考力と表現力を評価するため、GPAに替わる指標を模索
●受検結果に基づき入学予定者を4分類、タイプ別に指導方針を検討
●入学前後に自分の強みを把握させ、伸ばす方法を考えさせる
