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教育行政の記事一覧
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2018年09月19日
入試・高大接続・学生募集
ガバナンス・経営
教育行政
次年度からの入定厳格化、0.9～1.0倍のインセンティブのみ導入
●1.0倍超過分のペナルティは当面見送り、3年後を目途に検討
●小規模大学の奮起を促すため増額対象の下限を当初例示の0.95倍から引き下げ
●「3年間の段階的厳格化は大都市圏への集中抑制に一定の効果」と評価
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2018年09月11日
ガバナンス・経営
教育行政
改革総合支援事業を再編－「研究」が加わり「グローバル」は他に吸収
●2018年度で廃止される研究ブランディング事業を統合
●従来の5タイプから「教育」「研究」「地域貢献」「社会実装（産学連携）」の4タイプに
●地域貢献はプラットフォーム型に加え大学単独での申請も可能に
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2018年09月03日
ガバナンス・経営
教学改革
教育行政
私学助成の「教育の質」指標は前年の改革総合支援事業より高い要求水準
●教学マネジメント体制、IRなど14項目の評価で一般補助を2％まで増減
●従来の選択肢「一部の学部で実施」が「半数以上の学部で実施」に
●改革総合支援事業とセットで教育の質向上を促す
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2018年08月30日
入試・高大接続・学生募集
教育行政
外部検定の高2受検、B2以上なら成績活用可―新共通テスト有識者会議
●4月に提示された「Ｃ1以上」を「Ｂ2以上」に変更
●「学びの基礎診断」での受検は外し、経済的困難、離島在住などに限る
●既卒者は前年度の結果も併せて提供可
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2018年08月29日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
授業料後払いと所得連動型ローンのセット導入検討を提起―将来構想部会
●教育費の家庭負担の重さ、公的負担の限界をふまえた「たたき台」
●卒業後の所得に応じて返済額が決まる「一種の保険」
●教育の中身に対する大学の情報公開が前提条件
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2018年08月23日
入試・高大接続・学生募集
ガバナンス・経営
教育行政
23区内定員抑制の政令案－域内の授業が半分超の学年を収容定員に算入
●収容定員の算定方法を具体的に説明
●例外として純増を認める「社会人」は就労時間や所得で定義
●地方大学の都心サテライトキャンパスはキャップ制を条件に設置を認める
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2018年08月07日
ガバナンス・経営
教育行政
文科省が経営困難大学の指導を強化、「3年間で改善なし」は法人名公表
●「運用資産＜外部負債」「収入＜支出が3年間継続」の指標で対象法人を抽出
●専門家の委員会が集中的な指導・助言を実施
●「改善なし」＋「資金ショートのリスク」で募集停止等の判断を促す
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2018年08月01日
ガバナンス・経営
教育行政
社会人や留学生の受け入れの具体的規模は示さない方向－将来構想部会
●「部会で方向性を示し、各大学が主体的に規模や割合を考えるべき」
●入学者ゼロの博士課程も多い大学院教育の実態に意見が相次ぐ
●受け入れ拡大には教育プログラムの見直しが不可避
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2018年07月26日
入試・高大接続・学生募集
ガバナンス・経営
教育行政
23区内での定員抑制、秋からの施行に向けて政令の検討が大詰め
●2020年度の大学新設の認可申請がある10月までに詳細を明示
●法人間での定員譲渡による学部新設等は例外として認める
●専門職大学と同様、専門職学科も5年間は純増を認める方向
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2018年07月20日
IR
教育行政
お金から考える大学改革
