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教育行政の記事一覧
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2019年05月21日
学生支援
高校・高校生
教育行政
世帯年収400万未満の3割弱が「無償化対象外の大学は志望しない」－ベネッセ調査
●1037組の高校生と保護者を対象に3月、ネット調査を実施
●対象となり得る層で制度に対する理解が浸透していない
●制度について説明すると、対象層の半数前後が「利用したい」
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2019年05月14日
入試・高大接続・学生募集
ガバナンス・経営
教育行政
私大連が定員管理について「学部単位から大学単位へ」等の意見を提出
●「入試改革で入定厳格化による混乱に拍車」との問題意識
●文理融合等、柔軟な教育プログラムの構築を前提にした検討を提案
●競争的資金申請時の定員超過率要件の撤廃も要求
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2019年03月18日
ガバナンス・経営
コミュニケーション・ブランディング
教育行政
研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮
●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明
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2019年03月11日
ガバナンス・経営
教学改革
教育行政
改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下
●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った
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2019年02月20日
学生支援
教学改革
教育行政
高等教育無償化の詳細検討続く～大学の要件確認は初年度限りの特例も
●極力、多くの大学等を無償化の対象とし、受験生の選択肢を広げる
●在学生が支援対象になるための要件は「成績上位2分の1以内」など
●大学等は学生の学業成績確認のため成績評価指標の明確化が必須に
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2019年02月12日
教学改革
教育行政
法曹コース制度化へ～法学部と法科大学院が連携し5年間の一貫教育
●協定に基づく特別選抜で法科大学院に接続
●体系的・一貫的教育課程編成のための協定を文科省が認定
●時間的・経済的負担の軽減で法科大学院志望者の増加を図る
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2019年01月17日
社大接続
教育行政
文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表
●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」
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2019年01月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定
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2019年01月07日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別
●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に
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2018年12月18日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜下＞ 「実務経験のある教員」の要件とは
●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要
