教育行政の記事一覧

2019年01月17日

大学改革を知る

社大接続

教育行政

文科省が専門職大学の新設申請に関するQ&A集入りガイドを公表

●初年度の認可結果をふまえ、制度に対する理解浸透に注力
●説明会での質疑応答を基に「よくある質問」に回答
●「教授になれる実務家教員の要件に一律の基準はなく、個別に審査」

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2019年01月10日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

学生支援

教育行政

高等教育無償化の給付型奨学金、私大の下宿生は年額91万円

●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定

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2019年01月07日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

教育行政

一法人複数大検討会議-法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別

●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に

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2018年12月18日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

学生支援

教育行政

高等教育無償化の最新情報<下> 「実務経験のある教員」の要件とは

●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要

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2018年12月14日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

教育行政

一法人複数大学検討会議が中間まとめ案-学長は法人の長が任命

●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も

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2018年12月10日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

学生支援

教育行政

高等教育無償化の最新情報<上> スケジュールと情報公表等の各要件

●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に

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2018年12月03日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

教育行政

一法人複数大学検討会議-法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に

●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘

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2018年11月21日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

教育行政

今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ

●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1%ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討

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2018年11月12日

大学改革を知る

教学改革

教育行政

大学設置基準を抜本改正し、"学修者本位"への発想転換を促す

●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論
●定員管理による質保証という現状に問題意識
●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック

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2018年10月25日

大学改革を知る

ガバナンス・経営

教育行政

一法人複数大学検討会議-構想中の大学は「複数大学の利点」の説明を

●構想中の大学に対し「メリットが十分伝わらない」との声が相次ぐ
●「複数大学での存続は認めるべきだが、その理由について主体的な説明が必要」
●個別の大学で問題が起きた場合も最終責任は法人が負うことを確認

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