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ガバナンス・経営の記事一覧
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2019年03月20日
ガバナンス・経営
教学改革
地域・社会
これからの地域連携
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2019年03月18日
ガバナンス・経営
コミュニケーション・ブランディング
教育行政
研究ブランディング事業の選定結果発表、選定済み大学の支援期間を短縮
●2018年度で事業を打ち切り最後の選定となる
●選定校数は前年度の60から20に
●文科省は「教育の質保証重視へのシフトのため」と説明
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2019年03月11日
ガバナンス・経営
教学改革
教育行政
改革総合支援事業の4年制大学の選定率は66％から49％に低下
●申請校数、選定校数とも前年度から大きく減少
●「プラットフォーム」の個別大学の選定では参加の実態をチェック
●「他大学等との広域・分野連携」の選定校数は当初予定を下回った
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2019年01月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定
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2019年01月07日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別
●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に
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2018年12月18日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜下＞ 「実務経験のある教員」の要件とは
●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要
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2018年12月14日
ガバナンス・経営
教育行政
●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も
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2018年12月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜上＞ スケジュールと情報公表等の各要件
●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に
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2018年12月03日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に
●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘
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2018年11月21日
ガバナンス・経営
教育行政
今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ
●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1％ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討
