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ガバナンス・経営の記事一覧
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2019年01月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
●「国公立の自宅生は年額35万円」など、4つの区分で設定
●給付額積算において一定程度の受験料も勘案
●「経営に課題のある法人」の除外についても正式決定
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2019年01月07日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大検討会議－法人の長を「理事長」とし従来の「学長」と区別
●制度の見直し範囲を巡り文科省と委員の間で攻防
●「法人の長は学長を兼務しない」を基本パターンとすべきとの意見も
●一法人一大学でも法人の長と学長の役割分担が可能に
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2018年12月18日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜下＞ 「実務経験のある教員」の要件とは
●詳細な定義はなく、各大学の責任の下で趣旨をふまえた判断と説明を
●常勤/非常勤、必修/選択などは問われない
●学問分野の特性上、対応不可能な場合も合理的・具体的な説明が必要
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2018年12月14日
ガバナンス・経営
教育行政
●透明性確保の下、学長の解任権も法人の長に
●指定国立大学としての予算を他大学に配分することの是非を検討
●一法人一大学における法人の長と学長の分離には慎重論も
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2018年12月10日
ガバナンス・経営
学生支援
教育行政
高等教育無償化の最新情報＜上＞ スケジュールと情報公表等の各要件
●法案成立後、速やかに大学等からの申請受け付けが始まる見通し
●「実務経験のある教員」の担当科目等は2019年度のシラバスへの記載が必須
●定員充足状況や就職状況等、教育情報の開示も要件に
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2018年12月03日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大学検討会議－法人の長は国が任命、学長の任命権者が論点に
●大学合併は「地元の市民感情的に困難」「ブランド力が損なわれる」等の見解
●一法人二大学を出発点に、将来的な連携・統合拡大の構想も
●「国が法人の長と学長、両方を任命するのは適切でない」との指摘
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2018年11月21日
ガバナンス・経営
教育行政
今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ
●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明
●充足率1％ごとに減額率を設定
●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討
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2018年10月25日
ガバナンス・経営
教育行政
一法人複数大学検討会議－構想中の大学は「複数大学の利点」の説明を
●構想中の大学に対し「メリットが十分伝わらない」との声が相次ぐ
●「複数大学での存続は認めるべきだが、その理由について主体的な説明が必要」
●個別の大学で問題が起きた場合も最終責任は法人が負うことを確認
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2018年10月16日
ガバナンス・経営
教学改革
教育行政
「申請17件中、認可は1校」の専門職大学－何が問題視されたのか？
●大学設置分科会長が「大学教育としての内容・体系性が不十分」とコメント
●多くの申請案件で実習や実務家教員など、制度の要の部分に問題点
●文科省は「従来の大学の実務家教員について調べ、水準の把握を」と助言
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2018年10月11日
ガバナンス・経営
ステークホルダー
教育行政
私大の自主的な行動規範「ガバナンス・コード」導入へ～私学団体が策定
●上場企業のガバナンス・コードをモデルに社会の理解と支援を得る
●一律の実施義務付けではなく各大学の主体的判断に委ねる
●中長期計画策定は法律で義務付け、記載内容はガバナンス・コードで規定
